UIJターン新規就業支援事業を実施します

2019年8月29日

函館市では,国の「わくわく地方生活実現パッケージ」にもとづく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。

 

1 事業の目的

東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため,函館市に移住して就業・起業した方に対し,移住支援金を支給します。

 

2 事業の内容

対象者としての要件を満たす方に対し,次の金額を移住支援金として支給します。

 ・単身での移住の場合: 60万

 ・世帯での移住の場合:100万

 

3 事業の対象

  (1)【移住元】

   次の要件のいずれかに該当する方

    ア 移住する直前に,連続して5年以上,東京23区に在住していたこと

    イ 移住する直前に,連続して5年以上,東京23区以外の東京圏(東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県)

      のうち条件不利地域以外の地域に在住し,かつ,移住する3ヶ月前の時点において,連続して5年以上,

      東京23区に通勤していたこと

  (2)【移住先】

   次の要件のいずれにも該当する方

    ア 平成31年4月1日以降に函館市に移住したこと

    イ 支援金の申請が移住後3ヶ月以上1年以内であること

    ウ 申請後5年以上継続して函館市に居住する意思があること

  (3)【就業・起業】

   北海道のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方

   または北海道から起業支援金の交付決定を受けた方など。

 

4 移住支援金の返還

次に掲げるいずれかに該当する方は,返還の対象となります。(ただし,雇用企業の倒産,災害,病気等のやむを得ない事情があると北海道および市長が認めた場合は対象外となります。)

  (1)【全額の返還】

    ア 虚偽の申請等をした場合

    イ 申請日から市外に転出した日までの期間が3年に満たない場合

    ウ 申請日から移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が1年以内である場合

    エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 

  (2)【半額の返還】

    ア 申請日から,市外に転出した日までの期間が,3年以上5年以内である場合

 

5 納税証明書について

申請にあたっては,税の滞納がないことの証明(納税証明書:手数料300円)が必要となります。

 

 納税証明申請書(函館市UIJターン新規就業支援事業における移住支援金)(103KB)

 

 納税証明申請書記載例(115KB)

 

なお,納税証明書の取得につきましてはご不明な点がございましたら,担当にご相談ください。

  財務部税務室 税制部門「税証明担当」 市税の証明について

  TEL 0138-21-3206

 

6 その他

移住支援金の詳細は,以下のチラシおよび下記リンク先をご覧ください。

 

 〇 移住支援金周知チラシ(379KB)

 移住支援金周知チラシ裏 移住支援金周知チラシ裏

 

 〇  函館市UIJターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱 (192KB)

 

  予備登録申請書(14KB)

 

  交付申請兼実績報告書(18KB)

 

  誓約事項(79KB)

 

  個人情報の取扱い(66KB)

 

  就業証明書(12KB)

 

  交付決定兼確定通知書(127KB)

 

  交付決定兼確定通知書再交付願(233KB)

 

  交付決定兼確定通知書(再交付)(127KB)

 

 

 〇 北海道 経済部労働政策局雇用労政課はこちらから

 

 

 〇 北海道マッチングサイト(スタンバイ北海道)はこちらから

 

 

 〇 内閣府 地方創生推進事務局はこちらから

 

  

お問い合わせ

経済部 雇用労政課
電話:0138-21-3309