市長定例記者会見(平成27年6月5日)

2015年7月14日

定例記者会見

日時 平成27年6月5日(金)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

発表事項     平成27年度函館市各会計補正予算(案)について

          地方版総合戦略策定に向けたグランドデザインについて

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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発表事項

 
(市長)
平成27年度補正予算案の概略が固まりましたので、その内容をお話しさせていただきます。お手元に資料をお配りしておりますが、私からは、総括的に予算編成の考え方などについて、ご説明を申し上げたいと思います。
まず、補正予算案の内容ですが、資料の1ページをお開き願います。平成27年度の補正予算編成の考え方ですが、ご承知のとおり、本年は市長改選期にあたるため、当初予算につきましては、行政運営の基本的な経費を中心とした、いわゆる骨格予算となっております。
そのようなことから、このたびの6月補正予算は、政策予算を編成することとし、「交流人口の拡大」、「若者の雇用創出」、「少子化対策」、「高齢者の安全・安心」という4つの大きなテーマを掲げ、直ちに実施しなければならないものや、一定の時間を要するものでも、実施可能なものから取り組んでいくことといたしました。
そうした中で、「活気に満ちたまち、歩いて楽しいまち、訪れたくなる美しいまち、住む人にやさしいまち」をめざし、施策の展開にあたっての柱は、「(1)函館の経済を元気にします」「(2)子どもたちと若者の未来を拓きます」「(3)市民の安全・安心を守ります」「(4)まちの魅力をさらに高めます」「(5)行財政改革と広域連携の強化に努めます」の5項目を掲げ、補正予算案を編成したところです。
その結果、一般会計17億4,500万円、特別会計3億3,400万円、合計20億7,900万円の補正予算となりました。
また、これを既決予算と合わせた「平成27年度予算総額」については、一般会計1,405億900万円で前年度と比較して2.6%の増、特別会計については952億7,200万円で12.7%の増、企業会計は当初予算のままでありますが465億3,700万円で13.4%の減であり、合わせて全会計では2,823億1,800万円で2.6%の増となったところでございます。
次に、補正予算の概要についてご説明いたします。2ページをお開き願います。(1)の一般会計ですが、補正予算の編成にあたりましては、平成26年度から2年連続で基金に頼らない収支均衡予算を編成したものの、今後も人口減少に伴う地方交付税の減額が見込まれるほか、消費税増税の地方財政に与える影響が不透明であるなど、厳しい財政状況にあるという認識のもとに、引き続き健全な行財政運営に努めることを基本とし、補正財源については、当初予算の予備費留保額4億円を活用し、人口減少対策などの新規施策を中心に、重点的かつ効率的な配分を行ったところであります。
次に、(2)の特別会計ですが、2会計について補正を行っております。奨学資金では、国公立大学や専門学校、私立大学の貸与月額を増額するための所要額を計上いたしました。
また、介護保険事業では、平成28年度からの地域包括支援センターの拡充に向けて、円滑に移行するための経費を計上するほか、国や道などに対する補助金等の返還金などを計上したところです。
以上、平成27年度補正予算の概要についてご説明いたしましたが、3ページ以降の資料は、事前に財務部長からご説明しているとのことですので、省略させていただきます。
また、本日「地方版総合戦略策定に向けたグランドデザイン」を配付させていただきました。函館市では、国や北海道に先駆けて、昨年来、市の人口減少の現状分析や施策の検討を進めてきましたが、その後、地方版総合戦略を国の施策として定めるという方向性が出てきました。これは、市が独自に進めてきたものであり、本年秋頃を目途に国の「地方版総合戦略」に向けた市の施策、考え方をまとめていきたいと思っていますが、今回はその第1段階として配付させていただいたものです。内容につきましては、既に説明をお受けのことと思いますので省略させていただきます。
私からは以上です。




 

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幹事社質問

 

