平成30年度(2018年度) 港湾空港部運営方針(年度評価)

2019年7月9日

組織の使命

圏域の産業および物流を支え,国内外の海上輸送網の拠点となっている「港湾」については,多様な機能が調和し,それらが連携する中で質の高い港湾空間を形成するため,秩序ある整備と適正な運営を図ります。また,外貿コンテナ等の物流機能を拡充・強化するとともに,ポートセールスに努め,道南圏を後背圏とした流通拠点港の形成を目指します。

 本市の総合交通体系の一翼を担い,地域経済・文化の活性化を図るうえで重要な「空港」については,航空需要に対応した施設の整備を促進します。また,空港機能の強化を図るため,国際・国内航空路線の拡充や,空港周辺地域住民の生活安定および福祉の向上に寄与するために,空港周辺の環境整備に努めます。

組織の基本方針

港湾については,国際観光・交流拠点の創造,豊かで活力ある地域社会と経済環境の創造などの多様な要請に対処するため,「賑わいと親しみあふれる活力ある函館港」を目指し,平成17年に改訂した港湾計画に基づき,若松地区の旅客船ふ頭や,末広地区・弁天地区の緑地などの港湾施設の整備を進めます。

また,人・物の交流拠点としての機能強化および地域経済や観光などの振興・発展に資するため,ポートセールス活動を充実させ,港湾貨物の集荷やクルーズ客船の寄港の促進に努めます。


 空港については,国内外の交流を促進し,観光振興などにより地域経済の活性化を図るため,国内幹線空港にふさわしい空港施設の整備を促進します。航空路線網については,国内線は,函館空港からの送客の拡充を図るとともに,航空会社に対し,路線の充実に向けた要望活動を実施するほか,格安航空会社(LCC)の更なる新規就航に向けた取り組みを行い,国際線については,既存路線の利用拡大や安定運航の確保に努めるとともに,東アジアや東南アジア地域の新規路線の開設などに向けた取り組みを進めます。さらに,函館空港は,住宅地が隣接していることから,騒音防止対策事業を進めます。また,国が推進する空港民営化(民間委託)に向けて,地域の特性を活かした運営となるよう取り組みます。

年度評価 総評

港湾については,若松地区の旅客船ふ頭の岸壁や末広地区・弁天地区の緑地などの整備のほか,既存施設の補修などを継続的に進めました。若松地区の旅客船ふ頭の岸壁については,暫定供用が開始されるなど,着実に港湾機能の充実が図られたものと考えております。

ポートセールス活動の成果としては,函館~韓国(釜山港)等の定期コンテナ航路におけるコンテナ数が,前年度に比べ1.9%減となったものの,過去4番目の取扱量となったほか,6年連続で輸出量が輸入量を上回ったところであり,また,クルーズ客船については,合計27隻が寄港し,乗客乗員数では約5万6千人と,平成26年度に次ぐ過去2番目となりました。

 空港については,国際線では台北線が引き続き好調に推移したものの,9月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により,平成30年の利用者数は,前年と比べ1.5%減の約176万人となったところであります。

 

今後におきましても,引き続き港湾機能の充実に努めるとともに,積極的なポートセールス活動を継続し,港湾貨物の集荷やクルーズ客船の寄港の促進に努めます。

また,航空業界を取り巻く環境は厳しい状況にありますが,利用促進に向けた取り組みや運航便数の増便など航空会社への要望活動を実施し,既存路線の安定運航や利用拡大のみならず,新規就航に向けて取り組んでまいります。

 

 

 

H30(2018)港湾空港部 主要施策・事務事業評価.pdf(176KB)

 

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