市長定例記者会見(平成27年4月27日)

2015年6月10日

定例記者会見

日時 平成27年4月27日(月)

場所 8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

                                                          【一覧へ戻る】

 


幹事社質問

 
(幹事社)
市長選挙から一夜明けて、あらためて当選した感想を、得票数についての感想も含めてお聞かせください。

(市長)
当選の感想ということですが、大変多くの市民の皆さんからご支援をいただきました。投票率がちょっと低かったにも関わらず9万票の大台に乗せることができ、それだけのご支援をいただき本当にありがたく思っております。今回の選挙については、大間原発の問題等もあって、できるだけ支持をいただいて、大差で勝ちたいと思っていましたので、そういう意味では市民の皆さんが、この4年間の私の取り組みや大間原発凍結への対応等について、ご理解をいただき応援してくれたのかなと思っております。
選挙戦では、前回の選挙と違ってどぶ板的なことは全くやっていませんし、現職ということもあって、企業回りや団体回りもできなかった訳であります。1週間に凝縮した選挙戦ということで、街頭演説も数的にはほとんどやらないのと同じで、多くの市民の皆さんのところに顔を出して、4年ぶりにお会いするという形で選挙戦を展開して、行く先々で車から沿道から、歩いている方もそうですが、家の中から出てきてくれたり、窓から手を振ってくれたり、応援していただいて、励ましていただいて、そういうことについて私自身も勇気をいただいたし、これからの励みになる激励をいただいたなと、実は自分でも感激しています。自分にとっていい選挙戦、選挙があってある意味ではよかったなということをあらためて思った、そういう選挙でありました。

(幹事社)
今回の投票率が51.86%で、前回の震災直後の自粛選挙の中での55.65%をさらに下回りました。突然の選挙戦でムードが盛り上がらなかったとか、当初から現職有利が伝えられていたなど、いろいろ要因はあると思いますが、一番の要因は政治の無関心が影響していると思われますが、これをどのように捉えていますか。

(市長)
先に行われた知事・道議選では、市長・市議選よりちょっと高い投票率だったので、1週間程度で急激に政治的な関心が下がったということではないと思います。今回の市長選が低調だったのは、ある意味では接戦を予想されていない市民が多かったということで投票率が下がったのか、ちょうど桜が満開の時期に重なって行楽に出かける人たちが投票されなかったのか、私もその辺はわかりませんが、最近の選挙の中でも投票率が低いなと感じていて、ちょっと残念に思っています。
そういう中で、それなりにご支持をいただいたのかなと思っています。

(幹事社)
有権者の半数近くが投票しないことについてどのように考えますか。

(市長)
どうなんでしょうね。ずっと低落傾向にあるわけで、今に始まったことではないです。徐々に徐々に下がってきているということで、函館は全道的にも投票率が低い地域ではありますが、全国的にもやっぱり下がりつつあり、昔のように75%とか80%という投票率は全く考えられないような、せいぜい60%とかですね。そういうことになっているのは、何が原因なのでしょうね。いろいろと複合的なものがあるのか、あるいは選挙戦の仕方が有権者にとってわかりづらい方式になっているのか、ちょっとわかりません。アメリカなどでは投票率がどれ位になっているのか調べたこともないのですが、日本の選挙はずいぶん縛りが強すぎるような気がします。有権者と候補者のフェイス・トゥ・フェイスをさせないような選挙になっていて、たった1週間や10日で、街頭を走っている候補者やポスターの候補者の中から、ただ選べと言われても、選ぶ方はなかなか難しいし、親しみもわかないし、どういう人かもわからないし、今のような方法では、まだまだ低下していくのかなと思います。
もっと候補者を身近に感じられるような選挙の仕方というか、公職選挙法自体が変わらないと難しいような気がします。今は公開討論会というのがありますが、100人とか200人しか来ません。昔は、立会演説会で各候補者が選挙戦に入ってから1箇所に集まり、候補者が交互に演説を行い、ある意味ではヒートアップしていましたが、そういう熱気がいまは感じられないです。それは有権者と候補者との接触を避ける選挙になっているような気がして、逆だと思うのですね。もっと接触させる選挙、もちろんお金でどうのこうのというのはとんでもないのだけれど、選挙のあり方というのを、法律自体をもう少し何とかしないと駄目なような気がします。それは以前から感じている疑問です。
とりわけ新人の方については、辛い選挙になります。後援会活動ということでやれることはやれるのですが、知名度が低く、はっきりいつの選挙、例えば市長選に立つとか国政に立つとかということが言えない訳です。街頭演説をやっても名前も表示できないのは変ですよ。例えば2年後の国政選挙に立つのに名前を出してやったっていいじゃないですか。そこでお金を配ったり、あるいはお金をいっぱい使ってビラを配ったりするのはどうかと思いますが、普通にそれなりのビラを配ったり、自分の主張を普段から訴えたりするのは、私は構わないような気がするけれど、今だと事前運動といって駄目ですよね。じゃあ1週間で伝えられるかというと新人は伝えられないですよね。そういうことを抜本的に見直さないと有権者の関心は高まらないです。これからも投票率はどんどん落ちていくと思います。

