平成29年度 農業委員会事務局運営方針

2017年6月21日

組織の使命

 

 

農業委員会は,「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)の規定により,その区域内に農地がある市町村に設置が義務づけられている行政委員会で,次の業務を行っています。


1 法令業務(法第6条第1項)

農地法や農業経営基盤強化促進法などの規定に基づく,農地の権利移動や農地転用の許認可等を中心とした農地行政の執行等に関する業務


2 法令業務(第6条第2項)

農地等の利用の最適化の推進(農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保,農業経営の規模の拡大,耕作の事業に供される農地等の集団化や新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化および高度化)に関する業務


3 任意業務(第6条第3項)

法人化その他農業経営の合理化に関する事務や,農業一般に関する調査および情報提供に関する業務

 

 

農業委員会事務局では,法第26条第4項の規定に基づき,会長の指揮を受け,農業委員との連携を図りながら上記業務の円滑な事務処理にあたっています。

改正農地法の施行後,農業委員会の役割は増しており,農業委員会としての活動がさらに活発になるようその環境づくりに努めるとともに,農業委員会等に関する法律の改正により農業委員の選出方法が変更になったことや,新たに農地利用最適化推進委員を新設することから,新しい農業委員会体制へのスムーズな移行,円滑な業務執行に努めます。

 

組織の基本方針

○農地法や農業経営基盤強化促進法等の規定に基づく業務の適正な執行に努めます。

○地域農業の振興を図るため,農地の利用調整等の業務に積極的に取り組むとともに,適時適切な情報提供を行います。

 

主要施策・事務事業

  • 我が国の農業を取り巻く環境を踏まえたうえで本市の農業を持続可能な産業とするため,国が示した「農林水産業・地域の活力創造プラン」や「農業委員会の適正な事務実施について」に基づき,農業生産の基礎的資源である農地を優良な状態で確保するとともに,意欲的な担い手への集積に努めます。
  • 農業委員会としての責務を果たすため,適切な事務処理に努めます。
  • 本市農業の振興を図るため,農業委員会としての活発な活動に努めます。 
  • 新しい農業委員会体制(農業委員・農地利用最適化推進委員)の円滑な業務執行に努めます。

 

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