地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

2021年4月1日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

国の認定を受けた,地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する地域外企業の寄附に係る税制優遇措置です。

函館市では,地域再生計画「函館市まち・ひと・しごと創生推進計画」について内閣府の認定を受けており,地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)も活用しながら,同計画に沿った各種事業を推進してまいります。

函館市の地域再生計画については下記をご参照ください。

 

「函館市まち・ひと・しごと創生推進計画」(令和3(2021)年4月~令和7(2025)年3月)(PDF形式:292KB)

 

企業が寄附をすることによるメリットとは

令和2年度の税制改正により,地方創生プロジェクトに対する寄附を行った法人に対し,現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(3割)と合わせて,最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減され,実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど,より使いやすい仕組みとなりました。

 

【制度概要】

企業版ふるさと納税制度概要(函館市作成)

 

企業版ふるさと納税《概要》(PDF形式:448KB)

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が活用できる事業について

■市民一人ひとりの幸せを大切にする事業

  高齢者や障がい者,単身生活者,子育て世帯やひとり親家庭など,支援を必要とする一人ひとりの暮らしや生活の実情に応じ,市民がより身近な場

 所で包括的な相談や支援が受けられるよう,福祉拠点を整備するほか,今後の町会活性化に向けた取組等を推進します。

  また,子育て世代が安心して子どもを生み育てやすい環境づくりとして,子育て世帯に幅広く支援するほか,子どもの学習支援やいじめ対策,保育

 や教育環境の充実などを図ります。

 

「市民一人ひとりの幸せを大切にする事業」PRリーフレット

 

 

■函館の経済を支え強化する事業

  若者の地元への就労促進,企業誘致などによる働く人が魅力を感じる雇用の場の確保や,女性や高齢者の就労支援のほか,外国人材の活用を促

 進するとともに,ITやロボットなど先端技術を活用した地場産業の生産性を向上させることで収益力の強化につなげ,地域経済の縮小を極力抑制

 し,強化を図ります。

  また,漁業の安定した経営・生産をめざし,漁業関係者等による新たな養殖漁業について調査・検討するほか,農業についてはスマート農業による

 従事者不足対策や生産性向上のための設備投資などの支援を行い,「食」を支える産業の基盤強化を図ります。

 

「函館の経済を支え強化する事業」PRリーフレット

 

 

■快適で魅力あるまちづくりを進める事業

  地域の魅力を磨き上げ,デザイン性の高い都市空間や花と緑にあふれる町並みの整備などを進めるとともに,交通結節点として,高規格幹線道路等

 の整備促進や大型旅客船ふ頭の整備,国内・国際航空路線網の充実,北海道新幹線の札幌延伸など,市民をはじめ国内外の観光客,ビジネス客にも魅

 力的な交通アクセスの向上を図り,都市機能の充実に取り組みます。

  また,災害に強いまちづくりを一層推進するとともに,将来の人口減少を見据え,少ない職員数でも高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応で

 きる組織体制の構築に引き続き取り組むほか,行政事務へのAI・ICTの活用を推進し,業務の効率化や市民の利便性向上につなげます。

 

「快適で魅力あるまちづくりを進める事業」PRリーフレット

 

 

※上記取組はあくまで参考であり,第2期函館市活性化総合戦略に沿う事業への寄附が対象となりますので,函館市の地方創生

   の取組を応援していただける企業等の皆様を募集しています。具体的な活用事業につきましては,お問い合わせください。

 

第2期函館市活性化総合戦略(PDF形式:1MB)

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の留意事項

1 企業が寄附を行うことの代償として,経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

2 本社が所在する地方公共団体への寄附については,対象となりません。

3 1回あたり,10万円以上の寄附が対象となります。

4 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の対象期間は令和6(2024)年度までとなっています。

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の主な流れ

1 企業様等が,寄附について本市に事前相談をします。

2 本市担当者から企業様等に対して制度を説明するとともに,寄附金を充当する事業を確認します。

3 市が企業様等に寄附申出書を送付します。

4 企業様等は寄附申出書を市に提出します。

5 市が寄附の受付を決定します。

6 企業様等が寄附金の払込を行います。

7 市から企業様等に寄附金受領証および感謝状を贈呈します。

8 企業様等が税の申告をします(税負担が軽減されます)。

9 本市の公式ホームページにて,寄附内容等を公表します。(企業様等が希望される場合。)

10 本市から寄附を行った企業様等に対して,当該年度の事業費確定報告書を送付します。

 

【問い合わせ先】

函館市企画部計画推進室計画調整課 企業版ふるさと納税担当

電話:0138-21-3694

MAIL:keikakuchosei@city.hakodate.hokkaido.jp

 

内閣府地方創生推進事務局からの情報提供(参考)

企業版ふるさと納税リーフレット(外部サイト)

 

寄附をいただいた企業様等の公表について

寄附をいただいた企業様等については,本ページ等にて,企業名等をご紹介させていただきます。

(公表を希望された企業様等のみ,ご紹介させていただきます。)

 

 

お問い合わせ

企画部 計画調整課
電話:0138-21-3694