「新しい生活様式」普及協力支援金について

2020年5月20日

函館市では,新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けており,国の提唱する「新しい生活様式」の普及に協力いただける小売業者等に対し,支援金を給付します。

 

※ この支援金は,令和2年第2回市議会定例会(6月上旬開会予定)で可決された場合に実施します。

※ 申請に係る詳細につきましては,議決後に決まり次第,本ホームページ等で公表します。

 

「新しい生活様式」普及協力支援金について

 詳しくは,次の「実施概要」をご確認ください。

実施概要.pdf(2MB)

 

対象事業者 

次の(1)~(3)のいずれも満たす事業者

 

(1) 次の給付金(a)を受けない事業者,また,次の支援金(b)(c)の給付要件に係る対象施設を持たない事業者

 

 (a) 持続化給付金(国・経済産業省)

 (b) 休業協力・感染リスク低減支援金(北海道)

 (c) 函館市事業者等特別支援金(函館市)

 

 

(2) 函館市内において次に該当する業種を営む事業者

 

 (a) 飲食料品製造業

 (b) 飲食料品卸売業

 (c) 小売業

 (d) 生活関連サービス業等

  ※ 対象業種の詳細はこちら → 対象業種.pdf(683KB)

 

 

(3) 次のコロナウイルスの感染防止対策にいずれも協力する事業者

 

 (a) 国の提唱する「新しい生活様式」(厚生労働省)の中から最低1つ以上の感染防止対策を実施すること。

  ※業種ごとの対応マニュアルは内閣官房ホームページを参照ください。

 

 (b) 市の指定するコロナウイルス感染防止対策に係る掲示物をコロナウイルス感染症の終息まで掲示すること。

  ※今後,市が作成予定の感染防止対策に係るポスターについても,掲示いただくことが給付の条件となります。(後日送付予定です。)

 

 ・令和2年4月17日(北海道の外出自粛要請日)以前に対象施設として必要な許認可等を取得のうえ開業し,営業等の実態がある事業者が対象となります。

 ・市外に本社を置く法人,市外に住所を有する個人事業者を含みます。

 

給付額

1事業者あたり20万円を給付します。

※1事業者が複数の店舗等を営む場合も,給付額は20万円です。

 

申請に必要な書類(予定)

(1)支援金申請書 ※後日掲載

(2)誓約書(申請に虚偽がないこと等) ※後日掲載

(3)業種・業態が確認できるもの
       対象施設の外観および内観の写真(各1枚) ※写真で業種等が確認できない場合はホームページ等を追加で提出

(4)営業の実態が確認できるもの((a)(b)いずれも必要)

  (a) 2019年分の確定申告書の写し ※確定申告がない場合は直近の帳簿等の写し

  (b) 各種法規に基づく営業許可証の写し ※許可が必要ない業種は不要

(5)「新しい生活様式」に取組んでいることが確認できるもの
       取組んでいる写真や掲示物,自社のホームページ等

(6)市の指定する掲示物を掲示していることが確認できるもの
       掲示している写真等

(7)通帳の写し

(8)本人確認書類(個人のみ)

 

申請時期・申請方法

令和2年第2回市議会定例会(6月上旬開会予定)での議決後に,詳細が決まり次第,市ホームページ等で公表します。

 

お問合せ

支援金コールセンター
 電話:050-8880-0094(5/21開設)
    0138-87-4626(5/26開設)
   ※ 平日 9:30 ~17:30

お問い合わせ

経済部 経済企画課
電話:0138-21-3100