被相続人居住用家屋等確認申請および確認書の交付について

2019年4月9日

被相続人居住用家屋等確認申請に必要な書類

対象譲渡の種別によって、申請書に下記の提出書類を添え、当課窓口へ確認申請してください。確認書の交付1件につき300円の手数料が必要ですので、現金もご用意ください。

 

居住用家屋

又は居住用

家屋及びその敷地の譲

渡の場合

 

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)

 別記様式1-1.pdf(168KB)別記様式1-1.doc(72KB)

1 被相続人の除票住民票の写し(市町村から交付された原本)

2 申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(市町村から交付された原本)

※相続人が複数名の場合には、相続人全員の分が必要。相続の日(被相続人の死亡日)の直前から譲渡の時までの間の相続人居住地が住民票で確認できない場合は、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。

3 申請被相続人居住用家屋又はその敷地の売買契約書の写し

4 当該家屋又はその敷地が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されて

 いたことがないこと」を証する書類として以下のいずれか

・電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日)が確認できる書類

・宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空家であることを表示して広告していることを証する書面の写し

5 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(A)~(B)の書類

 (A) 介護保険の被保険者証の写しや障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第

  22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しなど

 (B) 施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所して

  いた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明らかにす

  る書類

  ア 老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法

   第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法

   第20条の6に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム

  イ 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院

  ウ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅

  エ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支

   援施設又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居

 (C) 被相続人の老人ホーム等入所後から相続開始の直前まで、被相続人が申請被相続人居住用家屋を一

  定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する

  書類として以下のいずれか

  ・電気、水道又はガスの契約名義人(支払人)及び使用中止日(閉栓日)が確認できる書類

  ・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

 

居住用家屋

の取壊し、除却又は滅

失後の敷地

の譲渡の場

 

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)

 別記様式1-2.pdf(175KB)別記様式1-2.doc(75KB)

1 被相続人の除票住民票の写し(市町村から交付された原本)

2 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票の写し(市町村から付された

 原本)

※相続人が複数名の場合には、相続人全員の分が必要。相続の日(被相続人の死亡日)の直前から家屋の取壊しの時までの間の相続人居住地が住民票で確認できない場合は、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。

3 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地の売買契約書の写し

4 法務局が作成する家屋取壊し後の建物閉鎖事項証明書の写し

5 当該家屋が「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供さ

 れていたことがないこと」及びその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居

 住の用に供されていたことがないこと」を証する書類として以下のいずれか

・電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日)が確認できる書類

・宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空家であり、かつ、除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

6 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から、その後の敷地の譲渡の時までの当該敷地の使状況が分

 かる写真

7 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(A)~(C)の書類

 (A) 介護保険の被保険者証の写しや障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第

  22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しなど

 (B) 施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所して

  いた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明らかにす

  る書類

  ア 老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法

   第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法

   第20条の6に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム

  イ 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院

  ウ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅

  エ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支

   援施設又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居

 (C) 被相続人の老人ホーム等入所後から相続開始の直前まで、被相続人が申請被相続人居住用家屋を一

  定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する

  書類として以下のいずれか

  ・電気、水道又はガスの契約名義人(支払人)及び使用中止日(閉栓日)が確認できる書類

  ・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

 

  

確認申請にあたっての注意点

この確認申請は、被相続人居住用家屋が空家であったことを確認するための申請であって、交付する確認書は譲渡所得の税制特例適用を保証するものではありません。特例適用の可否またはその適用範囲の最終的な判断は税務署が行うため、あらかじめ最寄りの税務署へ確認お問い合わせのうえ、当課へ申請するようにしてください。

なお、確認申請の審査には30分から1時間ほど時間を要しますのでご了承ください。申請書類に不備等がある場合は、その場で申請を受け付けることが出来ないこともあります。事前に申請の相談をするなど確定申告の期限を考慮し、日程に余裕を持って手続きをしてください。特に遠隔地などに居住の方で窓口へ来られない場合は、早めにご相談ください。

 

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お問い合わせ

都市建設部 都市整備課
電話:0138-21-3358