函館市プレミアム付商品券について

2019年6月26日

消費税,地方消費税の引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに,

地域における消費を喚起・下支えするため,低所得者・子育て世帯主向けの

「プレミアム付商品券」を発行します。

 

対象者について

函館市が発行するプレミアム付商品券を購入できる方は,以下の要件に該当する方となります。

対象者には,函館市から購入時に使用する「購入引換券」を交付します。

※(1)(2)両方の要件を満たす場合には,それぞれ「購入引換券」の交付を受けられます。

※「購入引換券」は災害などの不可抗力による場合を除き,再発行できません。

 

 (1)扶養外住民税非課税者 ※「購入引換券」の交付を受けるためには申請が必要となります。

  ・平成31年(2019年)1月1日において,函館市の住民である方

  (住民登録を済ませていることが必要です)

 ・平成31年度分の住民税が非課税である方

 

 ただし,この要件に該当しても以下の方は対象外となります。

 

 ・生活保護法の規定による扶助を受けている方

 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国在留邦人等及び

  特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受給されている方

 ・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第15条第3項の規定による

  ハンセン病療養所非入所者給与金を受給されている方

 ・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護を受けている方

 

 

(2)子育て世帯主

 ・令和元年(2019年)6月1日において函館市の住民であり,

  平成28年(2016年)4月2日以降に生まれたお子さんのいる世帯の世帯主の方

 

 ・令和元年7月31日において函館市の住民であり,

  令和元年6月2日以降に生まれたお子さんのいる世帯の世帯主の方

 

 ・令和元年9月30日において函館市の住民であり,

  令和元年8月1日以降に生まれたお子さんのいる世帯の世帯主の方

 

 

申請書の送付・提出について ※扶養外住民税非課税者のみ

住民税非課税者として対象となる可能性のある方に対し,

「函館市プレミアム付商品券購入引換券交付申請書」を令和元年8月下旬に郵送します。

同封の記入例などを参考に,必要事項を記入して申請してください。

 

申請書の受付後,内容の確認を行い,要件を満たしていた方に対し,9月中旬から「購入引換券」を郵送します。

 

●代理申請について

 本人による申請が困難な場合には,本人に代わり下記の者として代理人が申請することもできます。

 ・同一世帯に属する者

 ・法定代理人(親権者,未成年後見人,成年後見人など)

 ・親族その他の平素から対象者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

 ・老人福祉施設,児童養護施設,乳児院,障害者施設等の施設職員であって,

  市長が適当と認める者

 ・里親であって市長が適当と認める者

 

 ※代理権の確認のために,別途書類の提出を求めることがあります。

 

 

商品券の販売について

500円の商品券が10枚綴りで1セットとなった5,000円分の商品券を4,000円で販売します。

購入可能な冊数は以下のとおりとなります。

 

・(1)扶養外住民税非課税者の対象となる方は,1人につき5冊まで

・(2)子育て世帯主の対象となる方は,該当する児童の人数×5冊まで

 

1 販売期間

令和元年10月1日(火)~令和2年(2020年)2月28日(金)の期間で市が指定する販売日

※販売期間は予定のため,変更の可能性があります。

2 販売場所

市役所本庁舎など,市庁舎および各支所で販売予定。詳細は後日掲載します。

3 利用期間

令和元年10月1日(火)~令和2年3月31日(火)まで

 

 

  

配偶者からの暴力を理由に避難している方の手続きについて

配偶者からの暴力を理由に避難し,現在函館市に住んでいる方で,事情により,2019年1月1日以前に函館市に住民票を移すことが出来ていない方は,手続きにより配偶者からの代理申請があった場合でも交付を差し止めることができます。該当となる方はページ下部のお問い合わせ番号へご連絡ください。

 

 

取扱事業所の募集について

令和元年6月17日(月)~7月31日(水)までの期間,商品券の取扱店舗を募集しています。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

 

 

函館市プレミアム付商品券の取扱事業所(商品券利用店舗)の募集について

 

 

  

 特殊詐欺にご注意ください!

対象者のうち,住民税非課税者の方から提出いただく申請書の内容について,市から確認のために問い合わせすることがありますが,そのほかに市や国(内閣府)から,個人情報の聞き取りや,ATM(現金自動預払機)などによる金銭の振込を求めることは絶対にありません

ご自宅や職場などに市や国(内閣府)の職員をかたった電話等があった場合は,市や最寄りの警察署,警察相談専用電話(#9110)にご相談ください。

 

 

 

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お問い合わせ

経済部 商業振興課
電話:0138-21-3100
ファクシミリ:0138-27-0460