(幹事社)
現職という立場から、大間訴訟に踏み切り、函館アリーナ建設や旧和光ビル、旧グルメシティ跡地の再開発等目に見える大型事業など、市政に関心が高まる事業をいろいろ打ち出しているのに、結果として投票率に結びつかないことについて、どのようにお考えでしょうか。

(市長)
やっていることに対して是とすれば、別に投票に行かない人もいるわけで、今の選挙を見ていると風頼みで、国政もそうですが風が吹いていないと投票率も低くて、風が吹いた時だけ投票率が高まるというのはどうなのかなと思います。もう少し選挙が活性化するような選挙法というのを根本的に考えないと、私は有権者側だけの問題でもないし、立候補者側だけの問題でもないと思います。もっと有権者が選挙に対して関心を持つ、あるいはその人がどういう人間であるかを理解する術を与えるべきだと思います。

(幹事社)
選挙前の共同インタビューで2期目の4つの柱としていた、交流人口の拡大、若者の雇用、少子化対策、高齢者の安心安全を選挙戦でも訴えられましたが、当選を果たして、あらためて具体的にどういうことをやるのか説明をお願いします。

(市長)
交流人口の拡大については、来年3月に新幹線が来ますので、これについてはもうすでに開業前、開業時のイベントの予算を組んでいますし、来年度は開業後のイベントの予算を組んでいくことになります。それから首都圏あるいは北関東、そして南東北等々でのプロモーション活動の経費というものを組んでいますから、3月以降、来年度の観光客数は国内客を中心に数十万人程度、伸びるのかなと思っていますし、そしてまた、海外の航空路線網についても、台湾あるいは天津、7月から北京も繋がるし、上海もきわめて有望だというふうに考えていますし、できれば韓国ソウル便もなるべく早いうちに復活できればいいなと思っていますから、そういう海外路線網を充実することによって、天津や北京は週2便の予定ですが、来る人が増えれば便数が増えていって最後はデイリーまで行くわけですから、海外プロモーションのトップセールスを行い、タイも継続して行き、また、客船についても、客船ふ頭の建設や、今年度は一時的にオーストラリアに振り向かれて去年よりは若干減りますけれど、中長期で見ると中国などの需要を考えればまだ伸びていくと思っていますし、高速道路も繋がってきますし、そういう函館の地の利を生かして、また、アリーナ、フットボールパークなどでスポーツやコンベンションなどで新たな客が入って来ますから、そういうことを考えながら交流人口の拡大に努めていきたいと思いますし、函館山や西部地区の異国情緒、五稜郭という従来からある古きものに、新しい魅力を付け加えていって、函館のまちの魅力を高めていければ、まだまだ観光客の増加、そしてまた滞在日数の増加を図れると思っていますので、そこをまずやって、そのことによって他の産業にも好影響を与えていきたいと思っています。
それから、若者の雇用の創出については、選挙戦でもずっと言ってきていますが、情報系の企業が首都圏ではなかなか人材確保が困難になってきているということで、すでにいろいろお話が函館市にも来ていますので、首都圏で誘致活動を強めるとともに、情報系企業に特化した補助制度の強化、拡充を考えていきたいと思っています。
