この制度は，既存住宅を所有し，現在居住している，または居住予定の方が行うバリア

フリー化，断熱化，耐震化の改修工事に対し，その費用の一部を補助することにより，

環境負荷が少なく，かつ，安全・安心な住まいの実現を支援しようとするものです。

 

令和２年度(2020年度)函館市住宅リフォーム補助制度   　　 　 　　　　本年度の受付は終了しました。

 

   

令和２年度(2020年度)函館市住宅リフォーム補助制度パンフレット [PDF] 　住宅リフォーム補助制度2020パンフレット(7MB)

 

補助対象住宅

区　　分	バリアフリー 改修工事	断熱 改修工事	耐震 改修工事
一戸建ての住宅	○	○	○
併用住宅	○ （住宅部分）	○ （住宅部分）	○ 住宅部分の床面積が 延べ床面積の1/2以上 のもの
長屋	○	－	－
共同住宅	○ （住戸部分）	－	－

補助対象者

 ■市内に存する住宅で，自らが所有し，居住する住宅を改修する方
 ■市内に所有している住宅を改修して居住する方
　※ 市税の滞納がない方に限ります。

補助対象工事

　基準額^※（耐震改修工事は実際の工事費）の合計が３０万円以上の工事で，補助金の交付決定後に契約し，申請年度の１月末日までに完了する工事

　※ 補助対象工事ごとに市が定めた費用をいいます。

　補助対象工事基準 および 基準額 [PDF]　02工事基準および基準額.pdf(436KB)
 ○工事ごとに補助対象となる工事の基準があります。
 ○新築工事や増築工事は対象となりません。
 ○この補助金は，同一年度内で１住宅（住戸）につき１回，１人につき１回限り申請することができます。

 

バリアフリー改修工事

 ■浴室の改良工事　　■便所の改良工事　■階段の改良工事　■床のかさ上げ等工事
 ■廊下等の拡幅工事　　■手すりの設置工事　■出入口の改良工事

 

断熱改修工事

 ■窓の断熱改修工事　■壁の断熱改修工事　■天井または屋根の断熱改修工事
 ■床の断熱改修工事

 

耐震改修工事

 ■耐震診断の結果，倒壊のおそれがあると判断されたものを基準に適合するように改修する工事
　※ 昭和５６年５月３１日以前に建築または着工された住宅で３階建て以下（木造部分の階数が２以下）のもの

　

事業者（施工業者）の要件

 下記１または２のいずれかの事業者が施工する工事に限ります。

　１．市内に本店を置く，下記のいずれかの事業者

 

　 ・建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
　　・住宅瑕疵担保責任保険^※法人の保険に登録している事業者

　　　　※ 住宅瑕疵担保責任保険については，こちら

　　・北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者

 

　２．改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者

　　（営業所の所在地や建設業の許可等の要件はありません。）

 　

補助率・補助限度額

　１．バリアフリー改修工事および断熱改修工事

　　基準額の合計の２０％以内で，限度額は２０万円（千円未満切り捨て）

 

　２．耐震改修工事 

　　耐震改修に要する工事費（消費税相当額を除く）の２０％以内で，限度額は４０万円（千円未満切り捨て）

  　　

申請書類

 

区　　　分	提　出　時　期	書類名称等
交付申請	工事着手の 1ヶ月前まで	◎　必要書類の様式および添付書類等については， 　　下記の提出書類一覧をご覧ください。
変更申請	変更着手前まで  (事前相談後)
中間報告	耐震改修施工範囲の 過半が完了する前まで
実績報告	工事費の支払または工事受渡し のいずれか遅い日から 1ヶ月以内
申請取下げ	確定後速やかに

提出書類一覧

  

　補助金の交付申請および実績報告書の提出については，事前協議を行っています。

 

　必要な書類（交付申請時の納税証明書は除く）が全て揃いましたら，チェックシートとあわせて，

　住宅課窓口へ持参してください。

 

 

※　事前協議は必須ではありませんが，できるだけ窓口に書類を持参して受けるようにしてください。

 

◎住宅リフォーム補助制度 様式集は，こちら

  

その他

バリアフリー改修については，この補助制度のほか下記の制度があります。
　 詳細は各担当課にご相談ください。
　 【介護保険による住宅改修費の支給】…………… 介護保険課　TEL 0138-21-3023
　 【いきいき住まいリフォーム助成制度】………… 高齢福祉課　TEL 0138-21-3025
　 【障がい者・児の日常生活用具給付事業（住宅改修費）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ………… 障がい保健福祉課　TEL 0138-21-3302
　※ ただし，同じ箇所を改修する工事について函館市住宅リフォーム補助制度との併用はできません。

 

木造住宅の耐震診断に対する補助制度があります。

詳細は建築行政課にご相談ください。

　【木造住宅耐震診断支援事業】……………建築行政課　TEL 0138-21-3397