※日本語（にほんご）がわからない人（ひと）は、外国人生活相談窓口（がいこくじんせいかつそうだんまどぐち）に聞（き）いてください。

 

１　特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）のご案内（あんない）（受付は終了しました。）

２　特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）について：配偶者（はいぐうしゃ）（夫（おっと）や妻（つま））の暴力（ぼうりょく）（ＤＶ）で、配偶者（はいぐうしゃ）（夫（おっと）や妻（つま））と一緒（いっしょ）に住（す）んでいません（受付は終了しました。）

３　わたしは、函館市（はこだてし）の税金（ぜいきん）を払（はら）うことができません

４　わたしは、水道料金（すいどうりょうきん）・下水道使用料（げすいどうしようりょう）を払（はら）うことができません

５　わたしは、国民健康保険料（こくみんけんこうほけんりょう）を払（はら）うことができません

６　わたしは、介護保険料（かいごほけんりょう）を払（はら）うことができません

７　母子（ぼし）福祉（ふくし）資金（しきん）等（とう）償還金（しょうかんきん）の支払期間（しはらいきかん）の猶予（ゆうよ）（後（あと）で払（はら）います）について

８　わたしは、新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)になりました：傷病(しょうびょう)手当金(てあてきん)について

９　住居(じゅうきょ)確保(かくほ)給付金(きゅうふきん)（家賃(やちん)の補助(ほじょ)）

10　生活(せいかつ)保護(ほご)の相談(そうだん)

11　函館市(はこだてし)事業者(じぎょうしゃ)等(とう)特別(とくべつ)支援金(しえんきん)について（受付は終了しました。）

12　セーフティネット(せーふてぃねっと)保証(ほしょう)および危機(きき)関連(かんれん)保証(ほしょう)に係(かか)わる認定(にんてい)について

13　函館市(はこだてし)中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)融資(ゆうし)制度(せいど)

 

 

 

特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）のご案内（あんない）（日本語）（受付は終了しました。）

 

 

特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）について：配偶者（はいぐうしゃ）（夫（おっと）や妻（つま））の暴力（ぼうりょく）（ＤＶ）で、配偶者（はいぐうしゃ）（夫（おっと）や妻（つま））と一緒（いっしょ）に住（す）んでいません（受付は終了しました。）

あなたは、世帯主（せたいぬし）（うちの代表（だいひょう））ではありません。でも、新（あたら）しい住所（じゅうしょ）（今住（います）んでいる市町村（しちょうそん））で、特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）の申請（しんせい）ができます。そして、給付金（きゅうふきん）をもらいます。同伴者（どうはんしゃ）（子（こ）どもやほかの家族（かぞく））の給付金（きゅうふきん）ももらいます。
令和（れいわ）2年（ねん）(2020年（ねん））4月（がつ）27日（にち）前（まえ）までに、新（あたら）しい住所（じゅうしょ）（今住（います）んでいる市町村（しちょうそん））に住民票（じゅうみんひょう）がなくてもできます。
申出（もうしで）の手続（てつづ）きをします。
※前（まえ）に必（かなら）ず電話（でんわ）で聞（き）いてください。

 

申出書（もうしでしょ）と下（した）のどちらか一（ひと）つが必要（ひつよう）です。
1.婦人相談所（ふじんそうだんじょ）、配偶者暴力相談支援（はいぐうしゃぼうりょくそうだんしえん）センター（せんたー）からの証明書（しょうめいしょ）
2.保護命令決定書（ほごめいれいけっていしょ）の謄本（とうほん）か正本（しょうほん）
函館市（はこだてし）で児童手当（じどうてあて）をもらっている人（ひと）は、１と２はいりません。
証明書（しょうめいしょ）・確認書（かくにんしょ）をもらうとき、運転免許証（うんてんめんきょしょう）やマイナンバーカード（まいなんばーかーど）、国民健康保険証（こくみんけんこうほけんしょう）が必要（ひつよう）です。
※特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）の申請（しんせい）は、特別定額給付金申請書（とくべつていがくきゅうふきんしんせいしょ）でも、手続（てつづ）きをします。
　特別定額給付金申請書（とくべつていがくきゅうふきんしんせいしょ）は、後（あと）でもらいます。