少子化対策、子育て支援は、人口減少を少しでもなだらかに緩和するために大変重要だと思っていますので、結婚、出産、子育て、女性の就業、そういったことをトータルで考えながら相談の窓口を作ったり、あるいは子育て支援ということで、学童保育の保育料の軽減や運営費の支援のほか、低所得者の子どもへの支援を何とか実現していきたいと思っていますし、あるいは一方で、多子世帯の第3子以降の子ども達に対する支援も拡充できればいいと思っていますが、具体的にはこれから6月補正予算で検討していきたいと思っています。
4つめは高齢者の安全安心ということで、すでに急速に高齢化が進んで、函館でも3人に1人が高齢者という時代を迎えておりますので、各々一人一人の高齢者の状況に応じたさまざまなサービスを提供して、単身の高齢者あるいは老夫婦のみの高齢者でも、このまちで暮らしたい人たちが、安心して暮らせるシステムづくりというのを早急に作っていきたいと思っています。それは住宅だとか介護だとか医療、そしてまた生活支援だとか、そういうものをトータルで、個々の高齢者の状況に応じて提供できるものを構築しながら、まずは日吉町の福祉コミュニティエリアで先駆的にそれを実施して、全市に順次拡大していければと考えています。
 
(幹事社)
6月の補正予算で反映させる政策としては少子化対策でしょうか。

(市長)
そうですね。交流人口の拡大で、経済の部分については待っていられないということで、当初予算で概ね組みましたけれども、追加するものがあれば交流人口の拡大についても追加で出したいと思っていますし、情報系もなるべくは6月の補正予算に間に合わせたいと思っています。これも急いで取り組まないと、来年3月には新幹線開業ですから、補助制度の拡充というのも、できれば6月で構築できればと思っています。
少子化対策は、まずは先程申し上げたものについては、できるだけ6月で盛り込み、制度設計に時間がかかるものがあれば、来年度の当初予算になる可能性もありますけれど、なるべく早めにと思っていました。

(幹事社)
どのくらいの予算規模を想定されていますか。

(市長)
全く想定していません。まだ予算額がどの程度になるかを自分で計算していませんので、規模についてはちょっとわかりません。財源的には予備費に4億円積んでいます。

(幹事社)
予算規模は4億円前後ですか。

(市長)
一般財源的には4億円までありますが、無理して全部使うという話にはならないし、制度構築するものは、後年度の財政負担ということも考えなければならないのです。2、3年やって財政状況が悪くなったからといってすぐ廃止というわけにはいかないので、そういうことも勘案しなければなりません。
だからといって思い切ってやらないということではないです。

(幹事社)
予算規模は4億円程度ということでよいですか。

(市長)
留保している財源は4億円だということで、結果として4億円使うか、それ以上使うかは、今、各部で検討していますので、集約した結果が予算の形でこういう規模になるということなので、今から予測してこの範囲で収めるとか、これでは足りないとか、予断を持って言うような話ではないと思っています。

(記者)br /> 大間原発の裁判を進めるうえで大差で勝ちたかったというお話がありましたが、今回の選挙結果で9万票、8割近くの得票ということで、これは今後の裁判において市民からの後押しになったという手応えを感じられたのでしょうか。

