函館市の食育|特定給食施設等について

2019年4月25日

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特定給食施設等とは?

(1)特定給食施設

特定かつ多数のものに対して継続的に1回100食以上または1日250食以上の食事を供給する施設

(健康増進法施行規則第5条規定)

 

(2)その他の給食施設

特定かつ多数のものに対して継続的に1回50食以上または1日100食以上の食事を供給する施設

(函館市特定給食施設等指導要領第2条規定)

 

特定給食施設等を開設したときは,届出が必要です。

 

詳しくはこちらをご覧ください。特定給食施設等に関する届出書類

 

施設の種類について

 特定給食施設等の届出書類には,施設種類を記入する欄があります。

貴施設が該当する施設種類を記入してください。

 

 

分類 施設種類 根拠法令等
学校 幼稚園,幼稚園型認定こども園,小学校,中学校,高等学校,特別支援学校,大学,高等専門学校,学校給食センター(学校給食共同調理場)等

・学校教育法第1条に規定する学校,第124条に規定する専修学校及び第134条に規定する各種学校

・学校給食センター(学校給食法第6条に規定する学校給食共同調理場)

・就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園のうち,当該施設が幼稚園である場合

病院 病院 医療法第1条の5第1項に規定する病院
介護老人保健施設 介護老人保健施設 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設 
老人福祉施設 老人デイサービスセンター,老人短期入所施設,養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホーム等 老人福祉法第5条の3に規定する施設
児童福祉施設 助産施設,乳児院,母子生活支援施設,保育所,幼保連携型認定こども園,保育所型認定こども園,地方裁量型認定こども園,児童厚生施設,児童養護施設等

・児童福祉法第7条に規定する施設

・社会福祉法第2条に規定する事業に係る施設で児童福祉に関するもの

・就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園(当該施設が幼稚園である場合は除く。)

社会福祉施設 救護施設,更生施設,障害者支援施設等

 ・生活保護法第38条に規定する施設

・身体障害者福祉法第5条第1項に規定する施設

・売春防止法第36条に規定する施設

・社会福祉法第2条に規定する事業に係る施設で社会福祉に関するもの(児童福祉に関するものを除く。)

事業所 事業所,事務所(社員食堂等)  労働基準法別表1に規定する事業所または事務所
寄宿舎 寄宿舎  学生,または労働者の寄宿施設
矯正施設 刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所

 ・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第3条に規定する刑事施設(刑務所,少年刑務所,拘置所)

・少年院法第4条に規定する少年院

・少年鑑別所法第3条に規定する少年鑑別所

自衛隊 自衛隊  
一般給食センター 配食センター等  特定した施設(複数の場合も含む)に対して継続的に食事を供給施設であって,上記「学校」から「事業所」までに該当しないもの
その他 有料老人ホーム,サービス付き高齢者住宅等  上記「学校」から「一般給食センター」まで以外の施設

特定給食施設等栄養管理報告書の提出について

給食施設における給食運営や栄養管理等の状況を把握するために,毎年報告をお願いしています。

対象となる施設には個別に依頼し報告書様式をお送りしていますが,函館市ホームページにも掲載しておりますので,必要に応じてご活用ください。

こちらからダウンロードできます→特定給食施設等栄養管理報告書(申請書ダウンロードのページにリンクします。)

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 健康増進課
電話:0138-32-1515