「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」にご注意ください

2017年11月24日

SMSを用いて有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起

消費者庁によると、平成27年6月以降、消費者の携帯電話に「有料動画の未納料金が発生しております。本日中に連絡なき場合、法的手続きに移行致します。アマゾン●●。」などと記載したSMS(ショートメールメッセージサービス:注1)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に、「お客様は●●という動画サイトを利用しており、料金未納の悪質な利用者だとみなされて請求が上がっています。」「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行します。」などと告げ、有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられているようです。

消費者庁および東京都が合同で調査を行なったところ、アマゾンジャパン合同会社又はその関係会社をかたる事業者(以下「アマゾンをかたる事業者」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(注2)が確認されたため、情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

注1) メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス

注2)消費者を欺き、威迫して困惑させること。

 

なりすましに使われた事業者名称

【名称】SMSには、アマゾン、アマゾンジャパン相談係、アマゾンサポートセンター、

アマゾン株式会社受付センターなどと記載されており、いずれも名称に「アマゾン」が含まれています。

 

【所在地】いずれも不詳

 

アマゾンをかたる事業者は、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対して、通販サイト(Amazon.co.jp)で商品の販売等を行う実在の事業者であるアマゾンジャパン合同会社(本社:東京都目黒区下目黒1-8-1)又はその関係会社(以下、アマゾンジャパン合同会社とその関係会社を併せて「アマゾン」といいます。)と同一又は類似の名称を告げています。

 

※実在するアマゾンは、本件と全く無関係です。アマゾンをかたる事業者と同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

 

  1. アマゾンの未納料金をSMSを用いて支払えというのは詐欺の手口です。こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。

  2. 「本日中に連絡がなければ法的手続きに移行します」というSMSは典型的な詐欺の手口です。絶対に連絡しないようにしましょう

  3. ギフト券を購入してその番号を連絡しろというのは典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。

  4. 一度つながった電話を切らせないようにすることがあります。応じることなく、一旦電話を切って、周囲の人や末尾に記載の相談窓口に相談しましょう。

  

消費者庁注意喚起全文

「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起.pdf(4MB)

 

 

【本件に関する問合せ先】

消費者庁消費者政策課財産被害対策室

TEL:03(3507)9187

 

相談窓口

その他,不審な電話等を受けたときは、下記窓口までご相談ください。

○ 函館市消費生活センター 0138-26-4646

○ 警察 相談ダイヤル 0138-51-9110(短縮ダイヤル)#9110

 

過去の注意喚起情報はこちら

 

 

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