令和3年度(2021年度) 農林水産部運営方針

2021年7月13日

組織の使命

農林水産部は,企画調整課(市場・販路担当課),水産課(漁業活性化対策担当課),農務課および農林整備課で構成しており,食料の生産や供給に関すること,有害鳥獣に関することおよび適切な森林整備や山地災害の防止に関することなどを主な業務としております。
 農林水産業は,食料の生産・供給機能だけではなく,国土や自然の保全,水源かん養,地球温暖化の防止など,多面的な機能を有しておりますが,経営コストに占める燃料費等の割合が高く,国際的な原油価格の動向や為替相場の変動で大きな影響を受けるほか,天候など自然条件により生産量が左右されるとともに,需要と供給のバランスなどで相場が形成され,生産者の多くが経営コストを加味した価格を決定することができません。加えて,TPP11,日欧EPAおよび日米貿易協定の発効により輸入農林水産物との価格競争の激化が懸念されているなど,その取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

卸売市場においても,市場外流通が増加しているほか,人口減少および少子高齢化の進行に伴うマーケットの縮小や漁業生産量の低迷などにより取扱高が減少しており,関係事業者は厳しい経営を余儀なくされております。

また,木材価格の低迷などにより森林所有者の施業意欲が減退し,適切な管理が行われていない森林が増えているほか,本市の東部地域には急峻な地形が多いことから,山地災害の発生が懸念されております。

このような状況の中で,政府の農林水産業・地域の活力創造本部では,農林水産業の競争力を強化し成長産業化を図るため,平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめました。

このプランに沿って,農林漁業者の所得を向上させるとともに,消費者ニーズに的確に応えていくため,卸売市場法が改正されたほか,林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させるための新たな森林経営管理制度が創設されたところであり,さらには,水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ,漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造の確立を目指した新たな水産政策を実行するため,新たな資源管理システムの構築や海面利用制度の見直しなどが盛り込まれた改正漁業法が令和2年12月に施行されたほか,農業の担い手への農地の集積・集約をさらに加速化させるための農地中間管理事業の推進に関する法律が改正されるなど,農林水産業は大きな変革期を迎えていることに加え,新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費需要の変化や生産流通体制への影響なども顕在化しているところであります。

 

農林水産部としては,これら農林水産業を取り巻く様々な情勢や本市の農林水産業や産業構造の特性を踏まえるとともに,国内外の状況の変化などを的確にとらえながら,

1.本市の農林水産業を持続可能な産業として発展させる

2.市民の皆さんに生鮮食料品を安定的に供給するための基幹的なインフラである卸売市場の機能を維持する

3.森林を適切に管理するとともに,山地災害から市民の皆さんの生命と財産を保全する                                                                                        というミッション(使命)を果たしていきたいと考えております。 

 

組織の基本方針

○ 職員自らが常に問題意識を持つとともに,農林漁業者等との対話を通じて課題の解決に努めます

職員自らが常に問題意識を持つとともに,現場に出向き農林漁業者等と対話することで農林漁業者等の目線で課題を意識し,農林漁業者等にとって最善の解決策の模索に努めます。


○ 農林水産業に関する国の新たな政策を的確にとらえ,本市の特性を踏まえた適切な対応に努めます

国の政策転換により農林水産業は大きな変革期を迎えていることから,国の新たな政策を的確にとらえるとともに,本市の特性を踏まえながら,本市の農林水産業を持続可能な産業としていくための適切な対応に努めます。


○ 国や北海道などの関係機関と連携し,効率的で効果的な事業を進めます

本市の農林水産業を持続可能な産業としていくため,国や北海道などの関係機関との連携を密にし,効率的で効果的な事業を進めます。

主要施策・事務事業

1 農水産業の振興

(1)農業者の所得向上を図ることで農業を魅力ある産業とし,担い手の確保に努める。

 ア 生産性・収益性の向上

  • 農業委員会等との連携を強化し,農地の集積・集約化および遊休農地の解消などを促進します。
  • 農業生産基盤(農地・農道・用排水施設等)の整備に努めます。
  • 「ワインによる地域振興指針」によるワインの街「はこだて」を目指した取り組みを推進します。
  • 農地所有適格法人の企業誘致を検討し,農地利用の活性化や6次産業化の促進を図る取り組みを検討します。
  • 新規就農者誘致・創出に向けた情報発信対策を検討します。
  • 地力の増進に効果的な緑肥の導入を支援します。
  • エゾシカ等有害鳥獣による農業被害等の抑制に努めます。
  • 農作業の省力化および効率化を図るため,共同利用機械等の導入を支援します。
  • 収益性の高い農作物への転換を促進します。
  • 函館産農作物の高付加価値化を促進します。
  • 函館産農産物の他産地との差別化に取り組みます。
  • 函館産農作物の学校給食での積極的な活用などによる地産地消の促進に取り組みます。

(2)漁業者の所得向上を図ることで漁業を魅力ある産業とし,担い手の確保に努める。

 ア 生産性・収益性の向上

  • 漁業生産基盤(漁港・漁場等)の整備に努めます。
  • 資源管理型漁業を促進します。
  • つくり育てる漁業を強化するため,海面および陸上での水産物の養殖を検討します。
  • 天然資源に依存しない漁業経営を目指し,魚類養殖の実現に向けた研究に取り組みます。
  • 漁労作業の省力化および効率化を図るため,生産工程の見直しやICT(AI・IoT)の活用を検討します。
  • 函館産水産物の高付加価値化を促進します。
  • 低未利用水産物の有効な活用方法を検討します。
  • 函館産水産物の他産地との差別化に取り組みます。
  • 函館産水産物の学校給食での積極的な活用などによる地産地消の促進および魚食の普及に取り組みます。

2 生鮮食料品等の安定供給

(1)卸売市場の機能を維持するとともに,適切な管理運営に努める。

  • 水産物および青果物地方卸売市場が生鮮食料品や加工原料を安定供給するための基幹的なインフラとしてその使命を果たし続けるため,卸売市場の機能を維持するうえで不可欠な卸売業者を中心とした市場関係事業者が存続することができる環境づくりや適切な管理運営に努めます。
  • 水産物および青果物地方卸売市場における鮮度保持や衛生管理等適切な品質管理および適正な原産地表示を指導徹底します。

3 森林の適切な管理および山地災害の防止

(1)森林の適切な管理に努める。

  • 森林が持つ多面的な機能を発揮させるため,市有林を適切に整備し管理します。
  • 私有林の適切な整備を促進するための支援を実施するほか,森林経営管理事業により,手入れの行き届いていない私有林の適切な経営管理の確保を図ります。
  • 地場産材である道南スギの利用促進のための道南スギ産地形成推進協議会の構成員として,その普及啓発活動に取り組みます。
  • 市有林のFM(森林管理)認証を維持するとともに,地域森林認証材などの地域材を有効に活用します。また,その啓発活動や木育事業を進めていきます。
  • 小規模な施業で森林を適正に管理するための手段として有効である自伐型林業の普及啓発に取り組みます。
  • 重要な森林施設である林道架設橋梁の長寿命化に取り組みます。

(2)山地災害の防止に努める。

  • 市民の皆さんの生命と財産を保全するため,治山事業の実施による山地災害の防止に努めます。

 

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