消防用設備等の点検基準および報告書の様式が変更されました

2022年3月3日

「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件」(平成31年消防庁告示第5号)および「消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間,点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件」(平成31年消防庁告示第6号)が平成31年4月18日に公布されました。

 

これにより,消防用設備等点検結果報告書および点検票の様式が変更となっておりますのでご注意ください。

改正の概要

  1. 点検結果報告書様式および点検票様式における印鑑の簡素化について
    消防用設備等の点検結果報告書様式および点検票様式において,報告義務者である防火対象物の関係者以外の者にまで押印を求めているところ,当該者については消防機関において本人確認を行う法的必要性が無いことから,当該者の押印を不要とし,印マークを削除することとした。
  2. 点検結果報告書様式における記載内容の見直しについて
    点検結果報告書様式において,点検結果報告時に必ずしも確認の必要がない項目や記載すべき内容が明確でない項目があったこと等の課題を踏まえ,点検結果報告書様式の記載内容の見直しを行うこととした。
  3. 工業標準化法の一部改正に伴う改正について
    不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号。平成31年7月1日施行予定)による工業標準化法の一部改正に伴い,各様式備考中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めることとした。

 施行期日等に関する事項

  • 上記1および2の改正は,公布の日から施行することとしたこと。
  • 上記3の改正は,令和元年7月1日から施行することとしたこと。(当市では,施行日前に「日本産業規格」の表記を使用しても差し支えありません。)
  • 改正後の各様式は,令和元年9月30日までの間は,従前の例によることができるとしたこと。(当市では,9月30日の点検実施分までは旧様式でも使用できます。)

参考

詳細は,総務省消防庁の報道発表をご覧ください。(外部リンク)

 

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電話:0138-22-2151