函館市事業継続臨時支援金について

2021年4月23日

制度内容について

函館市では,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受けている飲食店,ホテル・旅館等,観光土産店に対して,事業継続の一助となるよう市独自の支援金を給付します。

 

申請要件 

次の全ての要件を満たす方とします。

 

(1)令和3年2月25日(木)時点で,次の対象施設に関して必要な許認可等を取得のうえ開業し,今後も事業を継続する

     意思のある方

1 飲食店

   ・主として注文により直ちにその場所で料理,その他の食料品または飲料を提供する食事提供施設

   ・店舗内(屋内)に飲食可能なテーブルや椅子が常時設置されていること

   ※あきらかに当該店舗の商品を飲食するためと認められるものに限る。

 

 【対象となる例】飲食店,料理店,喫茶店,居酒屋,イートインのある菓子・パン店,フードコート等

 

 【対象外の例】コンビニエンスストア,スーパーマーケット(店舗内に独立して営業する場合は除く),

        移動販売車,宅配・テイクアウト専門店,社員食堂(一般の方が自由に出入りできない施設・店舗)

 

 

 2 ホテル・旅館等

 次のいずれかに該当する施設とします。

 

   ・旅館業法に基づく「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」の許可を受けている施設

   ・住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出を行い管理された施設

  

  ※ 旅館業法に基づく「下宿営業」や社員・会員など特定の者を宿泊させる施設を除く。

 

 

3 観光土産店

  次のいずれかに該当する店舗とします。

 

 ア 北海道による休業要請(令和2年4月25日~5月15日)に応じ「休業協力・感染リスク低減支援金」の給付を受けた

  土産物店。

 

 イ ア以外で函館の観光地等において農水産品や加工品,菓子,民・工芸品等を販売する店舗。

 

  ※ インターネット販売やカタログ販売を除く。

 

(2)函館市内に対象施設を有する法人または個人事業者

 ・函館市外に本店所在地を置く法人, 函館市外に自宅住所を有する個人事業者を含む。

 

(3)対象施設において次のすべての感染防止対策に取り組んでいる方

 1 対象施設に消毒設備を設置し入場者等に手指消毒を実施するなど,来店者等の感染症予防を徹底していること

 2 従業員のマスク着用の徹底,対象施設の消毒やこまめな換気を行うなど,必要な感染症予防を徹底していること

 3 その他,営業にあたって業種別ガイドラインに基づき,対象施設における感染症予防の再確認と徹底をしていること 

  ・【業種別ガイドライン】(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページを参照)

 

(4)次のいずれにも該当しない方

 ・申請者の代表者,役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員等が函館市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条

   例第15号)第2条第1号,第2号に規定する暴力団および暴力団員もしくは同条例第6条に規定する暴力団関係事業者に該当

   する者。

 ・宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者。

給付額

1事業者あたり20万円(ただし,民泊は1事業者につき10万円

 ※ 1事業者が複数の対象施設を営む場合も,20万円(民泊は10万円)が上限となります。

 

申請受付期間

令和3年4月1日(木)~令和3年6月30日(水)【消印有効】

 

募集要項

申請前に「募集要項」により詳細を必ずご確認ください。

 

 

函館市事業継続臨時支援金 募集要項(583KB)

  

   ダウンロードできない場合は下記施設で配布しております。

 函館市役所本庁舎 (1F総合案内)

      亀田支所

      湯川支所

      銭亀沢支所

      戸井支所

      恵山支所

      椴法華支所

      南茅部支所

 

  申請方法(申請は,1事業者あたり1回限りとなります。)

  ○ 郵 送

  〒040-0011  函館市本町6-7  函館第一ビル1階

            函館市支援金本部 宛 

 

 ※令和3年6月30日(水)消印有効

 ※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

 ※切手を貼付,裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

 ※感染拡大防止のため,持参による申請書の提出は受け付けしておりません。  

 

 ○ 電子申請 (電子申請は4月23日から受付を開始しました)

    URL:  https://www.hakodate-shien.com/

             

 

申請に必要な書類

(1) 函館市事業継続臨時支援金申請書(第1号様式)

 

      必ず申請者名義の口座を指定ください。法人の場合は当該法人名義の口座に限ります。

申請書(別記第1号様式)(458KB)  申請書(別記第1号様式)(32KB)

 ※申請書等の記載にあたっては,以下の記載例をご確認ください。

【記載例】申請書(503KB)

 

 

(2) 誓約書(第2号様式)

 

   申請書類に虚偽がないことなどを誓約していただきます。

誓約書(別記第2号様式)(322KB) 誓約書(別記第2号様式)(28KB)

 ※誓約書の記載にあたっては,以下の記載例をご確認ください。

【記載例】誓約書(332KB)

 

 

(3) 営業の実態が確認できるもの(1・2いずれも必要)

 

    1 直近の確定申告書類の写し

   【法人の場合】

    直近の法人税の確定申告書「別表一」の写し

   【個人事業者の場合】

    令和2年分の確定申告書「第一表」の写し   

     ※ 令和2年分の確定申告書の写しがない場合は,令和元年分の確定申告書の写しおよび令和3年1月から申請の前月

      までの帳簿等の写し

           ※ 確定申告がない場合は,令和3年度市民税・道民税申告書の写しまたは令和3年1月から申請の前月までの帳簿等

      の写し

 

      2 各種法令に基づく営業許可証または届出の写し

           ※ 許可の必要がない業種は不要

  

(4) 業種・業態・感染防止対策が確認できるもの

 

   1 対象施設等の外観および内観,感染防止対策に取り組んでいることがわかる写真

    ※ 外観写真:店舗名がわかるもの

        内観写真:(全業種) 感染防止対策をしている場所や様子がわかるもの

           (飲食店) 室内の飲食スペースがわかるもの

           (ホテル・旅館等) フロント付近がわかるもの

           (観光土産店) 販売商品がわかるもの

    ※ 写真で業種が確認できない場合はホームページの画面の写し等をご提出ください。

 

   

   観光土産店のみ,1に加えて2・3いずれかが必要になります。

   2 北海道の「休業協力・感染リスク低減支援金」の給付決定に係る通知の写し

   3 観光土産品を販売していることがわかる帳簿等書類

 

(5) 通帳の写し

   

   口座名義人,口座番号,口座種別,金融機関名,支店名がわかるページの写し

 

(6) 本人確認書類の写し(個人事業者のみ)

 

   運転免許証,パスポート,保険証等のいずれかの写し

 

※ その他必要に応じて書類の追加提出を求めることがあります

 

お問合せ

支援金コールセンター(令和3年3月29日(月)開設)

(電  話) 0138-87-6534

(受付時間) 平日 9時30分~17時30分

 

函館市事業継続臨時支援金に関するよくあるお問合せ(769KB)

 

 

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