函館市中心市街地事務所立地促進補助金

2018年9月5日

函館市中心市街地事務所立地促進補助金

平成29年度をもって廃止しました。 

※ 平成30年3月31日までに指定事業者の指定を受けた事業者は,補助対象期間中は補助申請が可能です。

 

1.目的

  中心市街地の活性化を図るとともに,大学卒業者等の雇用の創出を図るため,市外事業者の中心市街地区域内

 へのオフィス進出を支援します。

 

2.対象地域

  函館市中心市街地活性化基本計画で定める区域  補助対象区域(PDF 2.9MB)

 

3.補助内容

 (1)事務所補助金

  ア  家賃補助(最大3年間) 最大480万円

   (補助開始~12か月 補助率:10/10 限度額(月額):20万円)

   (13か月~3年   補助率: 1/ 2 限度額(月額):10万円)

   ※ 敷金,権利金,共益費その他これらに類する経費は除きます。また,事務所以外の施設を併設している

    場合は,事務所部分のみを対象とします。

  イ  駐車場賃借料補助(最大3年間)最大150万円

   (補助率:10/10 1台あたりの限度額(月額):1万5千円,1社あたりの限度額(年額):50万円)

       ※ 補助を受ける事務所の業務用車両の駐車場を対象とし,通勤用や来客用などの駐車場は対象外とします。

 

 

 (2)雇用奨励金 最大150万円

   (新規雇用者1人当たり30万円 5名まで)

   ※ 既に雇用奨励金の交付対象となった者の退職補充となる者は対象外となります。  

 

4.補助対象者

  平成30年3月31日までに指定事業者の指定を受けた事業者

  

5.交付要件

 (1)事務所補助金

    次のいずれも満たすこと。

     ・ 指定事業者として指定を受けていること。

     ・ 最初の交付申請時において,常用雇用者を雇っていること。

 

 (2)雇用奨励金

    次のいずれも満たすこと。

    ・ 事務所開設日の3か月前から3年後までの間に,新設する事務所において就労させるために,新たに

     高等学校卒業以上(雇用した時点で卒業後3年以内)の函館市民(雇用時に函館市民になる者を

     含む。)を正規雇用者(※4)として雇用し,交付申請時において,6か月間以上継続して雇っていること。

    ・ 雇用奨励金の交付決定の際に,家賃補助金の交付決定を受けていること。

 

   ※ 正規雇用者…雇用期間の定めがなく,雇用保険(短期雇用特例被保険者を除く。),健康保険および

      厚生年金の被保険者。

 

 

6.申請方法

 

  申請方法はこちら(PDF 73KB)

 

  

   【事務所補助金】

   指定申請 → 審査会 → 指定事業者の指定 → 交付申請 → 交付決定 → 実績報告 → 補助金交付

  

   【雇用奨励金】 ※事務所補助金の交付決定を受けている事業者が対象になります。

     交付申請 → 交付決定 → 補助金交付

 

 

 函館市中心市街地事務所立地促進補助金交付要綱(PDF 186KB)

 

 函館市中心市街地事務所立地促進補助金交付要綱を廃止する要綱(PDF 52KB)

 

 事務所補助金交付申請書(WORD 71KB)

 

 補助事業実績報告書(WORD 66KB)

 

 雇用奨励金交付申請書(WORD 51KB)

 

 

 

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経済部 雇用労政課
電話:0138-21-3308
ファクシミリ:0138-27-3350