生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

2019年7月5日

 

1.概要

函館市では,生産性向上特別措置法(平成30年6月施行)に基づき,導入促進基本計画を策定し,平成30年6月15日に国から同意を得ました。これにより,先端設備等導入計画を作成し,本市の認定を受けた中小企業者は,固定資産税の特例軽減(函館市における本制度による固定資産税の特例率は,ゼロとします。(3年間)(平成30年度6月市税条例改正済))等の支援措置を活用することができます。

先端設備等導入計画を申請される方は,以下をご参照のうえ,申請ください。

 

2.函館市の導入促進基本計画

 函館市導入促進基本計画【PDF】(330KB)

 

 ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

 

 ・対象地域:函館市内全域

 

 ・対象業種,事業:全ての業種および全ての事業

 

 ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

 

 ・先端設備導入計画の計画期間:3年間,4年間又は,5年間

 

3.認定を受けられる中小企業者

  先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は,中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

  (中小企業等経営強化法条文のリンクはこちら

 

  ※ただし,函館市内において設備投資を行うものが対象です。

 

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 資金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 3億円以下 100人以下 
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 
旅館業

5千万円以下

200人以下

 

 

 

函館市における本制度による固定資産税の特例率はゼロ(3年間)とします。

 

4.先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において,基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

 

○労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産,販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置,測定工具及び検査工具,器具備品,建物附属設備,ソフトウェア 

計画内容

○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること

○認定経営革新等支援機関(商工会議所,商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

 

5.認定方法

  先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

    ・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

    ・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

 

        認定経営確認等支援機関(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら

 

    ・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

 

認定フロー図

 

 

6.支援制度

6-1.固定資産税の特例について

  先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

 

対象者 資本金額1億円以下の法人,従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち,先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産,販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古試算でないこと

 

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 

 

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税特例(スキーム図)

 

6-2.金融支援

  先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

 

7.申請について

  <申請時に必要な書類> (提出された書類は,お返しできませんのでご了承ください。)

     ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(施行規則様式第三(第4条関係))

     ・先端設備等導入計画(施行規則様式第三(第4条関係)別紙))

     ・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

     ・工業会証明書の写し(申請時に取得していない場合は,誓約書(注1))

        ※1 固定資産税の特例措置を希望される方のみ提出

        ※2 ただし当該計画の認定後,工業会の証明書を取得した段階で,速やかにその写しを提出してください。

        参考:工業会等による証明について(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら

 

     (注1)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも,先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。

         その場合,計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに函館市経済部へ工業会証明書の写しを提出してください。

         ※国の補助金を申請される場合,補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

 

 

  <申請書提出先>

     〒040-0036 函館市東雲町4-13 函館市経済部工業振興課

     (受付時間:平日 8時45分~17時30分)

 

8.先端設備等導入計画策定の手引き

  先端設備等導入計画策定の手引【PDF】(2MB)

 

9.申請時必要書類の様式

  ・先端設備等導入計画に係る認定申請書・導入計画(施行規則様式第三(第4条関係))(24KB)

  ・ 先端設備等導入計画 記載例記載例(183KB)

  ・認定支援機関確認書(26KB)

 

工業会証明書を申請時に取得していない場合 (対象:固定資産税の特例措置を希望される方)

  ・(申請時)誓約書(様式第四(第4条関係))(24KB)

     ※計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は,計画変更認定を受ける必要がありますので,お問い合わせください。

 

10.制度に関するQ&A及び導入計画について

  導入促進基本計画,先端設備等導入計画,固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら

 

11.関連リンク

  ・中小起業支援-生産性向上特別措置法(北海道経済産業局ホームページ)のリンクはこちら

  ・生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)のリンクはこちら

 

 

 

 
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電話:0138-21-3316