 

特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）について聞（き）きます

子（こ）ども未来部子育（みらいぶこそだ）て支援課（しえんか）母子児童担当（ぼしじどうたんとう）　電話（でんわ）：0138-21-3010

 

 

わたしは、函館市（はこだてし）の税金（ぜいきん）を払（はら）うことができません

納税（のうぜい）の猶予（ゆうよ）（後（あと）で税金（ぜいきん）を払（はら)います）

新型（しんがた）コロナウイルス（ころなういるす）感染症（かんせんしょう）（COVID-19）で、給料（きゅうりょう）がたくさん減（へ）った人（ひと）は、１年以内（ねんいない）だけ、納税（のうぜい）の猶予（ゆうよ）（後（あと）で税金（ぜいきん）を払（はら）います）ができます。
担保（たんぽ）はいりません。延滞金（えんたいきん）もありません。税務室納税担当（ぜいむしつのうぜいたんとう）にすぐ相談（そうだん）してください。
下（した）の１と２の両方（りょうほう）の人（ひと）ができます。
１　令和（れいわ）２年（ねん）（2020年（ねん））２月（がつ）より後（あと）から１か月以上（げついじょう）、給料（きゅうりょう）が前（まえ）の年（とし）より約（やく）20％以上減（いじょうへ）った人（ひと）
　２　一回（いっかい）で払（はら）うことができない人（ひと）

申請手続(しんせいてつづ)き

○令和（れいわ）２年（ねん）（2020年（ねん））６月（がつ）３０日（にち）か、納期限（のうきげん）（払(はら）う日（ひ））のどちらか遅（おそ）い日（ひ）までに申請（しんせい）します。
○申請書（しんせいしょ）と銀行（ぎんこう）か郵便局（ゆうびんきょく）の通帳（つうちょう）がいります。
　資料（しりょう）を出（だ）すことができない人（ひと）は、話（はな）してください。担当者（たんとうしゃ）が聞（き）きます。

 

税金（ぜいきん）を払（はら）うことについて聞（き）きます

財務部税務室納税担当（ざいむぶぜいむしつのうぜいたんとう）　電話（でんわ）：0138-21-3234

 

 

わたしは、水道料金（すいどうりょうきん）・下水道使用料（げすいどうしようりょう）を払（はら）うことができません

新型（しんがた）コロナウイルス（ころなういるす）感染症（かんせんしょう）（COVID-19）で、給料（きゅうりょう）が減（へ）りました。だから少（すこ）しの間（あいだ）、水道料金（すいどうりょうきん）・下水道使用料（げすいどうしようりょう）を払（はら）うことができません。でも、相談（そうだん）します。そして、水道料金（すいどうりょうきん）・下水道使用料（げすいどうしようりょう）を後（あと）で払（はら）うことができます。

 

水道料金（すいどうりょうきん）・下水道使用料（げすいどうしようりょう）について聞(き)きます

函館市（はこだてし）水道（すいどう）お客（きゃく）さまセンター（せんたー）　電話（でんわ）：0138-27-8734

 

 

わたしは、国民健康保険料（こくみんけんこうほけんりょう）を払（はら）うことができません

保険料（ほけんりょう）は、納期（のうき）（支払（しはら）う日(ひ））までに払（はら）ってください。
保険料（ほけんりょう）を滞納（たいのう）する（お金（かね）を払（は）)っていませ）)と、有効期限（ゆうこうきげん）が短（みじか）い短期保険証（たんきほけんしょう）や資格証明書（しかくしょうめいしょ）をもらうかもしれません。
資格証明書（しかくしょうめいしょ）で病院（びょういん）に行（い）くとき、医療費（いりょうひ）（病院（びょういん）のお金（かね））を全部払（ぜんぶはら）います。
特別（とくべつ）な理由（りゆう）で保険料（ほけんりょう）を払（はら）うことができないとき、すぐ相談（そうだん）してください。

 

国民健康保険料（こくみんけんこうほけんりょう）について聞(き)きます

市民部（しみんぶ）国保年金課収納担当（こくほねんきんかしゅうのうたんとう）　電話（でんわ）：0138-21-3154

 