(幹事社)
今回の補正予算でポイントとされる事業の思いや狙いについてお聞きします。

(市長)
1期目は函館の再生ということで、まずは「経済の再生」と「財政の再建」という2つの大きなテーマで市政を運営してきました。
財政については大分持ち直したということで、2期目については、経済再生を引き続きやっていき、もう一つは人口減少対策に力を入れていくというお話をさせていただきました。そのなかで、「交流人口の拡大」、「若者の雇用創出」、そして「少子化対策」、子育て支援ですね、さらに「高齢者の安全・安心」という4つのテーマに沿って、各々施策の展開を図ったつもりでおります。
経済再生のうち、交流人口の拡大、新幹線関連等については、時期的な問題もあるため当初予算でかなり組んでいますので、今回はそれに加えて、とりわけIT関係の若者の雇用拡大ということで、IT企業に特化した誘致を進めていくための補助制度について思い切って拡充したと考えております。
もうひとつはやはり少子化対策で、今、函館の場合は社会減、流出よりも少子化の影響の要素が大きくなっていますので、子育てを支援するため、入学準備給付金をはじめ、放課後児童健全育成など、総額で2億円を超えていると思いますが、さまざまな少子化対策について力を入れたところであります。
また、まちづくりの面でも進めたいと思っており、私はGLAYについて4部作と申し上げてきましたが、函館を売り出していくようなことも4つくらい盛り込んでいますので、少しでも新幹線の開業に向けて、そして将来に向けて、函館が活力を維持し元気になっていくという補正予算を、2期目のはじめの政策予算として組んだところです。

(幹事社)
市民交流プラザのシンボルアート整備に総事業費約1億円を盛り込み、宝探しイベントを約2ヶ月実施するなど手厚い内容ですが、GLAYとコラボレートする効果とその狙いについて、事業の具体的説明を交えてお聞かせください。

(市長)
7ページの函館アリーナ開館記念公演関係経費は、7月25日、26日のGLAYのライブということもありますが、函館アリーナができたということと、こういうイベントやさまざまなコンベンションあるいは大会に使えるということを全国に発信するためには、やはりGLAYによるこけら落としライブは函館にとっては最もふさわしいPRの仕方ではないかと思っています。これまで函館では出来ないような大規模イベントなどの予約が入ってきていますが、こけら落としのコンサートを全国的に発信することで、函館に新たなアリーナが出来て様々なことが可能なんだということを全国にPRできればいいなと思っています。
また、北海道新幹線のPRソングについては、北海道や民間企業等と協力しながら、函館、道南での開業ですから、GLAYが最も望ましいのかなということで、北海道にお話ししてまいりましたが、北海道の方もそれに同意、決断していただいて、GLAYにお願いするということになっており、函館開業を売り出していただけるかなと思っています。
宝探しイベントは、GLAYのTERUさんの発案だとお聞きしていますが、新幹線の開業に向けて、GLAYのファンを中心に全国からイベントに集まっていただければと思っていますし、4つめの市民交流プラザは、本町に現在建設中の新たなビルの4階に、若者の居場所、あるいは起業家、そして文化芸術活動など自由に集まれるところに、GLAYの協力を得て壁一面に等身大以上のレリーフということで考えていますが、芸術家に依頼する制作経費に加えて、できれば1時間に1回の時報をGLAYの曲で知らせ、何らかのアクションのあるからくり時計を設置し、見る、聞く、触れるの3点セットで、有料ではなく自由に出入りできるスペースなので、市民、若者だけでなく、全国からGLAYファンをはじめとして若い人たちが出入りしてくれる効果を狙ってあのビルにというふうに考えています。

(幹事社)
GLAY人気に期待ができそうでしょうか。

(市長)
期待できると思います。もうすでにアリーナのこけら落としはすごいことになっていますから。

(記者)
今回の補正予算には、選挙戦で訴えた公約が相当数盛り込まれていると思いますが、市長ご自身として何パーセントの出来とお考えですか。

(市長)
パーセントで申し上げるのは難しいですが、大分盛り込んだと思います。従来の政策予算に比べても新規事業の数のすごさを見ておわかりいただけると思いますが、経済対策も少子化対策も絡んでくるのですが、私どもの場合は、前々から人口減少対策として、国から言われる前に取り組んでいましたので、ある意味では全国の地方版総合戦略を1年前倒しで取り組んでおり、ほかの自治体はたぶん28年度からになると思いますが、事前にやっていたため先取りする形で、選挙戦で訴えてきたことが盛り込めたのではないのかなと思っています。


 

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各社質問


(記者)
入学準備給付金についてですが、この施策は自治体ではめずらしいものなのか、そして、給付額や所得制限はどこかの自治体を参考にされたのでしょうか。また、これは1年だけの施策ではなく、たぶん数年続けられると思いますが、議会の理解を得られると思いますか。

