原野商法に関する注意喚起について

2020年6月10日

「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起

消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際、「諸経費」などの名目で多額の金銭をだまし取られたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられているそうです。

これらの相談に際し、消費者庁が調査したところ、富士建設株式会社が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為が確認されたため、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

事業者の概要(注1)

名称 富士建設株式会社(法人番号7010001191541)(注2)
所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番2号
代表者 藤野加晟

(注1)商業登記されている内容です。

(注2)同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

 

消費者庁注意喚起全文

 報道発表資料.pdf(1008KB)

 

本件に関する問合せ先

消費者庁消費者政策課 財産被害対策室 03-3507-9187

 

相談窓口のご案内

◇函館市消費生活センター 0138-26-4646

 

 

 

過去の注意喚起情報はこちら

 

 

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