市長定例記者会見(平成24年12月21日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年12月21日(金)

場所 市役所8階第1会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

質疑
 

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幹事社質問

(幹事社)

以前、定例記者会見において伺いました、職員給の削減についてですけれども、年内を一つのリミットとして早期に解決したいとのご発言がありましたが、現在の取り組み状況などについてお聞かせ願いたいと思います。

 

(市長)

給与、退職金あるいは手当等の削減については、昨年、給与は10%の削減を提案したのですが5.5%で妥結をして、退職金には手がつけられなかったということで、給与の10%あるいは退職金の初年度が10%、次年度以降が20%削減、それから住居手当の削減ということについては継続交渉ということで、本年度に入ってからも継続的に交渉をしてきたところです。

その後退職金については国が、初年度6%カット、その後12%カット、最終的には17%カットということで、3か年で段階的に行うという法案が通ったという状況を受けて、秋から具体的な交渉を進めてきています。退職金の国家公務員並の実現については、私どもは、最初は10%で最終的には20%と言っていましたが、国は最終的に17%となりますから、いい線であると考えており、財政状況が大変厳しいということは、労働組合も理解しておりますことから、おおよそのところでは理解をいただいているのかと思います。具体的な施行期日あるいは削減率は、今、鋭意交渉中であり、それについても、我々としては固まりつつあるのだろうと思っていますが、合意に至るには組合側の手続、手順が必要で、やはり組合の幹部たちが組合員に報告するのに多少時間が欲しいということです。我々としては年内に条例案は出せないけれども、合意はしたいということで、今、話し合いをしているところです。それなりの形で、従来よりも一歩進んだ形になると、私自身は思っています。

 

(記者)

そうすると、組合側からの回答待ちということですか。

 

(市長)

そういうことです。 妥結できるところでの数字で具体的なパーセントで提示しています。その削減幅が給料にしても、住居手当にしても今よりも大きいので、それを組合員に理解をもらうのに多少時間を要していると思います。

 

(記者)

退職金について、年内に条例案を出せないということでしょうか。

 

(市長)

年内の条例案の提出はもう無理でしょう。条例案を提出するには臨時議会を開かなければならないですから。今、なかなかそういう状況にはないだろうと思います。

 

(記者)

退職金の削減は、いつごろを目標にされますか。

 

(市長)

それを今やっています。2月1日になるのか、3月1日になるのか、4月1日になるのかというところです。

 

(記者)

4月1日になった場合は、今年度の退職者には適用されないということになりますか。

 

(市長)

4月1日になればそういうことになります。3月31日で退職する職員には適用されない。そうなると、削減幅は同じですが、実施期間は年度で言うと国より1年遅れることになります。

 

(記者)

行革プランでは、市民サービスを縮小するとかいろいろと市民に負担を求める内容を決めた方々がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、その方々が退職金を満額もらって退職された場合に、不公平感というのは出てくることはないのですか。

 

(市長)

私は、退職金だけで考えていません。給料や住居手当もあるので、それを総体として今よりもずっと進むことができれば、行革につながると思っています。

 

(記者)

実質的に4月1日からの実施を市長としては考えると言うことですか。

 

(市長)

できるだけ早いにこしたことはないですが、それは交渉の中で決まります。 給与のカットや住居手当の問題もあるので、総体的な中で判断をさせていただきたいし、組合側も総体的な中での合意になるだろうと思います。トータルとして財政へのメリットがどういう形になるかということを考えていきたいと思っていますから、退職金、給料、住居手当の三つトータルの中で、我々が望む方向に進めれば、譲る部分も出てくるでしょうし、貫く部分も出てくると言うことです。 交渉事なので、全部が全部こちらのペースでまとまるかというと、そういうことにはならないのでしょうけれども、総体的に全部が進んで、現状よりも財政への効果が生まれるとすれば、それを合意できればと思っています。

 

(記者)

給与の削減交渉についてのめどはどのように考えていますか。

 

(市長)

退職金、給与、住居手当は一緒にと考えています。総体的な給与体系を全部一括で処理するということでやっています。

 

(記者)

それについても、パーセンテージなどについては、ある程度は煮詰まっているということですか。年内にということですか。

 

(市長)

大分詰まってきています。妥結は年内にと思っているのですが、組合側が組合員に理解を求めるのに時間が欲しいということです。それでも年内回答がほしいということは伝えています。 

