情報商材等の購入をもちかける事業者「一般社団法人日本統計機構」に関する注意喚起

2018年11月16日

「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

平成29 年11 月以降、「誰でもたった1分で1万円の現金をらくらくGET!」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられているようです。

 

消費者庁が調査を行ったところ、「一般社団法人日本統計機構」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)が確認されたため、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

事業者の概要(注1)

名称 一般社団法人日本統計機構(法人番号4013305002706)(注2)
所在地 東京都港区南青山二丁目2番15 号 ウィン青山942
代表者 小林 静江

 

(注1)商業登記されている内容です。

(注2)同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

 

消費者庁からのアドバイス

○インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いるウェブサイトや動画が氾濫しています。また、SNSやメール等で本件のようなビジネスに勧誘されることもあります。簡単に稼げると思って多額のお金を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。契約をする前に冷静に考えましょう。

 

○カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を用いて、誰でも簡単に稼げることをうたったりする業者も存在しますので、少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせず、行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。

 

○取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。

 

消費者庁注意喚起全文

日本統計機構_注意喚起.pdf(4MB)  

 

本件に関する問合せ先

消費者庁 消費者政策課 財産被害対策室

電話 03(3507)9187

 

相談窓口のご案内

◇函館市消費生活センター 0138-26-4646

◇警察相談ダイヤル 0138-51-9110(短縮ダイヤル#9110)

 

 

 

過去の注意喚起情報はこちら

 

 

 

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