学習教材の訪問販売を行う事業者に関する注意喚起

2021年2月22日

株式会社エデュカルモチベーションズほか3事業者が行う学力診断テスト等の役務および学習教材の訪問販売に関する注意喚起

中国経済産業局が令和3年2月3日付けで特定商取引に関する法律に基づく業務停止命令および指示を行ったU-werkホールディングス株式会社および株式会社ワンズウェイについて、消費者安全法に規定する消費者の利益を不当に害するおそれがある行為を行っていることが確認されたところ、今後、これと同種または類似の行為が、株式会社エデュカルモチベーションズ、株式会Mind Rise、株式会社エフェクトプランおよび株式会社Shineプロによって繰り返し行われる可能性が高いと認められます。このため、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

消費者庁からのアドバイス

  • 安価な学力診断テストの受験申込みをさせた上で、その結果を踏まえた学習アドバイス等を行うという名目で再度自宅を訪問し、その際に、高額な学習教材の購入を執ように勧めるという手口で勧誘が行われています。学習アドバイスをするなどの名目で自宅への訪問を許すと、退去を求めても居座って執ような勧誘を受けたり、高額な商品を売りつけられるリスクがあることに十分注意して、安易に自宅への訪問を許さないよう注意してください。
  • 営業員が自宅を訪問して、契約を締結するしかないという心境に追い込む執ような勧誘を受けても、契約の締結をしたくない場合には、あきらめずに断り続けることが重要です。このような勧誘を受けた場合は、各地の消費生活センター等に相談してください。
  • 学力診断テスト等の役務の提供を受ける契約を締結した場合、代金が3,000円未満で、契約を締結した際に現金でその全額を支払っても、契約した役務の履行がその場で全て完了していなければ、当該契約をクーリング・オフできます。契約締結時に学力診断テストの問題と解答用紙を受領したのみである場合などには、クーリング・オフできる場合が多いので、事業者からクーリング・オフ期間内であるにもかかわらずクーリング・オフはできないなどの説明があったときは、消費生活センター等に相談してください。
  • 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センター等に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

消費者庁注意喚起全文

消費者庁公表資料(安全法).pdf(288KB)

消費者庁公表資料(特商法・中国局案件).pdf(485KB)

相談窓口のご案内

◆函館市消費生活センター

電話 0138-26-4646

 

◆消費者ホットライン(最寄りの消費者生活センター等をご案内します。)

電話 188 (いやや!) ※局番なし 

本件に関する問合せ先

◆消費者庁取引対策課

電話 03-3507-9213

 

 

 

過去の注意喚起情報はこちら

 

 

 

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