 

 

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質疑

(記者)

今年1年を振り返っての感想をお願いします。

 

(市長)

今年は2年目の年ということで、やっと自前の本格予算を組んで、できることには手をつけたかなと思います。子育て支援や教育の関係では、それなりにできたかなと思っています。できることはやったつもりですが、まだまだ計画段階のもので、中心市街地やアリーナを含めてまだ姿が見えてきていないのですが、私が目指している方向というのは、皆さんの報道等により大分市民の方にも、函館をどういうふうにしていくのかということはご理解いただいてきているかなとは認識しています。当面、それまでの繋ぎ的なもので、今年はイベントでミッキーマウスあるいはグルメサーカスなどに取り組んで参りました。それなりに評判はいただいたのかなというふうに思っていますが、やはり大間の建設凍結は、そういう中では突出して大きな問題です。

昨年は北海道新幹線の並行在来線の問題で、ちょうど今ごろまでいろいろと走り回っていましたが、今年は大間原発の問題ということで、市長になってからずっとそういう問題ばかり抱えています。ただ、それに時間を割かれてまちづくりが全く停滞しているということではないというふうに自分では思っています。今の時点でやれること、やるべきことはやってきているのではないのかなと思っています。 旧4町村に光ファイバーの工事中で、11月にはもう南茅部が供用開始されるわけですし、地産地消の学校給食も初めて実現をしました。昨年は給与カットも函館市としては初めてやっています。教育委員の公募、また、病院船、医学部の誘致、あるいは太陽光発電、こういった大きな函館の将来にかかわるようなことについても勉強会を立ち上げたりしました。種をまけるところはまいてきたかなと思っており、後はどういうものが花開いていくのか、それはこれからですけれども、準備としては、やれることはやったと思っています。 後は行革です。これを、さっき言った給料、退職金などの問題を片づけながら、そして事業仕分けもやりましたから、事業仕分けを受けて来年度予算の編成をどういうふうにしていくかということを今は考えています。

一歩、二歩、三歩ということで、来年が少しまちづくりとしては見えてくるかなと思います。さまざま具体的な建設が始まっていきますので、そういうふうに思っていました。

 

(記者)

今年の漢字というのが、「金」ということで発表されましたけれども、工藤市長にとって、今年を漢字一文字であらわすとしたら、どんな漢字が思い浮かぶのでしょうか。

 

(市長)

何ですかね。一文字では難しいかな。大間原発の問題がなければ、私にとっては結構楽しい1年でしたけれども、大間があったので楽しかったとは言えないので。ただ、まちづくりがおもしろいということが職員も含めて少しわかっていただいたのかなという気はしています。なかなか一文字では難しいですね。何でしょうね。逆に、何かありますか、私の1年を見ていて。

 

(記者)

そうですね、いきなり振られると難しいですね。 今年はそういう年だったというのを今お聞きしたのですが、来年はどういった年にしたいですか。

 

(市長)

今一番望まれるのは、大間が凍結されればということです。その上でまちづくり、今年の年始めに申し上げたのは、去年が新幹線の在来線問題で走り回ってドタバタやっていて、給与交渉も私はなかなか参加できなかったわけです。今年は、ぜひまちづくりに腰を据えて専念する年にしたいということで申し上げたのですが、ただ、宣言していましたが大間の問題でなかなか、後半はとりわけそれだけでは済まなくなりました。

来年は、大間は別として、まちづくりについて、新幹線の開業があと3年を切っているわけですが、それに向けての函館のさまざまなまちづくりを加速させていかなければならない。それを目に見える形で、市民の皆さんにわかる形できちんと進めていく年になるかなと思います。

ホップ、ステップ、ジャンプではないですが、まちづくりのジャンプの段階にいって、そして新幹線が来るまでに一定程度の花がばっと咲くような、成果が出てくれればいいなと思っています。もちろん、まちづくりというのは、そんな3年でできるようなものではないので、一部ですけれども。あとは長い、10年なり20年のスパンなわけですが、差し当たっては新幹線が来るまでにはやりたいと思っています。

 

(記者)

大間についてなのですけれども、先日議会で、差し止め訴訟の予算が議決したことへの受けとめと、あと東通原発が活断層が敷地内にあり、再稼働が非常に難しいというような状況となっていますが、改めて受けとめをお聞かせ願いたいと思います。

 

(市長)