(市長)
そうですね。私の得票率で言えば、概ね8割の方が支持していただいき、大間だけの話ではないと思いますが、昨日のテレビによると、出口調査で大間の対応を支持してくれた方が85%くらいになっていましたので、そういう意味では8割以上の方が大間の対応について支持していただいているというのは大変心強いし、裁判を進める上でも、国や電源開発あるいは裁判所に向かっても、函館市民の総意だと申し上げてきたことが偽りではなかった証であると思っていますので、私としては十分な結果であったと思っています。

(記者)
2割近くが相手に投票されましたが、反対票はどういうことに対して投じられたと考えますか。

(市長)
あまり考えてないです。大間原発については、凍結や反対だという人ではなくて、仕事に携わっている人などいろいろ関連している方もいらっしゃるので、凍結ではなく推進して欲しいという人も函館側にもいると思います。
それから私は行革を思い切って進めてきましたので、そういう意味では既得権のあった方々でそういうのが減額されている方々もいるだろうし、いろんなことがあるのかなと思います。
それと日本人は判官びいきみたいものが強いので、強い方には入れないと、何でもいいから弱い方に投票するというような行動様式も若干はあるだろうし、いろんな要素があるのでしょう。ただ、私は80%近い支持率があったということは、自分としては十分だと思っています。

(記者)
選挙の中で訴えていた交流人口の拡大に関連して質問します。市の人口が先日27万人を下回り、人口減少のペースが非常に早いということは、市の抱えている課題であると思いますが、函館市の人口のあり方として、減り方を緩やかにして26万人、27万人規模をずっと維持していくのか、それともできれば30万人台を回復したいのか、どのように考えていますか。

(市長)
私は前回の市長選でも、人口減少を食い止めるのはもう無理であり、とりわけ函館の場合は人口減少が急激なのでなだらかにしたいと、一貫して申し上げてきました。
人口減少が増加に転じるということは、50年後、100年後の話でも、この日本ができるわけがない、いまさら付け焼き刃的にやっても。本格的にやっても30年、50年でやっと少し良くなってきて、人口が増加に転じるなんて夢物語だと言ってきました。その認識は今も変わりません。
その時に申し上げてきたのは、人口減少が急激だとハレーションが大きすぎて経済的にもいろいろ問題が出てくるので、なだらかにしてソフトランディングさせていくという手法を考えるべきだと言ってきました。そして、函館のまちもできるだけそういうふうにしながら、人口が減っても、例えば15万人の都市になっても活力があってみんなが元気に暮らせるまちなら、それでいいのではないですかと、人口が多いこと自体が全てではないと言ってきました。私は基本的にそういう考えを持っていますので、例えば、北斗市、七飯町と合併して30万人というのは形だけのもので何の意味もないと思っています。合併を否定しているわけではなく、人口的には何の意味もない、圏域の人口が増えるわけでもないです。誘致合戦をやって、他のまちから奪ってきたとしても根本的な解決にはならないのですから、国全体として少子化の影響を考えなければならない。
明治時代の日本の人口は3千万人くらいで、戦後でも7千万人ちょっとだから、1億2千800万人というのは、ある意味では多すぎるのかもしれないですね。この国土で1億2千800万人を食べさせて豊かな生活を送るというのは、なかなか厳しいと思います。そういうことから言えば、7千万人の国、8千万人の国になったとしても、それが、なだらかで徐々にきちんとソフトランディングしていけば、そのこと自体は恐れることはないと思っていますし、そういう努力をすべきであると思います。
ただし、目標として、国も1億人を確保と言って、その目標に向かってどうするかということはありますが、本当の意味で努力をしていけば、なだらかになっていく可能性があるので、函館もそういう考え方でやるとどうかなと思っていますが、一自治体の少子化対策だけで根本的に解決するかというと無理です。やはり国が高等教育や幼児教育に本当に本腰を入れてタダに近いような形でやるとか、地方から出ていく学生を宿舎でも何でも優遇するとか、国立であれば授業料を優遇するとかいろんな手立てをしないと、私が先程言ったような支援策だけで、子どもが増加に転じていくかというと、実態は厳しいと思います。もっともっと本腰を入れて、それに数兆円規模で投入するようなことをやらないと無理だと思います。国がそこまでやれるかどうかです。まだ期待するような施策は今の時点ではちょっと感じられません。


