「新しい生活様式」普及協力支援金について

2020年10月1日

 令和2年10月1日制度改正 → 【対象業種拡大】・【申請受付期間延長】

 ※既に本支援金の給付決定を受けた事業者は、再度申請することができません。

 

 

函館市では,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受けており,国が提唱する「新しい生活様式」の実施と普及に協力いただける小売業者等に対して,支援金を給付し,経営を支援するとともに,函館市内の施設,店舗および事業活動等における感染防止対策の実施を促進します。

 

「新しい生活様式」普及協力支援金の申請について(10月1日改正)

 申請前に「募集要項」により詳細を必ずご確認ください。

「新しい生活様式」普及協力支援金 募集要項(10月1日改正).pdf(2MB)

申請書(第1号様式).pdf(375KB)  申請書(第1号様式).docx(30KB)

誓約書(第2号様式).pdf(322KB)  誓約書(第2号様式).docx(25KB)

申請取下書(第5号様式).pdf(47KB)  申請取下書(第5号様式).doc(29KB)

 

 

 ※申請書等の記載にあたっては,以下の記載例をご確認ください。

 【記載例】申請書.pdf(242KB)  【記載例】誓約書.pdf(175KB)

 

申請について(概要)

申請要件 

次のすべてを満たす者とします。

 

(1) 次の給付金(a)(d)を受けていない者,また,次の支援金(b)(c)の申請要件に定める対象施設を有していない者

 

 (a) 持続化給付金(国・経済産業省)

 (b) 休業協力・感染リスク低減支援金(北海道)

 (c) 函館市事業者等特別支援金(函館市)

 (d) 函館市公共交通事業者等特別支援金

 

 ※ 持続化給付金を受けることとなった場合,市の支援金は返還が必要となります。

 

 

(2) 函館市内において次の対象業種に該当する事業を営む者

 

 (a) 飲食料品製造業

 (b) 飲食料品卸売業

 (c) 小売業

 (d) 生活関連サービス業等

 

 《10月1日追加対象業種》

  ・スーパー  ・コンビニエンスストア  ・ドラッグストア  ・ホームセンター

  ・一般乗用旅客自動車運送業(福祉輸送事業者のみ)  ・自動車賃貸業

  ・配達飲食サービス業  ・スポーツ施設提供業  ・一般廃棄物処理業

  ・建物サービス業(ビル等建物の清掃業のみ)  ・イベント企画業

  ※ 対象業種の詳細はこちら → 対象業種(10月1日改正).pdf(507KB)

 

 

(3) 次のコロナウイルスの感染防止対策にいずれも協力する事業者

 

 (a) 国の提唱する「新しい生活様式」の実践例(厚生労働省ホームページ)または業種別ガイドライン(内閣官房ホームページ)に基づく感染防止対策を可能な限り(最低1つ以上)実施し事業を行うこと。

 

 (b) 施設,店舗等において,コロナウイルス感染防止対策に係る市の指定する掲示物を掲示すること。

  ※後日,市から送付する「新しい生活様式」の普及に係るポスターも,掲示をお願いします。

 

 ・令和2年4月17日(北海道の外出自粛要請日)時点で,必要な許認可等を取得のうえ開業し,営業等の実態があること。

 ・市外に本社を置く法人,市外に住所を有する個人事業者を含みます。

 

給付額

1事業者あたり20万円

※1事業者が複数の施設,店舗等を営む場合も,20万円が上限となります。

 

申請受付期間

令和2年6月10日(水)~令和2年9月30日(水)令和2年12月28日(月) ※郵送の場合,消印有効。

 

申請方法

【ご注意ください!】 感染拡大防止のため,持参による申請書の提出は受け付けておりません。

 

(1)郵送

 申請書類を,簡易書留などの追跡ができる方法により,次の宛先へ郵送ください。

 申請書類は,函館市役所1階および各支所へ設置しております。

  〒040-0011

  函館市本町6-7 函館第一ビル1階

  函館市支援金本部 宛

 

(2)電子

 下記サイトから申請ください。

  URL: https://hakodate-support.jp/add/

 

申請に必要な書類

(1)支援金申請書

(2)誓約書(申請に虚偽がないこと等)

(3)業種・業態が確認できるもの
       施設,店舗等の外観および内観の写真(各1枚) ※施設,店舗等を有しない場合や,写真で業種等が確認できない場合は,ホームページ等を追加で提出

(4)営業の実態が確認できるもの((a)(b)いずれも必要)

  (a) 2019年分の確定申告書の写し ※確定申告がない場合は直近の帳簿等の写し

  (b) 各種法規に基づく営業許可証の写し ※許可が必要ない業種は不要

(5)「新しい生活様式」に取組んでいることが確認できるもの
       取組みを行っている様子や掲示物の写真,ホームページ等

(6)市の指定する掲示物(別添4)を掲示していることが確認できるもの
       掲示している写真等

(7)通帳の写し

(8)本人確認書類の写し(個人事業者のみ)

  

お問合せ

支援金コールセンター
 電話: 0138-87-4626
 受付時間: 平日 9時30分 ~17時30分

 

よくあるお問合せ

 「新しい生活様式」普及協力支援金に関するよくあるお問合せ(10月1日版).pdf(725KB)

お問い合わせ

経済部 経済企画課
電話:0138-87-4626