訴訟準備経費が通ったことについては、議会でも申し上げましたけれども、これは1人退席されたけれども全会一致ですから、議会として全面的にそれを支持していただいたと思っています。議会だけではなく経済界あるいは住民組織、農協、漁協も含めて、そのことについての反対の声というのは、私自身はお聞きをしておりません。どこへ行っても「市長、大間だけは何とか止めて」「大間だけは頑張ってね」という声がほとんどで、行く先々の話題はすべて大間原発のことです。それについては、議会本会議の終了の挨拶のときに申し上げましたとおり、まずは年明け、それなりの時期に上京して新しい政府、あるいは与党も変わりましたので与党も含めて要請活動を、この道南一帯の要望としてきちんと申し入れていきたいと思っています。

それからもう一つは、東通の活断層です。活断層は、これはちょっとひどいと思うのは、敦賀は直下と言われています。これは200メートルぐらいのところを走っているようで、場合によっては、もっと近くにまだ探せばあるかもしれないと言われています。膨潤だとかわけのわからない言葉を使っていますが、結果的にはごまかしてきたのだろうと、インチキやってきたとしか思えないです。あるのがわかっても、もうほかに場所を移すわけにいかない。建設地をほかに探してやるとすれば、また10年も20年も住民の説得からいろいろかかる。せっかく住民が納得したところに活断層があるからって、建てるのをやめるという話にならないから、すべてごまかしの中でやってきたのかなと思います。

それはいまだに原子力規制委員会の委員全員が活断層だと言っているのに、いやいや膨潤だとか往生際の悪いことを言っているのだけれども、とんでもない話だなと思います。これが原子力ムラの実態なのだなと、こういうことで、いいかげんなことで進めてきたということに私は怒りさえ感じています。そんな人間たちだから、もう二度と信用できない。きちっと認めるべきですよ、自分たちがそういうことをやってきたということを反省すべきだ。いまだにまだ活断層でないとか、言っているあの精神というのは、全く私は理解できないですね。でたらめをやってきたということを証明していますから。まだまだ下北にはいろいろ危ないものがたくさんあると言われているので、これから東通だけではなくて六ヶ所も調査するとか、あるいは大間も調査するということも言われていますから、きちんと調査をしていただきたいものだなというふうに、まずは思います。

政権がかわったけれども、原子力規制委員会の独自姿勢というのは、きちんと保っていただきたい。政権のその時々の圧力でそれが揺らぐようなことがあっては、とてもじゃないが先祖がえりしちゃうというふうに思っています。そこだけは確保していただきたいし、国民全体がやはり監視をしていかなければならないと思います。

 

(記者)

提訴の時期といいますか、判断の時期といいますか、具体的に新政権に凍結を要望されるということですけれども、そのときに色よい返事をもらえなかった場合、2月ぐらいに訴状ができ上がるということを聞いているのですけれども、できてすぐ提訴という形になるのか、どういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。

 

(市長)

そこは、私自身の判断はまだ固まっていません。まず行ってみての感触もありますし、新しい政権が原発について、自公の間では徐々に減らしていくような形での妥協というのか、合意ができているようですから、それが具体的にどういうふうにされていくのかを少し見ないとなりません。ただ行っても、色よい返事も返るのか返らないのかわかりませんし、あるいは、全く新増設やっていきますという返事も返りそうにもないし、また微妙なところなのかなというふうに多分思うのです。

この短期間の一月や二月のうちに新政権がはっきり、大間どうする、そのほかの新増設どうする、再稼働どうするというのを簡単には決められないのかなと思います。

そのことによって、その様子を見るとすれば長引いていくし、完全にこれがだめだなと、推進だなと思えば踏み切るかもしれないし、そこはちょっと今の段階では何とも申し上げられない。

 

(記者)

訴状ができたら、すぐにとはならないのですか。

 

(市長)

それはならないでしょうね。いつでもやれる準備をしておくということで準備経費は組んだのです。具体的な提訴の時期については、これは議会とも相談しなければならないし、今の政権がどっちにどうなっていくのか、皆目見通しがないから、その中で時期をどうのこうのというのは、私自身も今の時点では判断つかないですね。

 

(記者)

来年に向けて、その他で活動は考えていらっしゃるかという点で、市主催の反対集会とか国以外でも出かけていってアピール活動をするとか、そういったもののお考えは今の段階でどうですか。

 

