大規模建築物の耐震診断・改修に係る支援制度について

2016年12月28日

耐震診断に係る補助について

函館市では,耐震改修促進法の規定により平成27年12月31日までに耐震診断の実施とその結果報告が義務づけられた要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対し,平成26年度から耐震診断に要する費用の一部を補助することとしました。

 

耐震改修に係る支援について

耐震診断に係る補助制度に引き続き,本市では北海道と協調し,平成27年度途中より耐震改修に要する費用についても補助することとしました。

報告義務化・補助対象となる要緊急安全確認大規模建築物の定義については表1.pdf(239KB)を参照してください。

要綱・様式等のダウンロード

函館市特定建築物耐震化支援事業補助金交付要綱市補助要綱(128KB)

市要綱様式集市補助要綱様式集(673KB)

市要綱様式      (補強設計用個別データ)(耐震改修用個別データ)

補助金交付申請書 様式第1号(19KB)  様式第1号(18KB)    
補助金申請額算出書 様式第1号の2(21KB)  様式第1号の3(23KB)
事前相談協議書 様式第2号(19KB)  様式第2号(18KB)
補助事業着手届 様式第5号の2(28KB)  様式第5号の3(33KB)
補助金交付申請取下げ届 様式第6号(20KB)  様式第6号(20KB)
事業内容等変更承認申請書 様式第8号(21KB)  様式第8号(20KB)
補助事業実績報告書 様式第11号(21KB)  様式第11号(20KB)
口座振込依頼書 参考様式1(19KB)  参考様式1(19KB)

(参考:国が実施する直接補助の要綱)耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱(218KB)

耐震診断義務付け対象建築物であることの確認

本市の補助を受けるためには,事前に耐震改修促進法の規定による耐震診断義務付け対象建築物であることの確認を得なければなりません。

詳しい手続き等は「要緊急安全確認大規模建築物の確認書について」のページをご覧ください。

大規模建築物の耐震診断の結果の報告

上記の耐震診断義務づけ建築物であることの確認に加え,耐震改修に係る本市の補助を受けるためには,法で定めた様式により耐震診断結果の報告を済ませておく必要があります。こちらの手続きについては「建築物の耐震改修の促進に関する法律に係る手続きについて」のページをご覧ください。 

 

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都市建設部 建築行政課
電話:0138-21-3397
ファクシミリ:0138-27-3778