函館市障害者就労施設等からの物品等の調達方針

2018年6月11日

障害者優先調達推進法とは

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」
制定されて,平成25年4月1日から施行されています。
 この法律は,障害者就労施設等で就労する障がいのある方の経済面の自立を進めるため,国や地方公
共団体が物品やサービスを調達する際,障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することが推進さ
れています。

障害者就労施設等からの物品等の調達方針

障害者優先調達推進法では,市町村は障害者就労施設等からの物品などの調達方針を作成し,年度終了
後に調達実績を公表することを義務付けています。
 函館市では,障害者優先調達推進法に基づき,「平成30年度 函館市障害者就労施設等からの物品等
の調達方針」を策定しま
したので公表します。

平成30年度調達方針(115KB)

函館市における調達実績

障害者就労施設等からの物品等の,過年度調達実績を公表します。

平成29年度調達実績(324KB)

平成28年度調達実績(324KB)

分類例(841KB)

 

厚生労働省の障害者優先調達推進法のリンク

厚生労働省の障害者優先調達推進法のホームページ(外部サイトへリンク)

障害者優先調達推進法の概要(厚生労働省作成PDFへリンク)

障害者優先調達推進法啓発パンフレット(厚生労働省作成PDFへリンク)

 

 

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保健福祉部 障がい保健福祉課
社会参加・事業担当
電話:0138-21-3263
ファクシミリ:0138-27-2770