民泊サービスの提供をお考えの方へ

2016年4月18日

民泊サービスの提供には旅館業法の許可が必要となります。

最近,インターネットの仲介サイト等を通じて,旅行者等に一般住宅やアパートの空き室を提供する,いわゆる民泊サービスが全国的な広がりを見せておりますが,宿泊料(名称は異なっていても宿泊に対する対価とみなせるもの)を受けて人を宿泊させる営業を行おうとする場合には,事前に旅館業法の許可が必要になります。

 無許可で営業を行うと旅館業法に基づき罰せられます。

 旅館業法の許可については,施設の構造設備基準等の規定がありますので,保健所生活衛生課にご相談ください。

 

 

※民泊サービスとは

   法律上の定義はありません。

      一般的には旅行者などが、民家などに宿泊することを意味する表現ですが、特に、宿泊者が対価を支払う場合に用いられます。

 

 

民泊サービスと旅館業法に関するQ&A

 

 

関係法令・通知

 

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お問い合わせ

保健所 生活衛生課
食品衛生担当
電話:0138-32-1523