令和元年度(2019年度)保健福祉部運営方針

2019年7月9日

組織の使命

 

 

保健福祉部は,社会福祉に関する部門と公衆衛生に関する部門で構成されており,福祉事務所と保健所を設置し,社会福祉法,生活保護法,障害者基本法,老人福祉法,介護保険法,地域保健法,健康増進法などの関係法令に基づき,誰もが住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができるよう,支援を必要とされる方などに対し,各種保健福祉サービスを提供するとともに,地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。


 保健福祉部のミッション(使命)は,
「市民が笑顔で健やかに安心して幸せを感じることができる暮らしを実現すること」です。


 このため,市民一人ひとりの個性を尊重しつつ,持てる能力を発揮し,生涯にわたって生き生きと共に支え合う地域社会を形成するとともに,各種団体や事業者等と連携し,適宜適切に公平公正な保健福祉サービスが提供されるよう,各種施策に取り組みます。

 

組織の基本方針

 ○組織全体で課題を共有し,その対応や解決にあたります。
 ○市民の声に応えるため,各種制度に精通し適切なサービスの提供に努めます。
 ○社会全体で地域福祉と地域保健を推進するため,市民と積極的に話し合い,連携します。
 ○職務に誇りと自覚を持った人材を育成します。 

主要施策・事務事業

1 福祉のまちづくりの推進

 公的な福祉サービスの充実だけでなく,市民の自主的な活動によって,地域のなかで共に支え合う社会づくりを進め,すべての人が安全で安心して暮らせる環境づくりを進めます。

 

  • 行政と地域住民等が問題意識を共有しながら連携し,社会的孤立や排除をなくし,誰もが役割を持ち活躍できる「地域共生社会」の実現に向け,第4次函館市地域福祉計画の推進に取り組みます。
  • 成年後見制度の普及・啓発および利用促進を図るため,函館市成年後見制度利用促進基本計画に基づき,函館市成年後見センターを中核機関とした地域連携ネットワークを構築するとともに,センターの機能強化に取り組みます。 
  • 誰もが気軽に訪れることができる居心地の良い空間として,函館駅前ビル6階の「ふらっとDaimon」において,高齢者などの交流や憩いの場,福祉ボランティアの活動を支援する場を提供します。

 2 社会福祉法人等の適正な運営の確保

 社会福祉法人・社会福祉施設等の適正な運営を確保するため,法令・通知に基づき指導監査を実施し,質の高い福祉サービスを提供します。 

 

  • 社会福祉法人および社会福祉施設への監査とともに,介護・障害サービス事業者への指導監査のほか,有料老人ホームの検査を実施します。

3 地域包括ケアシステムの構築の推進

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう,「地域の支え合いの推進,自立した生活を送ることができる環境の整備,安定した介護保険制度の構築」に向けた各種施策に取り組み,高齢者の日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を推進します。

 

