函館市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部改正(案)に対するパブリックコメント(意見公募)手続きの実施について(募集期間:平成27年10月1日~平成27年10月30日)

2016年7月8日

募集期間

平成27年10月1日(木)~平成27年10月30日(金)  (必着)   ※募集は終了しました。

 

結果公表の予定時期

平成27年11月中旬

 

概要・趣旨・背景

平成25年5月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき,社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります。
 個人番号(マイナンバー)は,国の行政機関や市町村等の複数の機関に存在する個人情報が同じ人の情報であるということを正確かつスムーズに確認するための基盤であり,国民の利便性の向上や行政の効率化を図るとともに,公平・公正な社会を実現しようとするものです。
 このマイナンバー制度の開始に伴い,本市においても,法律に基づき条例を定めたところですが,その一部を改正し,地域の特性に応じたマイナンバー制度の活用を図るものです。

 

政策等の案

・函館市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部改正(案)について[PDF]

条例の一部改正案の概要(86KB)

・マイナンバー制度の概要(政府広報)[PDF]

マイナンバー制度の概要(2MB)

・意見書様式[MS-Word][一太郎][PDF]

意見書様式(39KB)意見書様式(41KB)意見書様式(56KB)

※ 上記資料は,市役所(1階iスペースおよび6階行政改革課),亀田支所,湯川支所,銭亀沢支所,戸井支所,恵山支所,椴法華支所,南茅部支所においても配布しております。

実施結果

意見の提出はありませんでした。
 
 
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総務部 行政改革課
電話:0138-21-3668