令和3年度(2021年度) 総務部運営方針

2021年7月13日

組織の使命

 

総務部のミッション(使命)は,


・職員が市民サービスやまちづくり事業に意欲と情熱を持って取り組むことのできる環境をつくる
・市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めることです。


 このため総務部職員は,各部局の職員とよく話し合い,一人ひとりの職員が市民のために十分に力を発揮し,各種サービスやまちづくり事業に積極的に取り組める環境づくりに努めるとともに,行政のプロとして自ら考え行動する職員を育成することにより,市民の笑顔に繋がる行政の推進に取り組みます。
 また,行財政改革を間断なく推進し,制度や業務の見直し・効率化,人材育成,組織の活性化に取り組むほか,防災対策の強化や大間原発への対応など,安全・安心で住みよいまちづくりに努めます。

  

組織の基本方針

○組織全体で課題を共有し,その対応や解決にあたります。


○各部局と積極的に話し合い,連携し,組織の活性化を図ります。


○市民に信頼されるための知識と接遇力を備え,職務に誇りと自覚を持った人材を育成します。

 

主要施策・事務事業

1 市役所の簡素効率化と組織力の向上

(1)行財政改革の推進

  • 函館市行財政改革推進プラン2017~2021の着実な実行に努め,さらなる改革を推進します。
  • 間断なく行財政改革を推進するため,新たな行財政改革推進プランを策定します。

 

(2)制度や業務の見直し・効率化

  • 事務事業や組織機構の見直しを進めるとともに,多様な雇用形態を活用するなど適切な職員配置に努めます。
  • 効率的・効果的な行政運営を行うため,事業や業務を評価することのできる仕組みの構築を目指します。
  • 住民の行政手続きの負担軽減を図るため,オンライン化を進めるとともに,押印を原則廃止し,あわせて公印の押印の見直しを進めます。
  • 行政のデジタル化のため,情報システムの見直しを進めるほか,AI・ロボティクス等の活用,ペーパーレス化の推進および組織内における情報共有の効率化に取り組みます。
  • 文書事務・法制事務に係る職員研修等の取組を充実させ,ルール遵守の啓発に努めるとともに,文書管理システムの導入に向け,システムの機能や文書事務のあり方について検討を行い,文書事務が適正かつ効率的に運用される仕組みの構築を目指します。
  • 職員のニーズを満たすとともに市民理解が得られる厚生会事業を継続して展開するため,今後の財政収支を試算するとともに,福利厚生施設の見直しを検討します。

 

(3)人材育成の推進・組織の活性化

  • 個々の職員が目標をもって,主体的に職務に取り組むための部局運営方針の策定や公表を支援します。
  • 研修効果やニーズを把握し,時代にあった職員研修の実施に努めるほか,市民に信頼されるための接遇力等を備えた人材を育成するための職員研修の充実を図ります。
  • 「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき策定した「特定事業主行動計画(次世代育成・女性活躍統合版)」を踏まえ,次世代育成支援や女性職員の活躍のための取り組みを進めます。
  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき策定した「障害者活躍推進計画」を踏まえ,法定雇用率の早期達成や,障害者の活躍を推進するための取り組みを進めます。
  • 職員の健康管理意識を高めるとともに,長時間勤務による健康障害防止対策や職場のメンタルヘルス対策等を推進し,職員の健康確保に努めます。

 

2 情報公開の推進

(1)情報公開の推進

  • 行政手続制度および行政不服審査制度について,迅速かつ公平・公正に運用されるよう,関係部局に対し必要な支援を行うほか,市民等への周知活動に努めます。
  • 指定管理者候補者の選定における公平性,公正性,透明性を確保するとともに,指定管理者に対するモニタリング評価の実施・評価結果の公表を進めます。
  • 各種統計書,ポケット統計などを作成し,統計調査結果を積極的に情報発信するとともに,オープンデータでの公表に努めます。

  

3 市民の安全安心の創出

(1)防災対策の推進

  • 災害対策基本法の改正に基づき公表される「避難情報に関するガイドライン」を踏まえて,災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため,住民のとるべき避難行動等についての周知を行うとともに,地域防災計画など各種計画の見直しを進めます。
  • 避難行動要支援者制度について,災害対策基本法の改正に基づき改訂される国の指針を踏まえて,災害時における要支援者の円滑かつ迅速な避難を確保するため,関係機関と協議し,実効性のある個別避難計画の作成に努めます。
  • 公表が予定されている太平洋沿岸の新たな津波浸水想定を踏まえ,津波避難ビルを含む避難場所や既存の防災行政無線の伝達範囲などのこれまでの津波対策を検証するとともに,津波避難計画の見直しなど必要な対策の検討を行います。

 

(2)防災意識の普及啓発

  • 自主防災組織の設立を促進するほか,防災士の資格取得支援や研修会の開催など,自主防災組織の育成支援に努めます。また,避難行動要支援者計画に基づいた取り組みについて,引き続き町会へ協力を要請するなど,地域防災力の強化に努めます。
  • 防災会議関係機関を中心とした関係機関連携訓練や住民が主体的に参加する住民参加型訓練を実施することで,災害時における円滑な関係機関連携の構築や,住民の自助・共助に対する意識醸成に努めます。
  • がけ崩れ,地すべり,土石流の発生が予想される地域の住民に対して,迅速な避難の周知等を講ずるため,住民説明会の実施やハザードマップの配布など,土砂災害対策を推進します。
  • 市のホームページや広報誌のほか,Web版ハザードマップや防災ツイッターなどを活用して,防災に関する情報を発信し,平常時から市民の防災意識の高揚を図ります。

 

(3)大間原子力発電所建設への対応

  • 大間原発訴訟に係る弁護団との協議を進めるほか,裁判の内容について,市のホームページや広報誌などを通じて周知します。また,国,事業者等の動向に注視し,情報収集を図るなど,引き続き大間原発建設の凍結のために行動します。

 

(4)適切な庁舎管理

  • 本庁舎を今後も継続的に使用していくため,計画的に設備機器等の老朽化対策を実施するとともに,市民と職員が利用しやすい庁舎となるよう適正な維持管理に努めます。

 

(5)個人情報等の保護対策

  • 最新のサイバー攻撃に対応した情報セキュリティ対策の体制維持に努めます。
  • 特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため,管理状況について監査を実施し,取扱状況の把握により必要な助言等を行います。
  • 個人情報の取扱いに従事する職員に対し,具体的な事故防止対策について啓発するなど,効果的な情報セキュリティ対策を講じます。また,特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する職員に対し必要な研修を行うことができるよう支援に努めます。
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