 

                                                        【トップへ戻る】

 


各社質問

 
(記者)
市長は以前、市電は走る文化財だとおっしゃっていましたが、来年3月に新幹線開業を控えて観光都市として発展を期待されるなかで、市電を観光資源として観光客を呼び込むために工夫するとか、観光ツールの1つとしてどう活用していくか、2期目の抱負があればお聞かせください。

(市長)
企業局も結構頑張ってやっていると思いますけど、いまはなかなか思いつきません。

(記者)
少子化の子育て支援の予算についてですが、低所得者向けの給付金はどのくらいの金額をどういうタイミングで、例えば入学時ということなのでしょうか。

(市長)
基本的には金額までは想定していません。というのは、所得制限を設けるのか、全員に支給するのかなど、いろんな考え方を整理しなければならないので、その上でなければ金額も決まってきませんので、人数が決まらなければ金額も決まりません。私としては、学資保険みたいなもののように、例えば、産まれた子どもに保険をかけて、小学校入学時に一部おりて、中学校進学時におりて、あるいは高校入学時、そして大学に入ったときに全部戻ってくるのかな、100万円とか200万円とか。そういう節目節目でお金がかかる時期に、低所得者の皆さんの子ども達を支援できれば、例えば、ランドセルを買うとか、制服を買うとかいろいろお金がかかりますよね、そういう時期は。生活保護世帯には入学時とかいろんな場面でそれなりのものが支給されています。それから準要保護児童、それに準ずるような世帯には、文科省の制度でそれなりの支度金みたいなものが支給されていますが、今、子どもの貧困ということが言われており、生活保護世帯あるいは準要保護世帯には該当しないけれども、所得が低い世帯でそういうのが大変だという方々が結構いらっしゃるのかなと思いますので、そういうもので応援できればいいと思っています。

(記者)
IT企業の誘致についてですが、IT企業といいますと函館である必要がないと思いますが、函館だからこそという魅力を出すにはそれなりの補助がないといけないと思いますが、どういった補助を考えていますか。

(市長)
函館が注目されているのは、情報系を学んでいる人材が多いということなのです。未来大学と、函館高専があって、そしてまた函館工業高校や函館商業高校にも情報を学んでいる学生、生徒がいる。その人材の豊富さで、函館が注目されているわけで、ただ地方都市であればどこでもいいということではないのです。だから情報系の人材が確保できないところに、ただ立地するというわけではないのです。
それから、交通も函館であれば羽田便が1日8便飛んでいますし、新幹線も繋がりますので、東京でもっと夜まで仕事ができる、あるいは朝早く行ける、そういう可能性も見ながら総合的に判断して函館の立地を、そして情報系の会社はどちらかというとハードではなくソフトの会社で頭を使うので、都会よりも函館みたいなゆったりとした雰囲気のまちで、いいアイデアも浮かんでくるとか、函館のそういう面を生かしながら誘致を進めるということです。そういう企業が函館に立地するにあたっての障害は何があるのかと、例えばハード面の整備だとかそういうものは、私が1ヶ月くらい前に、すでに未来大学の先生方に整理して欲しいとお願いしておりますので、それがいつ出てくるのかは、今日登庁してきたばかりでまだ聞いていませんが、そういう面が1つと、それから企業に対する直接的な支援、今も企業誘致として函館に立地する企業への補助制度というのはありますが、それを情報系に限っては一段上乗せをして、例えば家賃補助を1年のものであれば複数年にしていくとか、雇用の一人あたりの金額などもあるでしょうし、やるのは間違いないですがどういうものにしていくか、情報系に限っては通常の業種よりも補助をアップさせるということで考えています。

