この制度は，既存住宅を所有し，現在居住している，または居住予定の方が行うバリアフリー化，断熱化，耐震化の改修工事に対し，その費用の一部を補助することにより，環境負荷が少なく，かつ，安全・安心な住まいの実現を支援しようとするものです。

 

令和３年度(2021年度)函館市住宅リフォーム補助制度   　　 　 　　　　今年度の受付は，１２月１０日(金)までです。 　　　（耐震改修工事は，９月３０日(木）までとなります。）   　　　　　　※申込みが予算額に達した時点で，受付けを終了します。（先着順）                      予算残額：４，７８１千円(８月末現在)

 

   

令和３年度(2021年度)函館市住宅リフォーム補助制度パンフレット [PDF] R3_リフォームパンフ.pdf(10MB)

令和３年度における主な変更内容

○基準額または見積書による工事に要する費用のいずれか少ない額を補助対象額とする。

○同一区分（バリアフリー改修工事，断熱改修工事，耐震改修工事）における当該補助金の交付を当年度までの１０年間において，一度でも受けている方は補助の対象となりません。

○浴室の全面改修

• 床を滑りにくい床材に改修する工事を削除
• 新築後２２年以下のものを対象外とする。
• 浴槽出入りのための手すり設置を義務化　など

○便所の改修

• 座面の高い洋式便器に交換する工事を削除　など

○断熱改修工事

• 基準額の細分化　など

補助対象住宅

区　　分	バリアフリー 改修工事	断熱 改修工事	耐震 改修工事
一戸建ての住宅	○	○	○
併用住宅	○ （住宅部分）	○ （住宅部分）	○ 住宅部分の床面積が 延べ面積の1/2以上 のもの
長屋 ・ 共同住宅	○ （住戸部分）	－	－

補助対象者

 ■市内に自らが所有し，居住する住宅を改修する方
 ■市内に所有している住宅を改修して居住する方
　◇ 市税の滞納がない方に限ります。

補助対象工事

•  バリアフリー改修工事と断熱改修工事は，対象額（基準額または見積書による工事に要する費用のいずれか少ない額。以下同じ。）の合計が３０万円以上の工事であること。
• 耐震改修工事は，耐震改修に要する工事費の合計が３０万円以上の工事であること。
• 補助の対象となる工事は，申請年度の１月末日までに完了すること。

　補助対象工事基準 および 基準額 [PDF]　　工事基準および基準額(8MB)
○工事ごとに補助対象となる工事の基準があります。
○新築工事や増築工事は対象となりません。
○同一区分（バリアフリー改修工事，断熱改修工事，耐震改修工事）における当該補助金の交付を当年度までの１０年間において，一度でも受けている方は補助の対象となりません。
○補助金の申請は，同一年度内において，同一住宅（住戸）または同一市民につき１回限りとします。

 

バリアフリー改修工事

 ■浴室の全面改修工事　　■便所の改修工事　■階段勾配の緩和工事　■段差解消工事
 ■通路の拡幅工事　　■手すりの設置工事　■出入口の改修工事

断熱改修工事

 ■開口部の断熱改修工事　■壁の断熱改修工事　■天井または屋根の断熱改修工事
 ■床の断熱改修工事

耐震改修工事

 ■耐震診断の結果，倒壊のおそれがあると判断されたものを基準に適合するように改修する工事
　◇ 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工された一戸建て住宅^※１で３階建て以下（木造部分の階数が２以下）のもの

　※１　住宅と店舗等の他の用途を兼ねるものを含む。

事業者（施工業者）の要件

 下記１または２のいずれかの事業者が施工する工事に限ります。

　１．市内に本店（主たる営業所）を置く，下記のいずれかの事業者

 

　 ・建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
　　・住宅瑕疵担保責任保険^※2法人の保険に登録している事業者

　　　　※2 住宅瑕疵担保責任保険については，こちら

　　・北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者

 

　２．改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者

　　（営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません。）

 　

補助率・補助限度額

　１．バリアフリー改修工事および断熱改修工事

　　対象額の合計の２０％以内で，限度額は２０万円（千円未満切り捨て）

 

　２．耐震改修工事 

　　耐震改修に要する工事費（消費税相当額を含む）の２０％以内で，限度額は４０万円（千円未満切り捨て）

◆　耐震改修工事とバリアフリー改修工事や断熱改修工事を同時に行う場合の限度額は４０万円（千円未満切捨て）

  　　

申請書類

 

区　　　分	提　出　時　期	書類名称等
交付申請	工事請負契約予定日の２週間以上前 ※受付から，原則２週間以内に補助金交付の可否を通知しますが，疑義が生じた場合，通知までに時間を要します。そのため，契約の１か月前を目途に事前相談をお願いします。	◎　必要書類の様式および添付書類等は， 　　下記の提出書類一覧をご覧ください。
変更申請	申請内容に変更が生じると判明次第，かつ，変更内容に着手する前に速やかに
中間報告	耐震改修工事による補強箇所等を目視で確認できる状態になり次第速やかに
実績報告	工事費支払日または工事受渡日 もしくは 完了予定年月日のいずれか 早い日から３０日以内
申請取下げ	確定後速やかに

提出書類一覧

  

　補助金の交付申請書および実績報告書の提出については，事前協議を行っています。

 

• 交付申請書類の提出については，申請書類の受付時に時間を要することから，申請の前に，あらかじめ書類を持参して，住宅課（市役所 本庁舎 ３階）窓口にて内容等の確認を受けてください。　
• 実績報告書類については，メールによる事前協議も行っておりますので，必要な書類が揃いましたら，チェックシートとあわせて，PDFデータでお問い合わせ欄のメールアドレス宛に送信してください。 

 

◎住宅リフォーム補助制度 様式集等は，こちら

その他

バリアフリー改修については，この補助制度のほか下記の制度があります。
　 詳細は各担当課にご相談ください。

 　【いきいき住まいリフォーム助成】……………  高齢福祉課　TEL 0138-21-3025

　 【介護保険住宅改修費支給制度】…………… 介護保険課　TEL 0138-21-3023　　

　 【障がい者・児の日常生活用具給付事業（住宅改修費）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ………… 障がい保健福祉課　TEL 0138-21-3302
　◆ ただし，上記の補助制度と函館市住宅リフォーム補助制度の重複はできません。

 

木造住宅の耐震診断に対する補助制度があります。

詳細は建築行政課にご相談ください。

　【木造住宅耐震診断支援事業】……………建築行政課　TEL 0138-21-3397