令和2年度(2020年度) 農林水産部運営方針(年度評価)

2021年7月13日

組織の使命

農林水産部は,企画調整課(市場・販路担当課),水産課(漁業活性化対策担当課),農務課および農林整備課で構成しており,食料の生産や供給に関すること,有害鳥獣に関することおよび適切な森林整備や山地災害の防止に関することなどを主な業務としております。
 農林水産業は,食料の生産・供給機能だけではなく,国土や自然の保全,水源かん養,地球温暖化の防止など,多面的な機能を有しておりますが,経営コストに占める燃料費等の割合が高く,国際的な原油価格の動向や為替相場の変動で大きな影響を受けるほか,天候など自然条件により生産量が左右されるとともに,需要と供給のバランスなどで相場が形成され,生産者の多くが経営コストを加味した価格を決定することができません。加えて,TPP11,日欧EPAおよび日米貿易協定の発効により輸入農林水産物との価格競争の激化が懸念されているなど,その取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

卸売市場においても,市場外流通が増加しているほか,人口減少および少子高齢化の進行に伴うマーケットの縮小や漁業生産量の低迷などにより取扱高が減少しており,関係事業者は厳しい経営を余儀なくされております。

また,木材価格の低迷などにより森林所有者の施業意欲が減退し,適切な管理が行われていない森林が増えているほか,本市の東部地域には急峻な地形が多いことから,山地災害の発生が懸念されております。

このような状況の中で,政府の農林水産業・地域の活力創造本部では,農林水産業の競争力を強化し成長産業化を図るため,平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめました。

このプランに沿って,農林漁業者の所得を向上させるとともに,消費者ニーズに的確に応えていくため,卸売市場法が改正されたほか,林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立させるための新たな森林経営管理制度が創設されたところであり,さらには,水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ,漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造の確立を目指した新たな水産政策を実行するため,新たな資源管理システム構築や海面利用制度の見直しなどが盛り込まれた改正漁業法が本年中に施行されるほか,農業の担い手への農地の集積・集約をさらに加速化させるための農地中間管理事業の推進に関する法律が改正されるなど,農林水産業は大きな変革期を迎えていることに加え,新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費需要の変化や生産流通体制への影響なども顕在化しているところであります。

 

農林水産部としては,これら農林水産業を取り巻く様々な情勢や本市の農林水産業や産業構造の特性を踏まえるとともに,国内外の状況の変化などを的確にとらえながら,

1.本市の農林水産業を持続可能な産業として発展させる

2.市民の皆さんに生鮮食料品を安定的に供給するための基幹的なインフラである卸売市場の機能を維持する

3.森林を適切に管理するとともに,山地災害から市民の皆さんの生命と財産を保全する                                                                                        というミッション(使命)を果たしていきたいと考えております。 

 

組織の基本方針

○ 職員自らが常に問題意識を持つとともに,農林漁業者等との対話を通じて課題の解決に努めます

職員自らが常に問題意識を持つとともに,現場に出向き農林漁業者等と対話することで農林漁業者等の目線で課題を意識し,農林漁業者等にとって最善の解決策の模索に努めます。


○ 農林水産業に関する国の新たな政策を的確にとらえ,本市の特性を踏まえた適切な対応に努めます

国の政策転換により農林水産業は大きな変革期を迎えていることから,国の新たな政策を的確にとらえるとともに,本市の特性を踏まえながら,本市の農林水産業を持続可能な産業としていくための適切な対応に努めます。


○ 国や北海道などの関係機関と連携し,効率的で効果的な事業を進めます

本市の農林水産業を持続可能な産業としていくため,国や北海道などの関係機関との連携を密にし,効率的で効果的な事業を進めます。

年度評価 総評

 

農林水産部は,農林水産業の振興や生鮮食料品の安定供給,適切な森林整備,さらには山地災害の防止を使命としておりますが,その使命を果たすため,組織の基本方針に則り,それぞれの取り組みを行ってきました。

 

農業においては,収穫作業の負担軽減および共同利用による経費節減を図るため,農業経営の安定に向けた機械導入を支援したほか,新たにスマート農業の基盤整備や馬鈴薯の連作障害防止対策について取り組みを進めました。

漁業においては,沿岸漁業資源の増大を図るため,ウニ・アワビ・ナマコの種苗放流事業への支援や雑海藻の駆除,岩盤清掃等の実施によるコンブ漁場の機能回復を支援したほか,不安定な天然資源に依存しない漁業経営の実現に向け,魚類等養殖推進協議会により,魚類養殖を実現するための取り組みについて検討を行いました。

林業においては,市有林の適切な管理を実施したほか,森林経営管理法に基づき適切に経営管理されていない私有林の所有者に対する今後の経営管理に関する意向調査の継続的な実施とともに,私有林整備の支援拡充のための制度の見直しを行いました。また,幅広い世代に森林や木についての理解を深める活動として市内児童館での地域材を活用した木育教室の開催を支援しました。

さらに,地方卸売市場においては,指定管理者による適切な管理運営を指導し,生鮮食料品の安定供給に取り組んだほか,治山事業の実施により地域住民の生命・財産の保全に努めたところであり,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により,一部施策については実施できなかったものの,所期の目標を概ね達成できたものと考えております。

 

今後においても,農林水産業はもとより関連する産業の持続的発展に資するため,ハード・ソフト両面の施策にスピード感を持ち積極的に取り組んでまいります。

 

R2農林水産部(主要施策・事務事業評価)(150KB)

 

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