仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!

2018年10月29日

仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!

金融庁、消費者庁および警察庁は、仮想通貨に関する注意喚起を行っています。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」をめぐるトラブルが増加しています。また、仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。

改正資金決済法等の施行(平成29 年4月)に伴い、仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか、また、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか確認するとともに、下記の注意点に気を付けるようにしてください。

取引を行うかどうか検討する際や、仮想通貨に関する不審な電話、メール、手紙、訪問等に注意していただく際にご活用ください。また、内容に応じて、「困ったときの相談窓口」にご相談ください。

 

仮想通貨を利用する際の注意点

○ 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

 

○ 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落し、損をする可能性があります。

 

○ 仮想通貨交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。

(※) 仮想通貨と法定通貨、仮想通貨同士を交換するサービスなどを行う事業者

 

 金融庁の仮想通貨交換業者登録一覧はこちらをご覧ください。(金融庁ウェブサイト)

 →https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html

 

○ 仮想通貨の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格 変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。

(※) 金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。(金融庁ウェブサイト)

 →https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

 

○ 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨の持つ話題性を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

 

困ったときの相談窓口

《仮想通貨を含む金融サービスに関するご相談はこちら》

 

●金融サービス利用者相談室 0570-016811

平日10:00-17:00

※IP 電話・PHS からは、03-5251-6811 におかけください。

 

《不審な電話などを受けたらこちら》

 

●函館市消費生活センター 0138-26-4646

 

●警察相談専用電話 0138-51-9110

 

消費者庁注意喚起全文

 仮想通貨注意喚起文書.pdf(3MB)

 

本件に関する問合せ先

消費者庁 消費者政策課 

電話:03(3507)9197

 

 

過去の注意喚起情報はこちら

 

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
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