令和元年度(2019年度) 総務部運営方針

2019年7月9日

組織の使命

 

総務部のミッション(使命)は,


・職員が市民サービスやまちづくり事業に意欲と情熱を持って取り組むことのできる環境をつくる
・市民の皆さんに安心して暮らせるまちづくりを進めることです。


 このため総務部職員は,各部局の職員とよく話し合い,一人ひとりの職員が市民のために十分に力を発揮し,各種サービスやまちづくり事業に積極的に取り組める環境づくりに努めるとともに,行政のプロとして自ら考え行動する職員を育成することにより,市民の笑顔に繋がる行政の推進に取り組みます。
 また,行財政改革を間断なく推進し,制度や業務の見直し・効率化,人材育成,組織の活性化に取り組むほか,様々な自然災害に備え防災対策を強化するとともに大間原発への対応など,安全・安心で住みよいまちづくりに努めます。

  

組織の基本方針

○組織全体で課題を共有し,その対応や解決にあたります。


○各部局と積極的に話し合い,連携し,組織の活性化を図ります。


○市民に信頼されるための知識と接遇力を備え,職務に誇りと自覚を持った人材を育成します。

 

主要施策・事務事業

1 市役所の簡素効率化と組織力の向上

(1)行財政改革の推進

  • 函館市行財政改革推進プラン2017~2021の着実な実行に努めます。

 

(2)制度や業務の見直し・効率化

  • 事務事業や組織機構の見直しを進めるとともに,多様な雇用形態を活用するなど適切な職員配置に努めます。
  • 効率的・効果的な行政運営を行うため,事業や業務を評価することのできる仕組みの構築を目指します。
  • 行政事務AI・ICT化の考え方に基づき,業務処理プロセスや職場環境等の改善に取り組み,高度情報化社会への対応を進めます。
  • 文書事務・法制事務に係る職員研修等の取組を充実させ,ルール遵守の啓発に努めるとともに,文書管理システムの導入に向けた機能の検討や,文書事務のあり方について検討を行い,文書事務が適正かつ効率的に運用される仕組みの構築を目指します。
  • 地方公務員法等の一部改正により新たに創設された「会計年度任用職員」をはじめとする新たな臨時・非常勤職員制度の構築に取り組みます。
  • 新たな時間外勤務の上限規制に伴い,各部の状況や縮減の取組みについて検証を行うなど,適切な運用の確保を図ります。
  • 会計年度任用職員制度の導入に向けて,福利厚生に係る具体の制度内容を検討するとともに,各種関連事務の各部への周知を図ります。

 

(3)人材育成の推進・組織の活性化

  • 個々の職員が目標をもって,主体的に職務に取り組むための部局運営方針の策定や公表を支援します。
  • 挨拶を励行し,市民や職員間の円滑なコミュニケーションが図られるよう努めます。
  • 研修効果やニーズを把握し,時代にあった職員研修の実施に努めるほか,市民に信頼されるための接遇力等を備えた人材を育成するための職員研修の充実を図ります。
  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「特定事業主行動計画」に基づき,女性職員の活躍のための取り組みを進めます。
  • 職員の仕事と子育ての両立を支援するため,引き続き「特定事業主行動計画」に基づいた次世代育成支援のための取り組みを進めます。
  • ストレスチェックや各種健診結果などから自らの健康課題を把握し,セルフケアによる対処ができるよう,職員一人ひとりの心と身体の健康管理意識を高めるとともに,メンタルヘルス不調の未然防止において重要である職場のコミュニケーションの向上を図るための研修会を開催し,メンタルヘルス対策の一層の推進に努めます。
  • 改正労働安全衛生法等に基づく長時間勤務による健康障害防止対策を実施し,職員の健康確保に努めます。

2 情報公開の推進

(1)情報公開の推進

  • 行政手続制度および行政不服審査制度について,迅速かつ公平・公正に運用されるよう,関係部局に対し必要な支援を行うほか,市民等への周知活動に努めます。
  • 指定管理者候補者の選定における公平性,公正性,透明性を確保するとともに,指定管理者に対するモニタリング評価の実施・評価結果の公表を進めます。
  • 各種統計書,ポケット統計などを作成し,統計調査結果を積極的に情報発信するとともに,オープンデータでの公表に努めます。
  • 市のホームページのオープンデータ化の推進に取り組み,市民に活用されやすい情報公開を進めます。

 

 

3 市民の安全安心の創出

(1)防災対策の推進

  • 「避難勧告等に関するガイドライン」の改定など,国の動向や北海道の防災計画改訂,北海道胆振東部地震災害検証委員会の提言・各地域における災害対応等の影響等を踏まえた情報をもとに,地域防災計画をはじめとした各種計画等の見直しを進めます。
  • 大規模自然災害等に備えるため,事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的,計画的な実施を図ることを目的とした函館市国土強靱化地域計画を,関係部局と調整し策定します。
  • 平成30年度に改訂した恵山火山避難計画を踏まえた訓練等の実施のほか,定期的な恵山火山防災協議会の開催とともに,北海道が事務局の恵山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会と情報を共有し,火山防災対策を推進します。
  • 国が指定した水位周知河川において,北海道渡島総合振興局河川減災対策協議会が作成する避難勧告等発令着目型タイムラインの運用と検証を行い,適切なタイミングによる避難情報の発令に努めます。

 

 

(2)防災意識の普及啓発

  • 避難誘導にあたっては,結果として災害が発生しない「空振り」を恐れずに,避難所の開設や,迅速な情報伝達を行うなど,災害に対する備えやより早い避難行動を促すことで,住民の安全確保に努めます。
  • 自主防災組織の設立を促進するほか,防災士の資格取得支援や研修会の開催など,自主防災組織の育成支援に努めます。また,避難行動要支援者計画に基づいた取り組みについて,引き続き町会へ協力を要請するなど,地域防災力の強化に努めます。
  • 防災会議関係機関が中心となった関係機関連携訓練や町会・自主防災組織が主体となった住民参加型訓練を実施することで,災害時における円滑な関係機関連携の構築や,住民の主体的な自助・共助に対する意識醸成に努めます。
  • がけ崩れ,地すべり,土石流の発生が予想される地域の住民に対して,迅速な避難の周知等を講ずるため,住民説明会の実施やハザードマップの配布など,土砂災害対策を推進します。
  • 北海道胆振東部地震の検証結果等に基づき,災害時におけるSNS等を利用した情報伝達の多重化や市ホームページへの掲載方法を工夫するなど,より効果的な情報伝達に取り組みます。

 

(3)大間原子力発電所建設への対応

  • 大間原発訴訟に係る弁護団との協議を進めるほか,裁判の内容について,市のホームページや広報誌などを通じて周知します。また,国,事業者等の動向に注視し,情報収集を図るなど,引き続き大間原発建設の凍結のために行動します。

 

(4)適切な庁舎管理

  • 市民,職員が利用しやすい庁舎となるよう,適切な維持管理に努めます。

 

(5)個人情報等の保護対策

  • 最新のサイバー攻撃に対応した情報セキュリティ対策の体制維持に努めます。
  • 特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため,管理状況について監査を実施し,取扱状況の把握や必要な助言等を行います。
  • 効果的な情報セキュリティ対策を講じるため,引き続き具体的な事故防止対策をチェック項目としたセキュリティチェックリストによる自己点検を行うとともに,個人情報の管理責任者(各課長等)が,個人情報の取扱いに従事する職員に対し効果的な研修を行うことができるよう,支援に努めます。
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