(市長)
参考にした自治体があるのか、ほかで同様の施策をやっているのかどうかの質問ですが、全く調査もしておりません。これは、家庭で子どもが生まれたときに18年、20年の掛け金をかけて、小学校の入学時、中学校進学時、高校・大学進学時など、お金のかかる節目節目の時期に受け取る学資保険のようなものを、低所得世帯の子どもたちを対象に、節目節目で出来ないだろうかという発想で今回制度化したものです。生活保護世帯にもできればと思ったのですが、実は生活保護世帯では生活保護費として、入学準備の時期に約4万円が支給されていますので、市が独自に出すと、逆に4万円を所得として認定されて生活保護費から差し引かれて効果がないということが分かりまして、生活保護世帯については保護費の中の4万円でやっていただくこととしました。
また、市民税非課税世帯の低所得世帯は、文科省の準要保護制度として2万円程度が支給されますので、その世帯には市が2万円を独自に給付することで生活保護世帯と同じ4万円になります。
次の低所得者層、年収でいうと約400万円で所得が266万円以下の世帯の子ども達については、3万円を給付します。小学校入学時と中学校進学時に、ランドセルや制服など必要なものに少しでも足しになればと思っております。
今回は、入学、進学する子ども達の2分の1程度、2人に1人くらいにと算段しながら検討しました。所得制限を設けないことも考えられるのですが、なかなか今の財政状況では、将来にわたって持続可能かどうかということもありますので、また、できれば高校卒業時の就職や大学進学のためのものまでやりたかったのですが、なかなか一気にそこまではいかないということで、金額の方もそうですが、将来的な課題ではあると思っています。そして、多子世帯の支援と言うことで第3子以降については所得制限なしということにしたところです。
議会については、別に反対と言われることでもないので、審議していただけるのかなと思っています。


(記者)
去年の3月に公表された「財政収支の中期的な見通し」では、人口減少の影響で来年度の交付税が大きく減り、収支がマイナス約23億円になるとの試算がありますが、今回新たな制度設計を伴う内容がふんだんに盛り込まれた予算で、財政の将来的な見通しをどのように捉えていますか。

(市長)
ある程度将来的な見通しを見据えて編成したつもりです。例えば子ども医療費の無料化については、今は小中学生までは1割負担で実施していますし、ほかにもまだいろいろありますが、そこは今年の財政だけではなくて来年以降の財政も見極めながらやらないと、一時的な経費なら出せるのですが、制度設計となるとやはりずっと持続可能かどうかという判断が必要になってきます。そういう中では持続可能なもの、将来にわたっても大丈夫じゃないかと思えるものを組みました。ただ、少子化対策、人口減少対策というのはやはり、今、喫緊の課題ですから、できるだけ組めるものは組んでいこうという積極的な姿勢で臨んでおりますし、高齢者に制度的なものをどんとやっていきますと、まだまだ高齢者が増えていきますので、予算的にはどんどん増えていくということになりますので、そういう意味では、私は高齢者の交通料金助成をキャップ制にして6千円までとしましたし、敬老祝金も廃止しています。その一方で子ども達というのは、今急激に数が戻るわけでありませんから、高齢者の数に比べると、こういう制度設計をしてもどんどん予算が増大していくということにはなりませんので、あまり心配はしておりません。

(記者)
今日発表された観光統計で、観光客数は484万人と3年連続増加していますが、その結果に対する受け止めと、さらに伸ばしていくことについて、どの様にお考えですか。

(市長)
一昨年が481万人で、全体としては3万人くらい伸びました。海外勢の急増によるところが大きくて、昨年と一昨年の違いで言えば、GLAYの5万人を集めたコンサートがないですし、札幌競馬の分を函館で長く開催したことが臨時的な要素で、国内客は若干減りましたが、その分は中国や台湾など海外勢が増えたため、全体としては3万人くらい伸びたということで、まずまずなのかなと思っています。
今年はきっと海外も含めてアリーナ効果も出てきますし、新幹線効果は出ませんけれど、天津便に加えて新たに7月から北京便も就航することになりますから、アリーナやフットボールパークの効果も含めれば、首都圏などからは若干は北陸に向かう人もいるかもしれませんが、昨年以上に今年も入っていただけるかなと、そして来年は新幹線効果で爆発的に増えるのは間違いありませんから、当面は観光については順調に伸びていくのではないかと思っています。


(記者)
予算とは直接関係がないかもしれませんが、昨日、NAアーバンデベロップメントが駅前の再開発ビルの開業延期を発表しましたが、その件に関して市長の受け止めと、来年3月の新幹線開業にビルの完成が間に合わないということで、交流人口の拡大に水を差す形になると思われますが、お考えがあればお聞かせください。


