令和2年度(2020年度)保健福祉部運営方針(年度評価)

2021年7月13日

組織の使命

 保健福祉部は,社会福祉に関する部門と公衆衛生に関する部門で構成されており,福祉事務所と保健所を設置し,社会福祉法,生活保護法,障害者基本法,老人福祉法,介護保険法,地域保健法,健康増進法などの関係法令に基づき,誰もが住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができるよう,支援を必要とされる方などに対し,各種保健福祉サービスを提供するとともに,地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。


 保健福祉部のミッション(使命)は,
「市民が笑顔で健やかに安心して幸せを感じることのできる暮らしを実現すること」です。


 このため,市民一人ひとりの個性を尊重しつつ,持てる能力を発揮し,生涯にわたって生き生きと共に支え合う地域社会を形成するとともに,各種団体や事業者等と連携し,適宜適切に公平公正な保健福祉サービスが提供されるよう,各種施策に取り組みます。

組織の基本方針

 ○組織全体で課題を共有し,その対応や解決にあたります。
 ○市民の声に応えるため,各種制度に精通し適切なサービスの提供に努めます。
 ○社会全体で地域福祉と地域保健を推進するため,市民と積極的に話し合い,連携します。
 ○職務に誇りと自覚を持った人材を育成します。  

年度評価 総評


 保健福祉部は,市民が笑顔で健やかに安心して幸せを感じることができる暮らしを実現することを使命に,上記4点を組織の基本方針として,10の主要施策を柱に各種事業に取り組みました。 

 

 「福祉のまちづくりの推進」においては,公的な福祉サービスと地域住民の主体的な活動の連携により,地域のなかで共に支え合う社会づくりを目指し,地域住民等が参加する地域福祉活動などの啓発映像放映を,本庁舎2階窓口および亀田,湯川支所1階ホールで実施するとともに,フェイスブック広告による啓発を行い,地域共生社会の実現に向け周知啓発に努めたほか,函館市成年後見センターを中核として制度の利用促進に努めるなど,函館市成年後見制度利用促進基本計画に基づく取り組みを進めました。

 

 「地域包括ケアシステムの構築の推進」においては,地域住民の複雑化・複合化した課題の解決のための支援体制の整備など,中長期的な視野に立って地域包括ケアシステムの構築を着実に進めるため,第9次函館市高齢者保健福祉計画・第8期函館市介護保険事業計画を策定しました。また,新型コロナウィルス感染症の全国的な感染拡大を踏まえ,医療・介護連携推進協議会特別分科会を開催し,集団感染防止について協議するとともに,同センターの職員と感染管理認定看護師等が連携して介護施設を訪問し,感染予防に関するレクチャーやアドバイスを行うなど,在宅医療・介護サービスの相談体制,提供体制の充実に努め,高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの構築を推進するため,各種施策に取り組みました。

 

「地域で見守り支える新たな福祉拠点づくり」においては,地域包括支援センターについて,高齢者の問題に限らず,障がい,子ども,生活困窮,ひきこもりなど幅広い分野の課題に対応し,地域の方が気軽に立ち寄れる多機能型地域包括支援センターとしての福祉拠点化に向けた具体的な検討を進めたほか,市民の生活状況に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)を実施するなど,令和4年度からの事業開始に向けた取り組みを行いました。

 

 「障がい児・者への自立支援」においては「第6期函館市障がい福祉計画」を策定し,障がい者の地域生活への移行や就労支援等の計画に係る各種施策を推進するとともに,障害者差別解消法の主旨や不当な差別的取扱い,合理的配慮の具体例などの周知を進め「低所得者援護対策の実施・推進」においては,新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に関する相談が大幅に増加するなか,市社協との密接な連携により,就労支援プログラムによる支援や住居確保給付金の支給,中学生を対象とした学習支援事業など,生活の安定と自立の支援に努めました。

 

 「世代に応じた健康づくりの推進」においては,がん検診の受診勧奨,受動喫煙対策など,健康はこだて21の後半の重点取組を推進するとともに,「コロナ禍でもできる健康づくり」をテーマとして7月に開校した「はこだて市民健幸大学」において,「100万歩チャレンジ」,「みんなdeいか踊りコンテスト」など様々な年代の市民が参加可能な事業を実施し,地域における実践的な健康づくりを進めました。

 

 「健康を守る地域保健医療の推進」においては,広報紙やホームページなどの媒体を用い,市民への新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や感染予防対策を周知したほか,市民からの相談に24時間対応する受診・相談センターを11月に設置し,市民の不安解消に努めたほか,防護服着脱訓練の実施や,患者移送車両,陰圧装置を購入したほか,医療機関や消防本部との搬送体制の整備,移送タクシーの委託などにより患者移送等の迅速な初動体制の整備に努めました。

 

 その他の主要施策を含め,いずれも当初に掲げた施策・事業を概ね推進できたと考えておりますが,今後も基本方針に則って,組織の使命実現に取り組んでまいります。

 

  R2年度保健福祉部(主要施策・事務事業評価)(342KB)

 

 

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