企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

2021年7月15日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国の認定を受け,地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する地域外企業の寄附に係る税制優遇措置です。

函館市では,地域再生計画「函館市まち・ひと・しごと創生推進計画」(PDF形式:282KB)について内閣府の認定を受けており,企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)も活用しながら,同計画の方向性に沿った各種事業を推進します。  

企業版ふるさと納税のご案内・概要(PDF形式:1MB

企業が寄附をすることによるメリットとは

令和2年度の税制改正により,地方創生プロジェクトに対する寄附を行った法人に対し,現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(3割)と合わせて,最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減され,実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど,より使いやすい仕組みとなりました。 

 図1.png

   ※企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度の対象期間は令和7(2025)年3月31日までとなっています。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用できる事業について 

 ■市民一人ひとりの幸せを大切にする事業

 ・健幸で元気に生活できる環境づくり

 ・安心して子どもを産み育てやすい環境づくり  など 

 ■函館の経済を支え強化する事業 

 ・誰もが生き生きと働くことができる環境整備

 ・観光客等の増加をめざす取り組み   など

 ■快適で魅力あるまちづくりを進める事業 

 ・デザイン性の高い町並みの整備

 ・文化・スポーツの振興   など

 

企業版ふるさと納税活用事業リーフレット(PDF形式:1MB)

 

※上記取組は参考であり,第2期函館市活性化総合戦略(PDF形式:1MB)の方向性に沿う事業への寄附が対象となります

具体的な活用事業につきましては,お問い合わせください。 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の主な流れ

図2.png 

内閣府地方創生推進事務局からの情報提供(参考)

企業版ふるさと納税リーフレット(外部サイト) 

寄附をいただいた企業名等の公表について

ご寄附をいただきました企業様について,以下のとおり本ページにて,企業名等をご紹介させていただきます。

 

《令和3年度》

  寄 附 者 本社所在地 寄附金額

寄附目的

(担当部局)

 イオン北海道株式会社 様 

札幌市

2,308,285円
 子育て支援事業のため
子ども未来部)

 株式会社ダイエー 様 

東京都

827,966円

 子育て支援事業のため

(子ども未来部)

 株式会社東銀リアルエステート 様 

東京都

10,000,000円

 高齢者の福祉に資する事業のため

(保健福祉部)

 

(寄附内容の公表にご了承いただけた企業様のみ,ご紹介させていただいております。)

お問い合わせ

企画部 計画調整課
企業版ふるさと納税担当
電話:0138-21-3694