令和3年度(2021年度)農林水産部運営方針(年度評価)

2022年8月12日

組織の使命

農林水産部は,企画調整課(市場・販路担当課),水産課(漁業活性化対策担当課),農務課および農林整備課で構成しており,食料の生産や供給に関すること,有害鳥獣に関することおよび適切な森林整備や山地災害の防止に関することなどを主な業務としております。
 農林水産業は,食料の生産・供給機能だけではなく,国土や自然の保全,水源かん養,地球温暖化の防止など,多面的な機能を有しておりますが,経営コストに占める燃料費等の割合が高く,国際的な原油価格の動向や為替相場の変動で大きな影響を受けるほか,天候など自然条件により生産量が左右されるとともに,需要と供給のバランスなどで相場が形成され,生産者の多くが経営コストを加味した価格を決定することができません。加えて,TPP11,日欧EPAおよび日米貿易協定の発効により輸入農林水産物との価格競争の激化が懸念されているなど,その取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

卸売市場においても,市場外流通が増加しているほか,人口減少および少子高齢化の進行に伴うマーケットの縮小や漁業生産量の低迷などにより取扱高が減少しており,関係事業者は厳しい経営を余儀なくされております。

また,木材価格の低迷などにより森林所有者の施業意欲が減退し,適切な管理が行われていない森林が増えているほか,本市の東部地域には急峻な地形が多いことから,山地災害の発生が懸念されております。

このような状況の中で,政府の農林水産業・地域の活力創造本部では,農林水産業の競争力を強化し成長産業化を図るため,平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめました。

このプランに沿って,農林漁業者の所得を向上させるとともに,消費者ニーズに的確に応えていくため,卸売市場法が改正されたほか,林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させるための新たな森林経営管理制度が創設されたところであり,さらには,水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ,漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造の確立を目指した新たな水産政策を実行するため,新たな資源管理システムの構築や海面利用制度の見直しなどが盛り込まれた改正漁業法が令和2年12月に施行されたほか,農業の担い手への農地の集積・集約をさらに加速化させるための農地中間管理事業の推進に関する法律が改正されるなど,農林水産業は大きな変革期を迎えていることに加え,新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費需要の変化や生産流通体制への影響なども顕在化しているところであります。

 

農林水産部としては,これら農林水産業を取り巻く様々な情勢や本市の農林水産業や産業構造の特性を踏まえるとともに,国内外の状況の変化などを的確にとらえながら,

1.本市の農林水産業を持続可能な産業として発展させる

2.市民の皆さんに生鮮食料品を安定的に供給するための基幹的なインフラである卸売市場の機能を維持する

3.森林を適切に管理するとともに,山地災害から市民の皆さんの生命と財産を保全する                                                                                        というミッション(使命)を果たしていきたいと考えております。 

 

組織の基本方針

○ 職員自らが常に問題意識を持つとともに,農林漁業者等との対話を通じて課題の解決に努めます

職員自らが常に問題意識を持つとともに,現場に出向き農林漁業者等と対話することで農林漁業者等の目線で課題を意識し,農林漁業者等にとって最善の解決策の模索に努めます。


○ 農林水産業に関する国の新たな政策を的確にとらえ,本市の特性を踏まえた適切な対応に努めます

国の政策転換により農林水産業は大きな変革期を迎えていることから,国の新たな政策を的確にとらえるとともに,本市の特性を踏まえながら,本市の農林水産業を持続可能な産業としていくための適切な対応に努めます。


○ 国や北海道などの関係機関と連携し,効率的で効果的な事業を進めます

本市の農林水産業を持続可能な産業としていくため,国や北海道などの関係機関との連携を密にし,効率的で効果的な事業を進めます。

年度評価 総評

 

農林水産部は,農林水産業の振興・生鮮食料品の安定的な供給,適切な森林整備,山地災害の防止等に取り組んでいます。

 

農業においては,酒蔵やワイナリー整備など,本市に新たな農業資源が整いつつあることから,グリーン・ツーリズム施策を推進するため「函館市グリーン・ツーリズム推進会議」の設立に向けた準備に努めました。また,農業を始めるまでのプロセスや相談窓口などを簡潔にまとめた「函館市新規就農ガイドブック」を作成し,各種啓発に努めました。

林業においては,市有林の適切な管理を実施したほか,森林経営管理法に基づき適切に経営管理されていない私有林の所有者に対する今後の経営管理に関する意向調査を継続的に実施するとともに,小規模・急峻などの条件の悪い私有林整備に有効な自伐型林業の講演会を開催し普及啓発に努めました。また,幅広い世代に森林や木についての理解を深める活動として,市内児童館での地域材を活用した木育教室の開催について支援しました。

漁業においては,沿岸漁業資源の増大を図るため,ウニ・アワビ・ナマコの種苗放流事業への支援や雑海藻の駆除,岩盤清掃等の実施によるコンブ漁場の機能回復を支援したほか,不安定な天然資源に依存しない漁業経営の実現に向け,国の交付金を活用し,新たにキングサーモンとコンブの完全養殖技術の確立に向けた研究に重点的に取り組むこととしたところです。

地方卸売市場においては,生鮮食料品の安定供給に取り組んだほか,治山事業の実施により地域住民の生命・財産の保全に努めたところです。

 

いずれの項目についても当初に掲げた目標を概ね達成することができました。

 

令和3年度農林水産部(主要施策・事務事業評価)(118KB)

 

ホームページに関するアンケートにご協力ください。


by
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

 

関連ワード

お問い合わせ

農林水産部 企画調整課
電話:0138-21-3332
ファクシミリ:0138-23-0325