(記者)
情報系企業を誘致する場合、例えば中心市街地など、どういった地域に入ってきて欲しいという考えはありますか。

(市長)
とりわけ別にないです。集客施設ではなくオフィスですので、本町でも西部地区でも大門であってもどちらでもいいですが、できればまちなかのほうが情報系の企業としてもいいように感じていて、あまり郊外型の情報系企業というのは聞いていません。今のところ有力なのは空きビルが結構あって、若い人たちがいる雰囲気では、本町界隈が注目されているのかなと聞いていますが、私は西部地区の古い建物を生かしたようなものも、きちっと市が支援して整備すれば、非常に魅力のある場所になるのかなと思っています。

(記者)
大間原発の訴訟についてですが、今回8割の得票を得て当選されたということで、工藤さんに投票した人の中には裁判に勝って欲しいという願いを込めた有権者もいたのではないかと思いますので、やはり勝たなければいけないというプレッシャーも増したのではないかと思います。これから本案審議に入りますが、今回の投票結果を裁判の場に生かしていくお考えはありますか。

(市長)
もともと私は意見陳述でも函館市民の総意だと、市議会全会一致で決めたんだと申し上げていますから、私が選挙で大勝したことが、即、裁判官の心証に影響を与えるのかと言えば、司法というのはそういうものではないのかなと思います。ただ函館市民の気持ち、決意というのは、マスコミ等を通じて裁判官の方達にも伝わるのかなとは思いますが、それが審理にどういうふうな影響を与えるかは、私も何とも言いかねます。

(記者)
来年3月に北海道新幹線が開通することで、交流人口が増えて、函館市の人口増に繋がると思われますが、それに向けて函館市としては今後、青森や日胆、ニセコなどの自治体と交流を深め、連携をしていくとのことですが、道庁が果たす役割はどういうところにあるのでしょうか。また、函館市として、今後4年間を北海道とどういった関係を保ちながら、北海道新幹線の開業効果を享受していくおつもりでしょうか。

(市長)
道庁の果たす役割は道庁が考えることで、私が考えることではないので、道庁の方に聞いてもらうしかないです。道庁との関係については、いままでもきちっとした形で協力することはやってきていますが、このまちの特性として道庁関連の様々なことよりも、国土交通省だとか国との関係の方が非常に強力なまちなので、その密接度というのは、道庁と市の関係と、国と市の関係から言えば、圧倒的に国の方が、私も顔を出す回数も違いますし、道庁とのつながりの中で事業的にもそれほど、これを要請するとかあれを要請するとかありませんので、それはそれでいままでどおりやっていきたいと思います。

(記者)
函館に来た客にリピートしてもらうため、あるいは口コミで呼び込むようにするには、来た客にいかに喜んでもらうかが大事であることから、そのために函館市として、ソフト面での取り組みで特に力を入れていくものはありますか。

(市長)
ボランティアは熱心にやってくれている人がいるので、そういう人の育成、それからWi-Fiの問題もありますが、これは民間に任せていてもなかなか進まないのかなと思います。ただ、ここ数年、急激に海外のお客さんが増えてきていますので、そういうものの必要性は感じています。それと通訳やボランティアガイドだけでなく専門ガイドも全く足りないです。今までは日本人の観光客だったので旅行会社のスタッフが付いていれば良かったのですが、海外の場合は向こうのガイドが付いてきて言葉が通じないケースが多いので、そういうものを構築していく必要があると思っていますので、単純にまちの魅力を高めていくには、ハード面だけではなくて、ソフト面の充実、それから市民の意識の醸成、啓発を、ホテルや市場、物販のお店、レストランなどの対応も含めて、私は以前から口を酸っぱくして言っていますが、そういうものをもっときめ細かく民間に働きかけていく必要もあるのかなと思っています。



   
                                                         【トップへ戻る】

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

関連ワード

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
電話:0138-21-3631
ファクシミリ:0138-23-7604