(市長)
半年くらい遅れるということで私自身としては非常に残念に思っています。全体としてマンション部分が完成しなくても、集客施設の部分については何とか間に合うのかなと思っていましたが、市の公共施設を含めて間に合わないということについては、非常に残念に思っています。もともと民間の事業でありますし、私が市長になってから取り組んできて工期もぎりぎりのところで進めてきておりますから、中心市街地の活性化については、全部は間に合うわけではないともともと覚悟をしていましたが、駅前の一番の核となるもので、それが間に合わないというのはやむを得ませんけど、少し残念だなと思っています。しかし、そのことで開業に直接影響があるのかというと、あのビルを見るために函館に来るわけでなく、やはり函館山からの夜景や、異国情緒の街並みや五稜郭など、これまで来られていない北関東、東北の方々は、ビルを期待するのではなくて、函館の風景、観光施設といったものを期待して来るので、そんなに影響はないと考えています。ただ、私どもが新幹線を契機に目指している滞在型観光、1泊を2泊に3泊にと、そういうことから言えば、間に合っていた方がいいのですが、新幹線で来られても多分、函館に2泊、3泊という人は当面まだ、私のまちづくりが完成しているわけでもなく、やはり函館に来ても札幌方面あるいは東北方面とのセットで1泊2日がまだ主流だとすれば、あまりビルの影響はないのかなと考えています。ただ、リピーターを将来招いていくということでは、中心市街地をできるだけ早く、五稜郭のGLAYのレリーフ等も含めて完成させていきたいと思っています。ただ、市の事業としてはアリーナやフットボールパークが間に合いますので、それなりに何とかやっていけるのかなと思っています。


(記者)
駅前市有地のA街区の事業も計画が頓挫していますが、その後の進展について、市長のお考えをお聞かせください。

(市長)
駅前市有地のA街区については地元の企業が断念しましたが、私自身は中途半端なものでお茶を濁すつもりはありません。貴重な市有地で、しかもバブルの頃に高い金額で買った市有地を活用するわけですから、やはり駅前・大門地区に波及効果があるものでなければ、ただその企業のためだけのものであればだめだと一貫して申し上げてきました。
ですからホテルを建てるとかであればやる人がたくさんいると思います。そういう打診もあります。ただそれでは我々は受けられない訳であり、もう間に合わないのは確実でありますが、内々の打診もホテルだけでなく様々な集客施設も含めた打診もいくつかきていますし、我々も投げかけている企業もありますので、そういう中からどんなものが決まっていくのかなと思っています。
いずれにしても、今は観光バスの駐車場になっていますし、来年7月、8月の青森県・函館デスティネーションキャンペーンの函館側の駅前イベント会場となっていますから、その後でなければ話は進展しないと思っています。

(記者)
今回の予算では、人口減少対策として移住関連の予算を盛り込んでいますが、日本創成会議がまとめた提言で、東京圏の高齢者の移住候補地に函館市も挙がっています。そのことについての感想をお聞かせください。


(市長)
定住者の誘致推進事業費として今回約120万円を計上しましたが、これは有楽町のふるさと回帰支援センターにブースを設置し、現実に働いている方々に函館に戻ってきてもらうということで、高齢者を函館にというものではありません。
今回、日本創成会議の増田さんが中心となって発表されたわけですが、マスコミで読んだ限りでは、また、概略を読ませていただいた限りでは、我々としては納得できるものではないなと思っています。これから東京で団塊の世代の75歳以上の高齢者が多くなって、介護や医療が大変だということで、地方に行ってもらおうというふうにしか受け止められないわけで、東京目線だなと思います。やっかいなことは地方にということで、原発と同じ構図かなと私は見ており、高齢者だけを地方に移すというのは、深く読んでいませんが、そういうふうな受け止めをすることができるとすれば、いかがなものかと思います。まして、高齢者の基本というのは、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくということであり、高齢化が非常に進んでいる中で、地方は全力を尽くしているわけであります。東京周辺がそれを捨てて、お年寄りには移住してもらうということは、現代版「楢山節考」みたいな感じがしてならないです。


配付資料

(平成27年度函館市各会計補正予算(案)) (589KB)

(地方版総合戦略策定に向けたグランドデザイン) (1.33MB)

 

   
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