令和2年度(2020年度) 港湾空港部運営方針(年度評価)

2021年7月13日

組織の使命

圏域の産業および物流を支え,国内外の海上輸送網の拠点となっている「港湾」については,多様な機能が調和し,それらが連携する中で質の高い港湾空間を形成するため,秩序ある整備と適正な運営を図ります。また,外貿コンテナ等の物流機能を拡充や,クルーズ船の受入体制の強化とともに,ポートセールスに努め,道南圏を後背圏とした流通拠点港の形成を目指します。

 

本市の総合交通体系の一翼を担い,地域経済・文化の活性化を図るうえで重要な「空港」については,航空需要に対応した施設の整備を促進します。また,空港機能の強化を図るため,国際・国内航空路線の拡充や,空港周辺地域住民の生活安定および福祉の向上に寄与するために,空港周辺の環境整備に努めます。

 

組織の基本方針

新型コロナウイルス感染症の影響を受け,函館港へのクルーズ船の寄港中止や函館空港に就航する国際・国内航空路線の運休が相次いでいる現状を踏まえ,当面は関係機関と連携して市民の安全・安心を第一に港湾や空港での水際対策に取り組み,感染拡大防止に努めるものとし,収束後にはクルーズ船の寄港や航空路線の運航再開,受入れ支援を積極的に展開し,地域の経済再生・活性化を図っていきます。

 

港湾については,国際観光・交流拠点の創造,豊かで活力ある地域社会と経済環境の創造などの多様な要請に対処するため,「賑わいと親しみあふれる活力ある函館港」を目指し,平成17年に改訂した港湾計画等に基づき,若松地区の旅客船ふ頭や旅客ターミナル,末広地区・弁天地区の緑地などの港湾施設の整備を進めます。

 

空港については,国内外の交流を促進し,観光振興などにより地域経済の活性化を図るため,国内幹線空港にふさわしい空港施設の整備を促進します。さらに,住宅地が隣接していることから,騒音防止対策事業を進めます。また,国が推進する空港民営化(民間委託)について,令和3年3月からの空港運営事業開始に向け,地域の特性を活かした運営となるよう事業者との連携強化に努めます。

 

年度評価 総評

新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えないなか,港湾や空港において注意喚起や各種感染防止対策に取り組んだほか,フェリー事業者が行う感染予防対策への支援など水際対策を実施し,市民の安全・安心に寄与しました。

クルーズ船の寄港再開については,策定されたガイドラインに基づき,地元関係者の参画を得ながら協議会を設置し,寄港受入の合意形成を図るなど,今後の寄港再開に向けた準備を整えました。

 

港湾については,若松地区の旅客船ふ頭の岸壁や末広地区・弁天地区の緑地などの整備のほか,既存施設の補修などを継続的に進めました。若松地区の旅客船ふ頭については,岸壁が完成し,本格供用開始に向けた泊地浚渫が促進されるなど,着実に港湾機能の充実が図られたものと考えております。

ポートセールス活動の成果としては,コンテナ貨物量が前年度に比べて全体で約26%増加となるなど,物流拠点の形成が進められています。

 

空港については,コロナ禍により運休が続いており,全国規模で利用者数が大幅に減少している状況にありますが,長年にわたり準備が進められてきた函館空港の民営化開始により,新たな空港運営会社と協調した取り組みが始まり,連携の強化が図られています。

 

今後におきましても,引き続き港湾機能の充実に努めるとともに,積極的なポートセールス活動を継続し,港湾貨物の集荷やクルーズ船の寄港再開に努めます。

また,航空業界を取り巻く環境は回復の兆しがなかなか見えない状況にありますが,コロナの収束を見据え,利用促進に向けた取り組みや運航再開に向けた航空会社への要望活動を実施し,既存路線の維持や安定運航,利用拡大に向けて取り組んでまいります。

 

 

 

R2港湾空港部 主要施策・事務事業【評価】.pdf(149KB)

 

 

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