平成30年度(2018年度) 農業委員会事務局運営方針(年度評価)

2019年7月9日

組織の使命

農業委員会は,「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)の規定により,その区域内に農地がある市町村に設置が義務づけられている行政委員会で,次の業務を行っています。


1 法令業務(法第6条第1項)

農地法や農業経営基盤強化促進法などの規定に基づく,農地の権利移動や農地転用の許認可等を中心とした農地行政の執行等に関する業務


2 法令業務(法第6条第2項)

農地等の利用の最適化の推進(農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保,農業経営の規模の拡大,耕作の事業に供される農地等の集団化や新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化および高度化)に関する業務


3 任意業務(法第6条第3項)

法人化その他農業経営の合理化に関する事務や,農業に関する調査および情報提供に関する業務

 

 

農業委員会事務局では,法第26条第4項の規定に基づき,会長からの命を受け,農業委員との連携を図りながら上記業務の円滑な事務処理にあたっています。

改正農地法の施行後,農業委員会の役割は増しており,農業委員会としての活動がさらに活発になるようその環境づくりに努めるとともに,農業委員会等に関する法律の改正により農業委員の選出方法が変更になったことから,その具体的な手続きを検討します。

 

 

組織の基本方針

○農地法や農業経営基盤強化促進法等の規定に基づく業務の適正な執行に努めます。

○地域農業の振興を図るため,農地の利用調整等の業務に積極的に取り組むとともに,適時適切な情報提供を行います。

  

年度評価 総評

我が国は食料の多くを海外に依存しており,食料自給率の向上が喫緊の課題となっていることから,農業生産をするうえで基礎的な資源である農地を優良な状態で確保するとともに,意欲的な農業者に集積する必要があり,農業委員会が果たさなければならない役割はますます重要になっているほか,適正な事務処理が農業委員会に求められています。

このような状況の中で,農業委員会事務局としては,適正な事務処理はもとより,農業委員および農地利用最適化推進委員が円滑に活動でき得る環境づくりに努めてきたほか,「人・農地プラン地域懇談会」等に参加し,市との連携を強化し一体的な取り組みを行うなど,概ね目標どおりの取り組みができたものと考えております。

今後におきましても,農業委員会の業務が円滑に行われるよう,農業委員会事務局としてその環境づくりに努めてまいります。

 

 

H30年度農業委員会事務局(主要施策・事務事業評価).pdf(43KB)

 

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お問い合わせ

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