 

わたしは、介護保険料（かいごほけんりょう）を払（はら）うことができません

新型（しんがた）コロナウイルス（ころなういるす）感染症（かんせんしょう）（COVID-19）で、介護保険料（かいごほけんりょう）を払（はら）うことができません。介護保険課（かいごほけんか）に相談（そうだん）してください。

 

介護保険料（かいごほけんりょう）について聞（き）きます

保健福祉部介護保険課（ほけんふくしぶかいごほけんか）　電話（でんわ）：0138-21-3037

 

 

母子（ぼし）福祉（ふくし）資金（しきん）等（とう）償還金（しょうかんきん）の支払期間（しはらいきかん）の猶予（ゆうよ）（後（あと）で払（はら）います）について

新型（しんがた）コロナウイルス（ころなういるす）感染症（かんせんしょう）（COVID-19）だから、１と２の人は、償還金（しょうかんきん）を後（あと）で払）（はら）うことができます。
　１今（いま）、母子（ぼし）福祉（ふくし）資金（しきん）等（とう）を返（かえ）しています。
　２これから母子（ぼし）福祉（ふくし）資金（しきん）等（とう）を返（かえ）します。
下（した）の理由（りゆう）の人（ひと）は、担当（たんとう）に相談（そうだん）します。そして、手続（てつづ）きをします。

 

支払期間（しはらいきかん）の猶予（ゆうよ）（後（あと）で払（はら）います）がいい理由（りゆう）
◇新型（しんがた）コロナウイルス（ころなういるす）感染症（かんせんしょう）（COVID-19）で
○会社（かいしゃ）が休（やす）みで、給料（きゅうりょう）が減（へ）りました。
○子（こ）どもの保育所（ほいくじょ）や学校（がっこう）が休（やす）みで、仕事（しごと）ができません。
○新（あたら）しい仕事（しごと）が決（き）まりましたが、突然（とつぜん）なくなりました。仕事（しごと）がなくなって、給料（きゅうりょう）がもらえません。

 

手続（てつづ）き
◇支払猶予（しはらいゆうよ）（後（あと）で払（はら）います）をしたい人（ひと）は、下（した）の窓口（まどぐち）に来（き）てください。
＜必要（ひつよう）なもの＞
○印鑑（いんかん）
○給与明細書（きゅうよめいさいしょ）など（「給料（きゅうりょう）が減（へ）りました」がわかります）

 

その他（ほか）の相談（そうだん）について
◇今（いま）、お金（かね）を返（かえ）しています→「返（かえ）すお金（かね）を減（へ）らすことができます。
　前（まえ）に、払（はら）う回（かい）数（すう）をいつもよりたくさんしました→減（へら）らすことができないかもしれません。
◇返（かえ）していないお金（かね）があります→いつでも相談（そうだん）ができます。
◇質問（しつもん）があるとき、前（まえ）に電話（でんわ）で聞（き）いてください。

 

母子（ぼし）福祉（ふくし）資金（しきん）等（とう）償還金（しょうかんきん）について聞（き）きます

子（こ）ども未来部（みらいぶ）子育（こそだ）て支援課（しえんか）　電話（でんわ）：0138-21-3056

 

わたしは、新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)になりました：傷病(しょうびょう)手当金(てあてきん)について

国保(こくほ)(国民健康保険(こくみんけんこうほけん))に入(はい)っている人(ひと)(給料(きゅうりょう)をもらっている人(ひと))は、１か２のとき、申請(しんせい)します。
そして、傷病手当金(しょうびょうてあてきん)をもらいます。

１新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)に感染(かんせん)しました(なりました)。そして、給料(きゅうりょう)の全部(ぜんぶ)か一部(いちぶ)をもらうことができません。
２新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)に感染(かんせん)したかもしれません。だから、仕事(しごと)を休(やす)みました。そして、給料(きゅうりょう)の全部(ぜんぶ)か一部(いちぶ)をもらうことができません。

もらえる人(ひと)

