連鎖販売を行う「株式会社RS」に関する注意喚起

2020年12月7日

株式会社RSが行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引に関する注意喚起

消費者庁が、特定商取引に関する法律に基づく取引等停止命令および指示を行った株式会社アイエムエスジャパンおよび個人事業主佐藤彰芳が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為を行っていることが確認されたところ、今後、同様の手口による取引が株式会社RSによって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

事業者の概要

名称 株式会社RS(法人番号3120001219236)
所在地 大阪府大阪市中央区瓦屋町二丁目15番9-306号
代表者 水野博章

※商業登記されている内容です。

 

【参考】

名 称 株式会社アイエムエスジャパン(法人番号1010901000063)
所在地 東京都世田谷区代沢四丁目17番11号
代表者 中邑一郎

※ 商業登記されている内容です。なお、契約書面には、「大阪府大阪市中央区南船場4-12-10-10F」の住所が記載されています。

 

消費者庁からのアドバイス

  • 株式会社RSが行う取引は連鎖販売取引に該当します。友人などに飲食店等に誘われ、不意に勧誘を受けることになってしまった場合は、安易に契約の申込みや契約の締結を行わないよう、毅然と断る、または、契約を締結することについて十分に検討する機会を確保してください。
  • 契約を締結しようとするときは、クーリング・オフについて、概要書面などによりしっかり確認してください。なお、勧誘者から、クーリング・オフ期間であってもクーリング・オフができなくなる場合があるかのような説明があったときは、消費生活センターに相談してください。
  • 連鎖販売取引において、連鎖販売業者は、契約を締結するまでに概要書面を、契約を締結したときには遅滞なく契約書面を、それぞれ消費者に交付することが義務付けられています。これらの書面が交付されない場合は、消費生活センターに相談してください。
  • 株式会社RSの勧誘者から、会員専用サイトにおいて、様々なサービスを提供している、安価な価格でサービスを利用できるなどと、消費者にとって魅力的な取引が持ちかけられますが、契約を締結するに当たっては、入会費用と共に毎月の月額利用料金がクレジット決済により継続的に引落しされるなどの支払債務が生じることを考慮して、そのリスクを慎重に検討してください。
  • 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

 

消費者庁注意喚起全文

株式会社RSに関する注意喚起.pdf(313KB)

 

相談窓口のご案内

函館市消費生活センター

電話0138-26-4646

 

本件に関する問合せ先

消費者庁 取引対策課

電話03(3507)9213

 

 

過去の注意喚起情報はこちら

 

 

 

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