半島振興法に基づく函館市産業振興促進計画について

2019年7月29日

函館市における産業の振興に関する計画

函館市は、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定しました。

これにより、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)ができます。

 

※税務申告時の注意

 税制特例措置を活用したい事業者は、税務申告前に企画部計画調整課へ当該設備投資が計画に適合しているかの確認申請書を提出し、市が発行する確認書の発行を受ける必要があります。

 

函館市産業振興促進計画

 ・函館市産業振興促進計画.pdf(2MB)

半島振興に係る租税特別措置の概要

 ・半島地域における割増償却制度(概要).pdf(124KB)

 ・簡易パンフレット「半島地域の税制特例を活用してみませんか」.pdf(487KB)

 

※函館市財務部税務室HP 

 ・函館市認定半島産業振興計画区域における固定資産税の課税の特例について

 

※産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

 ・産業振興機械等の取得等に係る確認申請書.docx(16KB

 ・確認申請書記載例.pdf(72KB)

 

関連リンク

 ・半島振興対策の推進(国土交通省ホームページ)

 ・半島・離島・奄美群島における割増償却制度(国土交通省ホームページ)

 

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お問い合わせ

企画部 計画調整課
電話:0138-21-3693