次の1と2と3の全部が「はい」の人は、もらいます。
1.新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)に感染(かんせん)しました(なりました)。または熱(ねつ)などの症状(しょうじょう)がありますから、感染(かんせん)した(なった)かもしれません。だから、休(やす)みます。仕事(しごと)ができません。
2.３(みっ)日間(かかん)ずっと休(やす)んでいます。そして、３(みっ)日間(かかん)ずっとと４(よっ)日(か)以上(いじょう)仕事(しごと)を休(やす)んでいます。
3.休(やす)んだ日(ひ)の給料(きゅうりょう)の全部(ぜんぶ)か一部(いちぶ)をもらうことができません。

 

対象(たいしょう)の日数(にっすう)

仕事(しごと)を休(やす)んだ日(ひ)から３(みっ)日間(かかん)ずっと休(やす)みました。その後(あと)の４(よっ)日目(かめ)から「仕事(しごと)がありましたが、仕事(しごと)を休(やす)んだ日(にち)」が対象(たいしょう)です。

 

支給額(しきゅうがく)(もらうことができるお金(かね)の金額(きんがく))

(すぐ前(まえ)の続(つづ)いている3ヶ(か)月間(げつかん)の給料(きゅうりょう)の合計額(ごうけいがく)÷働(はたら)いた日数(にっすう))×３分(ぶん)の２×支給対象日数(しきゅうたいしょうにっすう)　
　※支給額(しきゅうがく)(もらうことができるお金(かね)の金額(きんがく))には上限(じょうげん)があります。

適用期間(てきようきかん)

令和(れいわ)２年(ねん)(2020年(ねん))１月(がつ)１(つい)日(たち)～令和(れいわ)２年(ねん)(2020年(ねん))９月(がつ)３０日(にち)　※入院(にゅういん)が続(つづ)くとき、最長(さいちょう)１年(ねん)６ヶ(か)月(げつ)まで

 

申請方法(しんせいほうほう)

申請書(しんせいしょ)は、世帯主(せたいぬし)(うちの代表(だいひょう))、被保険者(ひほけんしゃ)(保険(ほけん)に入(はい)っている人(ひと))が書(か)きます。事業主(じぎょうぬし)の証明書(しょうめいしょ)と医師(いし)の意見書(いけんしょ)(医療機関(いりょうきかん)(病院(びょういん))に行(い)ったとき)がいります。
申請書(しんせいしょ)は、手紙(てがみ)でもらいます。前(まえ)に、市民部(しみんぶ)国保年金課(こくほねんきんか)に電話(でんわ)をしてください。
申請(しんせい)は、郵送(ゆうそう)でお願(ねが)いします。

 

傷病手当金(しょうびょうてあてきん)について聞(き)きます

市民部(しみんぶ)国保年金課(こくほねんきんか)給付担当(きゅうふたんとう)　電話(でんわ)：0138-21-3145

 

 

住居(じゅうきょ)確保(かくほ)給付金(きゅうふきん)（家賃(やちん)の補助(ほじょ)）

この制度(せいど)は、下(した)の１や２の理由(りゆう)で、住居喪失者(じゅうきょそうしつしゃ)(家(うち)がなくなりました)と住居(じゅうきょ)喪失(そうしつ)のおそれのある者(もの)(家(うち)がなくなるかもしれません)が、家賃(やちん)のためのお金(かね)(住居(じゅうきょ)確保(かくほ)給付金(きゅうふきん))をもらうことができます。
１仕事(しごと)を辞(や)めました。自分(じぶん)のビジネスを辞(や)めました。（「離職(りしょく)」といいます。）
２自分(じぶん)の理由(りゆう)ではありません。でも、仕事(しごと)が減りました。仕事(しごと)が休(やす)みになりました。（「やむを得(え)ない休業(きゅうぎょう)」といいます。）
新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)が増(ふ)えましたから、もらえる人(ひと)も増(ふ)えました。

 

住居(じゅうきょ)確保(かくほ)給付金(きゅうふきん)について聞(き)きます

保健(ほけん)福祉部(ふくしぶ)自立相談(じりつそうだん)支援担当(しえんたんとう)　電話(でんわ)：0138-21-3089

 

 

生活(せいかつ)保護(ほご)の相談(そうだん)