(市長)

国と与党と場合によっては野党にも行く可能性はあります。それは野党のほうが脱原発についていろいろと多いでしょうから、そういうところに行きます。あるいは、原発ゼロの会それから北海道選出の議員、これは与野党問わずという形で行きたいなと思います。電源開発へ行っても仕方がないかなと思っており、10項目の質問状も出していますし、あるいは政権が変わったから考え方が変わるというわけではないので、そういうことを考えています。

それから、集会を市が主催するということは、市が主催でどうなのかなという感じは、私は前から思っています。ですから余り政治的な色のないグループ、例えば町会連合会や経済団体とか、そういう人たちが全市を挙げてあるいは道南を挙げてやるということになれば、大間原発についてのそういうことを政治的色なしに大集会をやるという動きがあれば、そのときは私は出席といいますか、出ていきたいというふうには思っています。

しかし、市が率先してやりましょうということ自体は、前から議会でも申し上げていますが、このことは考えておりません。ここで盛り上がっても、やっぱり大間の地域の問題だけにしてはだめだと、それでは止まらないというのが私の考え方です。新増設で実質問題になるのは、この大間だけなのです。全国一つだから、注目度が再稼働に比べると弱いのでしょう。再稼働は全国各地いろいろなところに既設の原発が、54基でしたでしょうか、あって、すべて再稼働の問題を抱えているわけで、そっちのほうに全国的には注目度が行って、大間は地域的な問題だということになるので、この地域で幾らやっても、どうも広がっていかないというふうに思っています。

 

(記者)

自民党政権が公共事業を10年で200兆円という話なのですけれども、もし本当にそうなった場合、函館市としてやってほしいというものは、どんなものがあるのでしょうか。

 

(市長)

どれくらいの規模になるのか、ちょっと今、なかなか想定できないのですが、規模によって、そしてどういうことをやろうとするのか、従来の自民党の昔の時代によくやっていた事業の前倒しというものなのか。

次年度の事業を今年度に繰り上げて景気対策としてやるというのが、従来的なかたちで、やることが決まっている道路や港湾などの仕事を前倒しして早く工事を出すというそういう手法になるのか、あるいは、防災とか減災とか新たな公共施設の老朽化対策として出てくるのか、そこが全くわからないです。

メニューがどういうものになるかによってだと思いますから、メニューを見ないと何とも言えません。ただ、今の時点で確実にというのは、学校の耐震化だというふうに思っています。既に民主党時代の補正予算の予備費を使ってやる経済対策ということで、既にやるものはないかというのが来ていましたので、うちは4校で10億円近くかかると思うのですが、その耐震化については今要望をしており、国のほうで採択してくれれば、2月の補正予算に計上できると思っていました。 これについては幸いなことに、タイミング良く、今年の予算で27校一挙に2億円かけて耐震調査しましたので、来年度以降、3年ぐらいは最低でも学校の耐震化というのは予算をつけていただけるのかなというふうに思っています。耐震調査は終わっているので、設計さえすればいつでも対処できるので、できれば三、四年のうちには、その制度があるうちには、学校の耐震化というのは100%終えたいと思っています。

ほかのものについては、ちょっとメニューがわからないので、それがわかり次第ということになります。

 

(記者)

病院船の話をされていましたが、政権がかわったところで何か状況変化というかありますでしょうか。

 

(市長)

病院船については、議員連盟の会長が自民党の江藤さん、顧問も自民党の山東昭子さんです。自民党の議員と公明党も非常にこれ熱心で、施策的にも優先的に取り上げたいということなので、民主党はどちらかというと消極ではあったように受けとめているものですから、自公のほうが病院船については、新しい政権のほうが進む可能性は大きいというふうに私自身は期待しています。

 

(記者)

大間の関係ですが、以前の会見で予算が通ればすぐにでもその予算を使って訴訟を進めていきたいというふうにおっしゃっていましたが、変化のぐあいを含めて、今後、年度内にどのように使っていくというようなスケジュールなどがあればお聞きしたいのですが。

 

(市長)

弁護士さんと契約をして、そして準備金等については支払いをして、訴状の作成への作業というのは2か月程度かかると聞いていますが、それを進めていくということになるかなというふうには思っていますから、予算を取っていますので、それはいつでもできるということです。契約は年内にと考えており、契約後に弁護士の氏名なども発表できるでしょう。 

 

 

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