「飲食店デリバリー代行サービス支援事業補助金」の事業者募集について

2020年7月6日

函館市では,市内の飲食事業者が新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が減少している中,国が提唱する「新しい生活様式」に対応した事業形態としてデリバリーの活用が見込まれるものの,小規模事業者においては,個別のデリバリーへの対応が困難であることから,デリバリー代行サービスを提供する事業者に対し,初期費用および運営費の一部を支援いたします。

 

■応募期間

令和2年6月16日(火)~令和2年7月10日(金)

 

■応募の流れ

上記募集期間中に認定申請していただき,審査委員会による審査(7月中旬に開催予定)を経て,市が補助対象事業者として一者を認定します。

 

■補助対象者

(1)補助対象事業を交付決定の日から令和2年10月1日までの間に開始し,令和3年3月31日まで継続する者

(2)市内に所在する店舗の飲食業者に対してのみデリバリー代行サービスを提供する者ほか

 

■応募方法

持参もしくは郵送による(郵送の場合は令和2年7月10日(金)必着)

 

■補助対象経費(上限600万円)

※消費税および地方消費税を除いた額とします。(7月6日追記)

(1)初期費用

 1システム導入費(補助率10/10以内)

   事業の開始に必要なシステム開発費,専用ウェブサイトの構築費用

 2備品消耗品費(補助率1/2以内)

  事業の開始に必要な備品消耗品費

(2)運営費(補助率1/2以内)

  事業の運営に必要なシステムの保守管理費,リース料,広告宣伝費,事務所賃料,燃料費,光熱水費

 

 

 

 

■その他

制度につきましては,下記の資料をご覧ください。

 

飲食店デリバリー代行サービス支援事業補助金 募集要項

 

飲食店デリバリー代行サービス支援事業補助金 認定申請書

 

おかずデリバリー実証実験中間報告書

 

 

■問い合わせ先

函館市経済部食産業振興課 担当:熊谷,不京

〒040-8666 函館市東雲町4番13号

電 話:0138-21-3314

ファックス:0138-27-0460

メール:food@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

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お問い合わせ

経済部 食産業振興課
電話:0138-21-3314