平成30年度 総務部運営方針

2018年6月29日

組織の使命

 

総務部のミッション(使命)は,


・職員が市民サービスやまちづくり事業に意欲と情熱を持って取り組むことのできる環境をつくる
・市民の皆さんに安心して暮らせるまちづくりを進めることです。


 このため総務部職員は,各部局の職員とよく話し合い,一人ひとりの職員が市民のために十分に力を発揮し,各種サービスやまちづくり事業に積極的に取り組める環境づくりに努めるとともに,行政のプロとして自ら考え行動する職員を育成することにより,市民の笑顔に繋がる行政の推進に取り組みます。
 また,行財政改革を間断なく推進し,制度や業務の見直し・効率化,人材育成,組織の活性化に取り組むほか,様々な自然災害に備え防災対策を強化するとともに大間原発への対応など,安全・安心で住みよいまちづくりに努めます。

  

組織の基本方針

○組織全体で課題を共有し,その対応や解決にあたります。


○各部局と積極的に話し合い,連携し,組織の活性化を図ります。


○市民に信頼されるための知識と接遇力を備え,職務に誇りと自覚を持った人材を育成します。

 

主要施策・事務事業

1 市役所の簡素効率化と組織力の向上

(1)行財政改革の推進

  • 函館市行財政改革推進プラン2017~2021の着実な実行に努めます。

 

(2)制度や業務の見直し・効率化

  • 事務事業や組織機構を見直し,適切な職員配置に努めます。
  • 効率的・効果的な行政運営を行うため,各部局が実効性をもって事業や業務を評価することのできる仕組みの構築を目指します。
  • ICT等の利活用による業務改善の手法について検討します。
  • 引き続き業務の見直しによる嘱託職員の適正配置に努めるほか,地方公務員法等の一部改正により新たに創設された「会計年度任用職員」をはじめとする新たな臨時・非常勤職員制度の構築に取り組みます。
  • 働き方改革法案の審議状況を注視し,時間外勤務の縮減に向けた取り組みについて調査・検討を進めます。
  • 会計年度任用職員制度の導入等に伴う社会保険等の各種関連事務取扱いなど,制度移行が円滑かつ適正に進むよう体制を整えます。

 

(3)人材育成の推進・組織の活性化

  • 個々の職員が目標をもって,主体的に職務に取り組むための部局運営方針の策定や公表を支援します。
  • 挨拶を励行し,市民や職員間の円滑なコミュニケーションが図られるよう努めます。
  • 研修効果やニーズを把握し,時代にあった職員研修の実施に努めるほか,市民に信頼されるための接遇力等を備えた人材を育成するための職員研修の充実を図ります。
  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「特定事業主行動計画」に基づき,女性職員の活躍のための取り組みを進めます。
  • 職員の仕事と子育ての両立を支援するため,引き続き「特定事業主行動計画」に基づいた次世代育成支援のための取り組みを進めます。
  • ストレスチェックや各種健診結果などから自らの健康課題を把握し,セルフケアによる対処ができるよう,健康教育による意識啓発や保健指導等による支援を行いながら,職員一人ひとりの心と身体の健康管理意識を高めるとともに,職員の健康を維持・増進できる職場環境づくりにおいて重要な役割を担う,管理職に対するラインケアマネジメント研修を実施するなど,メンタルヘルス対策の一層の推進に努めます。

2 公平透明性の確保

(1)公平透明性の確保

  • 行政手続制度および行政不服審査制度について,迅速かつ公平・公正に運用されるよう,関係部局に対し必要な支援を行うほか,市民等への周知活動に努めます。
  • 指定管理者候補者の選定における公平性,公正性,透明性を確保するとともに,指定管理者に対するモニタリング評価の実施・評価結果の公表を進めます。
  • 各種統計書,ポケット統計などを作成し,統計調査結果を積極的に情報発信するとともに,オープンデータでの公表に努めます。
  • 文書事務・法制事務に係る職員研修等の取り組みを充実させ,ルール遵守の啓発に努めるとともに,電子文書管理システムの導入や文書取扱規則の見直し等適正かつ効率的に文書事務が遂行できる仕組みについて検討します。
  • 市のホームページのオープンデータ化の推進に取り組み,市民に活用されやすい情報公開を進めます。

 

 

3 市民の安全安心の創出

(1)防災対策の推進

  • 国の動向や北海道の防災計画改訂,道が公表する洪水・地震に関する想定,災害危険地域にある要配慮者施設の対応,各地域における災害対応等の影響を踏まえた情報をもとに,地域防災計画をはじめとした各種計画の見直しを進めます。
  • がけ崩れ,地すべり,土石流の発生が予想される地域の住民に対して,迅速な避難の周知等を講ずるため住民説明会を実施するなど,土砂災害対策を推進します。
  • 平成29年度に改訂した恵山火山避難計画を踏まえた図上訓練を実施するほか,恵山火山防災協議会を実施し,火山防災対策を推進します。

 

 

(2)防災意識の普及啓発

  • 自主防災組織の設立を促進するほか,防災士の取得支援や研修会を開催するなどして,自主防災組織の育成支援に努めます。また,避難行動要支援者計画に基づいた取り組みについて,引き続き町会へ協力を要請するなど,地域防災力の強化に努めます。
  • 防災会議関係機関が中心となり実態に即した関係機関連携訓練や町会・自主防災組織が主体となった住民参加型訓練を実施することで,災害時における即時性のある関係機関連携の構築や住民による主体性のある意識醸成に努めます。
  • 国が指定した水位周知河川において,北海道が新たな洪水浸水想定地域を公表したことに伴い,函館市洪水ハザードマップを作成し,平常時における防災の意識啓発や災害緊急時の住民による的確な避難行動の促進に努めます。

 

(3)大間原子力発電所建設への対応

  • 大間原発訴訟に係る弁護団との協議を進めるほか,裁判の内容について,市のホームページや広報誌などを通じて周知します。また,国,事業者等の動向に注視し,情報収集を図るなど,引き続き大間原発建設の凍結のために行動します。

 

(4)庁舎管理の適正化

  • 災害時の拠点施設としての機能を発揮できるよう計画的な庁舎設備の維持補修に努めます。

 

(5)個人情報の保護対策

  • 各部局が個人情報を適正に取り扱うための研修を実施するなど,最新のサイバー攻撃に対応した情報セキュリティ対策の体制維持に努めます。
  • 特定個人情報等の適正な取り扱いに係る監査を実施し,取扱状況の把握や必要な助言等を行います。
  • セキュリティチェックリストを引き続き活用し,実効性の確保を目指した情報セキュリティ対策を推進するとともに,研修の実施主体である個人情報の管理責任者(各課長等)が,個人情報の取り扱いに従事する職員に対し効果的な研修を行うことができるよう,支援に努めます。
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