令和元年度(2019年度) 農業委員会事務局運営方針

2019年7月9日

組織の使命

農業委員会は,「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により,その区域内に農地がある市町村に設置が義務づけられている行政委員会で,次の業務を行っています。


1 必須業務(法第6条第1項)

農地法や農業経営基盤強化促進法などの規定に基づく農地の権利移動や農地転用の許認可等を中心とした農地行政の執行等に関する業務


2 必須業務(法第6条第2項)

農地等の利用の最適化の推進(農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保,農業経営の規模の拡大,耕作の事業に供される農地等の集団化や新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化および高度化)に関する業務


3 任意業務(法第6条第3項)

法人化その他農業経営の合理化や,農業一般に関する調査・情報提供に関する業務

 

 

農業委員会事務局では,法第26条第4項の規定に基づき,会長の指揮を受け,農業委員および農地利用最適化推進委員との連携を図りながら,上記業務に係る事務の円滑な処理に努めています。

農業委員会等に関する法律の改正により農地利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な必須業務として明確に位置付けられ,新たな農業委員会組織に移行したほか,国会で審議中の農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案にも地域の人と農地の問題を解決するための話し合いなどにおける農業委員会の役割が明確化されていることから,農業委員会がこれらの役割を果たしていくための業務執行体制づくりに努めます。

 

組織の基本方針

○農業委員会による農地行政が適切に執行されるとともに,農業委員および農地利用最適化推進委員の活動がこれまで以上に活発になるよう,その環境づくりに努めます。

○農地等の利用の最適化などによる地域農業の振興を図るため,農業委員会と市の連携強化に努めます。

 

主要施策・事務事業

  • 農業委員会による農地行政が適切に執行されるよう,事務局として遺漏のない事務処理に努めます。
  • 本市の農業が持続可能な産業として発展するよう,関係法令等に基づき,農業生産の基礎的資源である農地を優良な状態で確保するとともに,意欲的な担い手への農地の集積および集約等が進捗するよう,農業委員および農地利用最適化推進委員が活動しやすい環境づくりおよび市との連携強化に努めます。

 

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農業委員会事務局 管理課
電話:0138-21-3587
ファクシミリ:0138-21-3585