ご存知ですか?モバイルバッテリーの法規制

2019年1月8日

PSEマークの無い製品は販売出来ません

近年、リチウムイオン蓄電池の発火・爆発等の事故が急増しています。

 

経済産業省では、平成30年2月にいわゆる「モバイルバッテリー」を、PSEマーク制度の対象製品とする法令改正を行い、製造・輸入・販売事業者へ事業の届出や製品の安全性を確認する試験の実施などを義務化しました。

 

取扱事業者の皆様には、これらの変更へ対応していただくため1年間の経過措置期間を設けていましたが、平成31年2月からは「PSEマーク」や、法令で定める事業者の義務を履行した「国内の事業者名」などの表示を行った製品で無ければ国内での販売が出来ません。(在庫も同様です)

 

該当製品を取り扱っている事業者におかれましては、手続についてご説明しますので至急北海道経済産業局にご相談ください。

 

また、消費者の皆様におかれましても、当該製品購入の際には価格だけではなく、PSEマーク制度に則り安全性が確認された製品であるか注意し、事故に遭われぬようご注意ください。

 

詳細は北海道経済産業局のウェブサイトをご覧ください

http://www.hkd.meti.go.jp/hokih/mobilebattery/index.htm

 

輸入事業者向けチラシ

モバイルバッテリーの輸入販売について.pdf(61KB)       

 

 

【本件に関する問合せ先】

北海道経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室

TEL 011-709-2311(内線:2612)

E-mail hokkaido-seihinanzen@meti.go.jp

 

>>過去の注意喚起情報はこちら

 

 

 

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