飲食店等における消火器具の設置基準が変わります!

2019年5月14日

消防法施行令および消防法施行規則の一部改正について

改正概要

現在,飲食店等においては,延べ面積150平方メートル以上のものに消火器具の設置が義務付けられていますが,平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を教訓として消防法令が一部改正され,消火器具を設置しなければならない飲食店等の範囲が拡大され,延べ面積150平方メートル未満の小規模な飲食店等についても,消火器具の設置が必要となる場合があります。

新たに消火器具の設置が必要となる飲食店等

飲食店等のうち,延べ面積が150平方メートル未満で,火を使用する設備または器具を設けたもの。

※防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。)

 

※ 防火上有効な措置として総務省令で定める措置とは

1 「調理油過熱防止装置」
・ 鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し,火を消す装置をいいます。
2 「自動消火装置」
・ 厨房設備等における温度上昇を感知して自動的に消火薬剤等を放射することにより,火を消す装置をいいます。
3 「その他の危険な状態の発生を防止するとともに,発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」
・ カセットこんろに設けられ,加熱によるカセットボンベの圧力上昇を感知して自動的にボンベを外す装置(いわゆる「圧力感知安全装置」)等が該当します。

 

以上,1から3のいずれかを設けることをいいます。

また,直接火を使用しないIHコンロ等については,火を使用する設備または器具に該当しません。 

 

改正された政令および運用については,下記の通知をご参照ください。

 

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知).pdf(237KB)

消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知).pdf(122KB)

消火器具設置義務化に伴う実態調査

函館市北消防署および東消防署では,「消火器具設置義務化に伴う実態調査」として店舗へお伺いし,法令の改正概要等の説明,消火器具設置の要否確認や,店舗の状況についてお聞きいたしますので,ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

 

施行期日

令和元年(2019年)10月1日

※ 新たに消火器具の設置が必要となる飲食店等については,令和元年(2019年)9月30日までに消火器具を設置してください。

 

消火器具の点検および報告

設置が義務付けられた消火器具は,6か月ごとに点検し,その結果を1年に1回消防長または消防署長へ報告が必要です。

点検および報告には,総務省消防庁作成の「消火器点検アプリ」を利用することが出来ます。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

 

 消火器点検アプリはこちら

 

自ら行う消火器の点検報告について(3MB)

※ 自ら消火器の点検と報告を行うことができるよう点検方法や報告書の記入要領をまとめたパンフレットです。

 

消火器の点検結果報告書の様式(242KB)

 

【お問い合わせ】

 ◎ 函館市北消防署予防係・指導係  (0138-46-2201)

 ◎ 函館市東消防署予防係・指導係  (0138-36-0119)

 ◎ 函館市消防本部予防課予防係   (0138-22-2144)

 

 

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