  • 地域包括支援センターの機能拡充などにより,高齢者に加え,ひとり親家庭や障がいのある方々を暮らしや生活の実情に応じて,地域で見守り支える福祉拠点づくりに向けた検討を進めるとともに,フォーラムを開催し住民意識の醸成を図ります。
  • 地域住民や多様な専門家が参画する地域ケア会議を開催し,高齢者またはその家族に対する支援の充実や,それを支える社会基盤の整備を図るほか,関連する他の会議等との連携体制の構築を進めます。
  • 福祉コミュニティエリアにおいて,住まいや医療,介護,生活支援を一体的に提供する体制づくりを進めるとともに,地域コミュニティの形成に資する交流施設の効果的な運営を図ります。
  • 医療・介護連携支援センターの機能を活かし,医療・介護連携推進協議会の協議を通じて,在宅医療・介護サービスの相談体制,提供体制の充実を図ります。
  • 市内10か所の地域包括支援センター等に配置している生活支援コーディネーターを中心に住民主体の助け合い活動を推進するとともに,各コーディネーターが把握した地域課題を,市が設置する「地域支え合い推進協議体」で市全体の課題として協議し,高齢者を支える体制づくりを進めます。
  • 地域包括支援センターの適切な職員配置や事業評価を通じた質の維持向上により,地域包括ケアシステムの中核機関として,地域の高齢者等に対し,きめ細やかな対応と適切な支援が提供できる体制の確保に努めます。
  • 高齢者の孤立を防ぎ,住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続できるよう,地域包括支援センターと連携して,支援が必要な高齢者を早期に把握し,適切な支援につなげるほか,地域住民や民間事業者等と協力体制の構築を図ります。
  • 第8次函館市高齢者保健福祉計画・第7期函館市介護保険事業計画に係る施策を推進するとともに,次期計画の策定に向け,高齢者等のニーズを把握するためのアンケート調査を実施します。
  • 介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図るため,介護職員初任者研修の受講に対して市独自に支援を行うほか,介護助手を活用した介護現場の労働環境の改善や,就労を希望する潜在的な介護人材を対象としたセミナーおよび合同就職説明会等のマッチングの機会の提供により,介護職の定着と新たな人材の確保を図ります。
  • 認知症初期集中支援チームによる訪問支援や認知症地域支援推進員による相談対応など認知症の人やその家族に対する支援体制の充実を図るほか,認知症に関する正しい知識と理解の普及や,地域における認知症高齢者の見守り体制の構築に努めます。
  • 高齢者の介護予防事業への参加を促進するとともに,住民が主体となって行う介護予防活動の展開や地域における介護予防の取り組みを強化するほか,介護予防体操リーダー等のボランティア活動の機会を拡大するなど,役割・生きがいづくりの促進に努めます。
  • 高齢者虐待防止のための意識啓発や虐待の早期発見,虐待に対する適切な支援体制の構築に向け,関係機関との連携を強化するほか,介護負担の軽減や問題の解決に努めるため,認知症高齢者等を介護する方が家族介護支援員に相談できる機会の充実を図ります。
  • 介護給付適正化計画に基づき,「要介護認定の適正化」,「ケアプランの点検」,「住宅改修等の点検」,「縦覧点検・医療との突合」,「介護給付費通知」に取り組みます。
  • 介護保険制度は相互扶助の制度であることから,制度の財源である介護保険料について市民への周知を図るとともに,介護保険料未収金の縮小に努めます。

4 障がい児・者への自立支援

 障がいのある方が,能力と適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう,各種支援やハード・ソフト両面にわたるバリアの解消などに努めます。

 

  • 「第2次函館市障がい者基本計画」および「第5期函館市障がい福祉計画」に係る施策を推進するとともに,「第2次函館市障がい者基本計画後期推進指針」および「第6期函館市障がい福祉計画」の策定に向け,障がいのある方のニーズを把握するためのアンケート調査を実施します。
  • 障がい者虐待相談窓口において,適切な相談支援が行える体制整備の維持に努めるとともに,多様化する虐待の事案に対し,迅速かつ適正な対応や支援ができるよう関係機関との連携,情報交換を行います。
  • 見た目からはわかりにくい発達障がいのある児童の家族や関係者の理解を進めるとともに,函館地域発達支援コーディネーター連絡会などを通じて,専門的療育の提供をはじめとした支援体制の充実に努めます。 
  • 市民に対し障害者差別解消法の主旨や考え方などについて普及啓発を進めるとともに,不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例などを示した「市職員対応指針」のわかりやすい周知に努めます。
  • 心の健康について不安がある方やその家族に専門の医師が助言する「心の健康相談」の実施や,精神障がい者を支える家族を対象とした講話や福祉制度の紹介,参加者同士の意見交換などを行う「精神保健家族セミナー」の開催を通じ,精神障がい者とその家族への相談支援体制を確保します。
  • 市民の心の健康づくりのため,メンタルヘルスに関する知識の普及啓発に努めるとともに,心の健康問題を早期に把握し,必要な相談,支援につなげます。
  • 難病患者の安定した在宅療養生活と生活の質の確保を図るため,関係機関や患者団体等で構成する「函館市難病対策地域協議会」において支援体制の整備について協議を行うとともに,難病医療講演会の開催等を通じて在宅療養支援に関わる関係者の支援技術の向上を図ります。

5 低所得者援護対策の実施・推進

 生活保護受給者など低所得者の生活の安定と自立を助長するための自立支援プログラムを推進するなど,相談・支援体制の充実強化に向けた取り組みを進めます。

 

  • 保護の相談者の申請意思や急迫状況を十分に踏まえ適正な相談援助を行うとともに,各種調査により的確な実態の把握を行い,扶助費支給の適正化や自立の助長など生活保護の適正な実施に努めます。
  • 就労支援プログラムや就労準備支援事業等の自立支援プログラムの推進と就労自立給付金の活用を図るとともに,被保護者健康管理支援事業の実施に向けた取り組みを進め,より一層の自立助長に努めます。
  • 生活困窮者の自立に向け,相談援助や住居確保給付金の支給を行うとともに,中学生を対象とする学習支援や就労の難しい方への支援強化に努めます。

