令和4年度(2022年度)総務部運営方針

2022年8月12日

組織の使命

 

総務部のミッション(使命)は,


・職員が市民サービスやまちづくり事業に意欲と情熱を持って取り組むことのできる環境をつくる
・市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めることです。


 このため総務部職員は,各部局の職員とよく話し合い,一人ひとりの職員が市民のために十分に力を発揮し,各種サービスやまちづくり事業に積極的に取り組める環境づくりに努めるとともに,行政のプロとして自ら考え行動する職員を育成することにより,市民の笑顔に繋がる行政の推進に取り組みます。
 また,行財政改革を間断なく推進し,制度や業務の見直し・効率化,人材育成,組織の活性化に取り組むほか,防災対策の強化や大間原発への対応など,安全・安心で住みよいまちづくりに努めます。

  

組織の基本方針

○組織全体で課題を共有し,その対応や解決にあたります。


○各部局と積極的に話し合い,連携し,組織の活性化を図ります。


○市民に信頼されるための知識と接遇力を備え,職務に誇りと自覚を持った人材を育成します。

 

主要施策・事務事業

1 市役所の簡素効率化と組織力の向上

(1)行財政改革の推進

  • 函館市行財政改革推進プラン2022~2026の着実な実行に努め,さらなる改革を推進します。

 

(2)制度等の見直し・適正運用

  • 事務事業や組織機構の見直しを進めるとともに,多様な雇用形態を活用するなど適切な職員配置に努めます。
  • 行財政資源の適正な配分を推進するため,事業や業務を評価する仕組みを構築します。
  • 指定管理者に対するモニタリング評価の実施等を通じ,指定管理者制度の適正な運用を進めます。
  • 文書事務・法制事務に係る職員研修等の取組を充実させ,ルール遵守の啓発に努めるとともに,文書管理システムの導入に向け,システムの機能や文書事務のあり方について検討を行い,文書事務が適正かつ効率的に運用される仕組みの構築を目指します。

 

(3)人材育成の推進・組織の活性化

  • 個々の職員が目標をもって,主体的に職務に取り組むための部局運営方針の策定や公表を支援します。
  • 研修効果やニーズを把握し,時代にあった職員研修の実施に努めるほか,市民に信頼されるための接遇力等を備えた人材を育成するための職員研修の充実を図ります。
  • 「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき策定した「特定事業主行動計画(次世代育成・女性活躍統合版)」を踏まえ,次世代育成支援や女性職員の活躍のための取り組みを進めます。
  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき策定した「障害者活躍推進計画」を踏まえ,法定雇用率の継続的な達成や,障害者の活躍を推進するための取り組みを進めます。
  • より函館市を受験する方が増えるよう,採用試験の方法や職種,処遇について見直しを行います。
  • 評価制度の信頼性と実効性を高めていくため,運用上の課題について検証しながら,人事評価制度の見直しを検討します。
  • 福利厚生の充実に努めるほか,長時間勤務による健康障害防止対策や職場のメンタルヘルス対策等を推進するとともに,安全衛生委員会等の活動を促進し,職員の健康確保に努めます。

 

2 行政事務のデジタル化等の推進

(1)行政事務のデジタル化

  • 市民の利便性向上のため,情報システムの見直しおよび行政手続きのオンライン化を進めるとともに,AI・ロボティクス等の活用,ペーパーレス化の推進等により行政運営の効率化に取り組みます。

 

(2)情報公開の推進

  • 各種統計書,ポケット統計などを作成し,統計調査結果を積極的に情報発信するとともに,オープンデータでの公表に努めます。 

 

3 市民の安全安心の創出

(1)防災対策の推進

  • 災害対策基本法の改正に基づく避難情報の見直しのほか,新たな津波浸水想定や津波災害警戒区域,避難の基準となる「基準水位」を踏まえた対策や国の巨大地震に係る防災対策等を踏まえ,地域防災計画など各種計画の見直しを進めます。
  • 避難行動要支援者制度について,国の取組指針等を踏まえて,災害時における要支援者の円滑かつ迅速な避難を確保するため,関係機関と協議し,実効性のある個別避難計画の作成に努めます。
  • 新たな津波浸水想定の公表に伴い,避難の基準となる「基準水位」を踏まえて,津波避難ビル等の避難場所の見直しや浸水想定区域の拡大による防災行政無線の増設に向けた検討を行うほか,洪水,土砂などの各種災害に対応した防災対策を推進します。

 

(2)防災意識の普及啓発

  • 自主防災組織の設立を促進するほか,防災士の資格取得支援や研修会の開催など,自主防災組織の育成支援に努めます。また,地域防災力の向上に向けて,防災士の活用のほか,自主防災組織(町会)だけではなく,企業,関係団体などが連携する新たな取組にむけて,協議を進めていきます。
  • 関係機関連携訓練については,防災関係機関の連携の強化を図るとともに,防災に関するイベントを開催することで,より多くの市民の参加を促し防災意識の高揚を図ります。また,住民参加型訓練については,住民が主体的に参加する訓練を実施し,災害時の円滑な避難行動の実施と,住民の自助・共助に対する意識醸成に努めます。
  • 新たな津波浸水想定や津波災害警戒区域,避難の基準となる「基準水位」を踏まえて,津波ハザードマップを作成・配布するとともに,土砂災害警戒区域等の指定が令和3年度の指定をもって完了したため,警戒区域ごとのハザードマップを集約したものを作成・配布し,市民等への周知を図ります。
  • 防災に関する情報については,市のホームページや広報誌のほか,Web版ハザードマップや防災ツイッターなどを活用して随時発信し,平常時から市民の防災意識の高揚を図ります。

 

(3)大間原子力発電所建設への対応

  • 大間原発訴訟に係る弁護団との協議を進めるほか,裁判の内容について,市のホームページや広報誌などを通じて周知します。また,国,事業者等の動向に注視し,情報収集を図るなど,引き続き大間原発建設の凍結のために行動します。

 

(4)個人情報等の保護対策

  • 最新のサイバー攻撃に対応した情報セキュリティ対策の体制維持に努めます。
  • 特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため,管理状況について監査を実施し,取扱状況の把握により必要な助言等を行います。
  • 個人情報の取扱いに従事する職員に対し,具体的な事故防止対策について啓発するなど,効果的な情報セキュリティ対策を講じます。また,特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する職員に対し必要な研修を行うことができるよう支援に努めます。
  • 令和5年度の地方公共団体への個人情報の保護に関する法律の適用に合わせ,関係条例の整備を行います。

 

 

 

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