令和4年度(2022年度)市民部運営方針

2022年8月12日

 

組織の使命

市民部は,市民・男女共同参画課・くらし安心課・国保年金課・戸籍住民課・交通安全課および湯川・銭亀沢・亀田の3つの支所で構成しており,市民の皆さんに最も身近な業務を担当しています。

 

市民部のミッション(使命)は,市民とまちの理想像を掲げる市民憲章の精神の下,地域の絆を深め支え合いながら安心して暮らせるまちを市民の皆さんとともにつくることです。

 

この使命を達成するために,市民部の職員ひとり一人が,“市役所の顔”であるという意識を持ち,多様な市民ニーズの的確な把握に努め,常に市民の皆さんの立場に立ち「親切」・「丁寧」な対応をもって,市民の皆さんに満足していただける行政サービスの提供に取り組みます。

 

組織の基本方針

1 住民の皆さん主体の地域社会づくりを支えます。

  • コミュニティづくりの主体は住民の皆さんであるという基本姿勢のもと,最も身近なコミュニティである町会の活性化を図るほか,男女共同参画社会の実現を目指します。
  • 多様な市民ニーズの的確な把握と市民の皆さんの立場に立った行政サービスの提供に努めます。

 

2 市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに努めます。

  • 市民の皆さんが安全に安心して暮らせるよう,防犯および交通安全対策を推進するほか,医療保険制度の適正な運営に努めます。 
  • 市民の皆さんの消費生活の安心を確保するため,相談窓口の充実や消費者教育の実施など消費者行政の推進に取り組みます。

  

主要施策・事務事業

1 住民の皆さん主体の地域社会づくりを支えるために!

(1) 住民組織への支援

 

ア 地域コミュニティの活性化

  • 若い世代の町会離れが進み,町会加入率の低下,役員の高齢化やなり手不足などが課題となっていることから,町会活性化の指針となる「町会活性化に向けた基本的な方向性(令和3年(2021年)3月策定)」に基づき,函館市町会連合会と協働して,各町会の活動や運営の課題について共に考え,情報やノウハウを提供し,助言を行うほか,必要に応じて町会と各主体をつなぎ,その結果,生まれた取組の好事例等の共有化を図るなど,町会の活性化に向けた支援をします。
  • 町会に対して,自主的な活動を促進するための町会交付金および町会活動の拠点となる町会館の整備や地域活動に必要な備品設備の整備への助成により支援をします。

 

(2) 男女共同参画の推進

ア 男女共同参画の意識づくり

  • 全ての人々が,性別による差別的な取扱いを受けず能力を発揮することができるよう,また,性別に関わらず自分らしい生き方を自らで選択し,実現できるよう,広く市民意識の啓発に努め,男女共同参画社会の実現を目指します。
  • 性の多様性への市民理解の促進を図るため,啓発用リーフレットの配布や誰もが自分らしく働ける職場環境づくりの推進,パートナーシップ宣誓制度の啓発イベントを開催します。

     

イ あらゆる分野への男女共同参画の促進

  • 政策・方針決定過程への女性の参画を拡大させるため,各種審議会等へ女性人材リストによる情報提供を行うなど,各種審議会等委員の女性登用促進に努めます。また,性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境づくりに必要なワーク・ライフ・バランスを推進します。 

 

(3) 市民サービスの向上

  

ア 満足度の高い市民サービスの提供

  • 人材育成や組織力の強化により,適切かつ迅速な事務処理と親切で丁寧な窓口対応とともに,個人情報保護の徹底を図り,市民の皆さんにより一層満足していただけるサービスの提供に努めます。
  • 増加が見込まれるマイナンバーカードの申請や交付および電子証明書の更新に対応するため,「函館市マイナンバーカード臨時交付センター」を設置し,交付体制の強化や出張申請サービスの機会の拡充を行うなど円滑な交付に努めます。
  • マイナンバーカードの所有者が,マイナポータルからオンラインで転出・転入予約を行える体制を構築し,転出・転入手続の時間短縮化,ワンストップ化を図ります。

   

イ 個人番号の適切な取扱い

  • 個人番号については,国が示すガイドラインを遵守し,目的以外の利用禁止はもとより,保管や廃棄においても適正に取り扱います。

 

 

2 市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めるために!

(1) 防犯および交通安全対策の推進

 

ア 防犯対策の推進

  • 地域の安全安心を守るため,各防犯協会や町会連合会が行う防犯活動を支援するほか,青色回転灯装備車による防犯パトロールを警察等の関係機関と連携して実施します。

 

イ 交通安全対策の推進

  • 幼児から高齢者まで幅広い年齢層に対応した交通安全教室を開催するほか,警察や交通安全活動団体等と連携し,交通安全教育や啓発活動を実施するなど交通事故を未然に防ぐ取り組みを進めます。

 

(2) 医療保険制度の適正運営

 

ア 国民健康保険事業の適正な運営

  • データヘルス計画に基づき,特定健康診査等の実施による生活習慣病の予防や糖尿病性腎症重症化予防事業をはじめとした保健事業の効果的な推進により,医療費の適正化に努めます。 
  • 国民健康保険の資格情報の管理,保険料の賦課および保険給付の各業務を適正に行うとともに,口座振替の推進や的確な滞納整理などの収納率向上対策に取り組みます。
  • 法令に基づく未就学児の均等割保険料の軽減措置を適正に行い,未就学児がいる世帯の負担軽減を図ります。
  • 都道府県単位化に伴う保険料率の統一を目指すため,北海道や道内市町村と連携し,事務の標準化などに取り組みます。

   

イ 後期高齢者医療制度の適正な運営

  • 北海道後期高齢者医療広域連合と連携し,後期高齢者医療制度を適正に運営します。

 

ウ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への支援

  • 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の減免や傷病手当金の支給を円滑かつ適正に行います。

 

 (3) くらしに関する相談窓口の充実

 

ア 相談内容に基づく適切な対応

  • 市民の日常生活に関する問題解決に向け,くらしに関する総合的な相談窓口「くらし安心110番」や専門家が応じる相談窓口「市民特別相談」において適切に対応します。

 

(4) 多重債務相談の充実

    

ア 多重債務問題を未然に防ぐための取り組み

  • 相談者の多重債務問題の解消と生活再建に向けた助言を行うとともに,各ライフステージに応じた金融教育プログラムの提供に努めます。

  

(5) 消費者施策の推進

 

ア 消費者問題への対応

  • 消費者被害や消費者事故を未然に防ぐため,相談機関である消費生活センターを中心に相談情報の収集,消費相談の充実を図るとともに,消費者意識の向上に係る啓発や注意喚起の情報の発信に取り組みます。 

  

イ 消費者教育の推進

  • 消費者生活の基礎的な知識を習得する機会を提供する出前講座を実施するほか,学校と連携しながら,成年年齢引き下げに係る周知や,消費トラブル等への注意喚起,情報提供などの支援を行います。

 

 

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