他(ほか)の給付(きゅうふ)や制度(せいど)を使(つか)います。まだ生活費(せいかつひ)に困(こま)っているとき、生活(せいかつ)保護(ほご)について相談(そうだん)してください。

 

生活(せいかつ)保護(ほご)について聞(き)きます　函館市(はこだてし)福祉(ふくし)事務所(じむしょ)
生活(せいかつ)支援(しえん)第(だい)１課(か)　電話(でんわ)：0138-21-3285（本庁(ほんちょう)管内(かんない)に住(す)んでいます）
　湯川(ゆのかわ)福祉課(ふくしか)　　　電話(でんわ)：0138-57-6170（湯川(ゆのかわ)支所(ししょ)・銭亀沢(ぜにかめざわ)支所(ししょ)・東部(とうぶ)4支所(ししょ)管内(かんない)に住(す)んでいます）
　亀田(かめだ)福祉課(ふくしか)　　　電話(でんわ)：0138-45-5483（亀田(かめだ)支所(ししょ)管内(かんない)に住(す)んでいます）

 

函館市(はこだてし)事業者(じぎょうしゃ)等(とう)特別(とくべつ)支援金(しえんきん)について（受付は終了しました。）

 

　※北海道(ほっかいどう)の申請(しんせい)は、北海道(ほっかいどう)のホームページ(ほーむぺーじ)を見(み)てください。

 

 

セーフティネット(せーふてぃねっと)保証(ほしょう)および危機(きき)関連(かんれん)保証(ほしょう)に係(かか)わる認定(にんてい)について

北海道(ほっかいどう)信用(しんよう)保証(ほしょう)協会(きょうかい)は、取引先(とりひきさき)企業(きぎょう)(お客(きゃく)さんの会社(かいしゃ))の再生(さいせい)手続(てつづき)などの申請(しんせい)や事業(じぎょう)活動(かつどう)の制限(せいげん)、自然災害(しぜんさいがい)(地震(じしん)や津波(つなみ)など)、取引(とりひき)金融(きんゆう)機関(きかん)の破綻(はたん)などで、経営(けいえい)がよくできない中小(ちゅうしょう)企業者(きぎょうしゃ)の資金(しきん)供給(きょうきゅう)をすぐにすることを目的(もくてき)にして、保証(ほしょう)をしています。
この保証(ほしょう)制度(せいど)を使(つか)いたい人(ひと)は、中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)信用(しんよう)保険法(ほけんほう)第(だい)２条(じょう)第(だい)５項(こう)各号(かくごう)のどれか、または同条(どうじょう)第(だい)６項(こう)に合(あ)っています。そして、函館市内(はこだてしない)に事業所(じぎょうしょ)がある中小(ちゅうしょう)企業者(きぎょうしゃ)は、函館市長(はこだてしちょう)の認定(にんてい)を受(う)けることが必要(ひつよう)です。
新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)で、特(とく)に大(おお)きい影響(えいきょう)がある中小(ちゅうしょう)企業者(きぎょうしゃ)を対象(たいしょう)に、下(した)のセ(せ)ーフティネット(ふてぃねっと)保証(ほしょう)４号(ごう)・５号(ごう)や、危機(きき)関連(かんれん)保証(ほしょう)を使(つか)うことができます。また、認定要件(にんていようけん)も一部(いちぶ)厳(きび)しくないです。

セーフティネット(せーふてぃねっと)保証(ほしょう)４号(ごう)（新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)関連(かんれん)）

新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)感染症(かんせんしょう)(COVID-19)の影響(えいきょう)がある中小(ちゅうしょう)企業者(きぎょうしゃ)・小規模(しょうきぼ)事業者(じぎょうしゃ)を対象(たいしょう)に、北海道(ほっかいどう)の信用(しんよう)保証(ほしょう)協会(きょうかい)が一般(いっぱん)保証(ほしょう)と別(べつ)の限度額(げんどがく)で、融資額(ゆうしがく)の100％を保証(ほしょう)するセーフティネット(せーふてぃねっと)保証(ほしょう)４号(ごう)を使(つか)います。
※ 期間(きかん)：令和(れいわ)２年(ねん)(2020年(ねん))２月(がつ)１８日(にち)～令和(れいわ)４年(ねん)(2022年(ねん))６月(がつ)１(つい)日(たち)