6 世代に応じた健康づくりの推進

 生活習慣病を予防し,健康づくりを進めるため,地域や学校,職域等と連携しながら,本市の健康づくり計画である「健康はこだて21」を推進し,目的・対象者ごとのきめ細かな事業の実施を通じて,健康増進の取り組みを進めます。

 

  • 市全体として健康づくりへの機運が高まるよう,健康はこだて21の後半の重点取組を効果的に実施するとともに,市民が楽しみながら健康に関する知識を習得できる場として,「はこだて市民健幸大学」を開校し,健康づくりへの関心を高め,生活習慣の改善などを通じた市民の健康寿命延伸に努めます。
  • 「第2次はこだてげんきな 子 食育プラン(函館市食育推進計画)」に基づき,食育の推進を図るため,関係団体とより一層の連携を深め,効果的な事業の実施に努めます。
  • 若い世代や職域,企業等と連携した健康教育,保健指導を実施するとともに,運動習慣は生活習慣病の予防に重要であることから,介護予防事業と連携した運動講座の開催などにより,生活習慣病対策の充実に努めます。
  • 喫煙率の減少および受動喫煙の防止のため,健康教育の実施や禁煙相談による支援のほか,健康増進法の改正に基づき,望まない受動喫煙をなくすための取り組みを推進します。
  • 口腔の健康は,質の高い生活を営む上で重要であることから,口腔保健センター等で実施している各種歯科健康診査のほか啓発事業の実施により,歯科保健対策の充実に努めます。
  • がんによる死亡を減少させるため,がんに対する知識の普及啓発に努めるとともに,検診受診者の利便性に配慮したがん検診の実施と個別の受診勧奨等による受診率の向上に努めます。
  • 胃がん発症の原因となるピロリ菌感染の早期発見のためにピロリ菌検査の重要性について啓発に努め,受検率の向上を図ります。

7 健康を守る地域保健医療の推進

 将来にわたり安心して地域医療を受けられるよう,救急医療体制の確保や医療機関等事業者の適切な管理提供体制の維持向上を図るほか,地域保健として自殺予防対策の充実に努めます。

 

  • 夜間急病センターをはじめとする救急医療機関の役割や利用のあり方の周知に努め,二次輪番病院へのコンビニ受診の防止などにより,夜間における救急医療体制の確保に努めます。
  • 病院,診療所,薬局,医薬品販売業者,医療機器販売業者,毒物劇物販売業者等への立入検査や監視指導の実施により,医療機関等事業者の適切な管理提供体制の維持向上に努めます。
  • 「函館市自殺対策行動計画」に基づき,高齢者や生活困窮者の自殺対策,働きやすい職場環境づくりなど,自殺死亡率の減少に向けた総合的な施策を推進します。 

8 食品の安全性と衛生的な生活環境の確保

 市民が安全で衛生的な生活を送ることができるよう,食品の安全性確保に取り組むとともに,施設の衛生的な環境の確保に努めます。

 

  • 食品の安全性を確保するため,製造,調理,販売施設に対して衛生管理や適正な食品表示に関する監視指導を行うとともに,食品およびと畜の検査体制の充実を図ります。
  • 理・美容所など環境衛生関係施設への立入検査,監視指導等を通じ,施設の衛生的な環境の確保を図ります。

 

9 予防を重視した感染症対策の推進

 国や道,専門機関等との連携により,各種感染症対策に取り組みます。 

 

  • 強毒性の新型インフルエンザの発生・流行を想定し,発生に伴う健康被害を最小限にとどめ,社会・経済機能の破綻を防止するため,市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき,業務継続計画の策定等各種対策を実施します。
  • 国内外における感染症の流行に迅速かつ的確に対応できるよう,関係機関との連携を強化し,疑似症患者の把握や患者移送等の迅速な初動体制の整備に努めるほか,感染症予防に関する正しい知識の普及を図ります。
  • 高齢者インフルエンザ予防接種,高齢者肺炎球菌感染症予防接種および風しんの感染症拡大のための抗体検査・予防接種の円滑な実施に努めます。

 

 

 

 

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