 

セーフティネット(せーふてぃねっと)保証(ほしょう)５号(ごう)  

業況(ぎょうきょう)が悪(わる)い業種(ぎょうしゅ)(仕事(しごと)の種類(しゅるい))の事業(じぎょう)の中小(ちゅうしょう)企業者(きぎょうしゃ)・小規模(しょうきぼ)事業者(じぎょうしゃ)を対象(たいしょう)に、北海道(ほっかいどう)の信用(しんよう)保証(ほしょう)協会(きょうかい)が一般(いっぱん)保証(ほしょう)と別(べつ)の限度額(げんどがく)で、融資額(ゆうしがく)の80％を保証(ほしょう)するセ(せ)ーフティネット(ふてぃねっと)保証(ほしょう)５号(ごう)を使(つか)います。
※ 期間(きかん)：令和(れいわ)４年(ねん)(2022年(ねん))１月(がつ)１(つい)日(たち)～令和(れいわ)４年(ねん)(2022年(ねん))３月(がつ)３１日(にち)

 

 

◆北海道(ほっかいどう)信用(しんよう)保証(ほしょう)協会(きょうかい)（日本語(にほんご)）か中小企業(ちゅうしょうきぎょう)庁(ちょう)（日本語(にほんご)）のホ(ほ)ームペ(むぺ)ージ(じ)を見(み)てください。

セーフティネット(せーふてぃねっと)保証(ほしょう)と危機(きき)関連(かんれん)保証(ほしょう)について聞(き)きます　
経済部(けいざいぶ)経済(けいざい)企画課(きかくか)（金融(きんゆう)担当(たんとう)）　電話(でんわ)：0138-21-3312

 

 

函館市(はこだてし)中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)融資(ゆうし)制度(せいど)

新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)関連(かんれん)肺炎(はいえん)で、直接(ちょくせつ)または間接的(かんせつてき)な影響(えいきょう)がある中小(ちゅうしょう)企業者(きぎょうしゃ)は、「緊急(きんきゅう)対策(たいさく)資金(しきん)」を使(つか)うことができます。
（期間(きかん)：令和(れいわ)２年(ねん)(2020年(ねん))２月(がつ)５(いつ)日(か)～令和(れいわ)４年(ねん)(2022年(ねん))３月(がつ)３１日(にち)）
融資(ゆうし)対象(たいしょう)：地震(じしん)・風水害(ふうすいがい)・経済(けいざい)危機(きき)の被害(ひがい)で、経営(けいえい)のための資金(しきん)が必要(ひつよう)な人(ひと)

資金(しきん)使途(しと)：（運転(うんてん)）

　　　　　　　　　　　　　　融資(ゆうし)限度額(げんどがく)：1,000万円(まんえん)
　　　　　　　　　　　　　　　融資(ゆうし)期間(きかん)（据置(すえおき)期間(きかん)）：10年(ねん)以内(いない)（2年(ねん)以内(いない)）
　　　　　　　　　　　　　　　融資(ゆうし)利率(りりつ)（固定(こてい)金利(きんり)）：1.00%以内(いない)
　　　　　　　　　　　　　　　保証(ほしょう)協会(きょうかい)信用(しんよう)保証(ほしょう) ：必要(ひつよう)なとき、保証(ほしょう)があります

資金(しきん)使途(しと)：（設備(せつび)）

　　　　　　　　　　　　　　融資(ゆうし)限度額(げんどがく)：3,000万円(まんえん)
　　　　　　　　　　　　　　　融資(ゆうし)期間(きかん)（据置(すえおき)期間(きかん)）：15年(ねん)以内(いない)（3年(ねん)以内(いない)）
　　　　　　　　　　　　　　　融資(ゆうし)利率(りりつ)（固定(こてい)金利(きんり)）：10年(ねん)以内(いない)1.00%以内(いない)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10年(ねん)超(ちょう)1.40%以内(いない)

 

経済部(けいざいぶ)経済(けいざい)企画課(きかくか)（金融(きんゆう)担当(たんとう)）　電話(でんわ)：0138-21-3312