市長定例記者会見(平成24年11月26日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年11月26日(月)

場所 市役所8階第2会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

質疑
 

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幹事社質問

(幹事社)

大間原発についてです。今月14日に原発ゼロの会の会合で、大間原発建設の無期限凍結を訴えられましたが、その会合に出席された感想をお聞かせください。

また、12月市議会定例会に訴訟に関する補正予算を提出される予定になっていますが、その主な内容をお聞かせください。

函館駅前市有地等整備事業について、有限会社ペシェ・ミニョンの提案が市長に推薦されまして、審査委員会からも幾つかの課題が指摘され、今後、関係者で再検討のうえ協議を進めていくとなっていますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。

市長就任後1年半が経過して、来年度3年目となり、任期の折り返しの年となりますが、今後の市政運営に対する考え方や来年度の予算編成に向けた思いなどをお聞かせください。

 

(市長)

先月の14日に原発ゼロの会が主催する国会エネルギー調査会準備会に招かれて、北斗市の高谷市長、そして七飯町の中宮町長と3人で、道南を代表する形で出席をさせていただいて、大間原発の無期限凍結を改めて訴えたわけであります。インターネットで放送されたとお聞きをしておりまして、内容については皆さんもご存じのとおりと思います。

ただ、あいにく、その日の同じ時間帯に、党首討論の中で野田総理が16日にも解散という発言をしたものですから、その30分ぐらい後に開催されたこの準備会のほうに、国会議員が予定どおり来られない、来ても顔を出してまたいなくなるという落ち着かない中だったものですから、突っ込んだ議論がなかなかできなかったと思っています。

説明は電源開発と経済産業省、原子力規制庁の3者が出たのですが、いずれも事務的な方々で、権限を持っている人たちでなかったので、突っ込んだことを言っても、持ち帰ってお伝えしますなどで、その場ではほとんど実のある回答をできるレベルの人たちではありませんでした。

ただ、ゼロの会の人たちは、これから選挙があるわけですから、今後どういう顔ぶれで、どういう勢力になるのか、私としてはそこに注視しているところです。

勢力としてどうなるかはわかりませんが、今13か14の政党がある中で脱原発を唱えているのが、数の上では圧倒的に多いということなので期待をしたいと思います。また、選挙後の新たな枠組みの中で、政権がどうなるかわかりませんけれども、もう一度、要請活動が必要かなと思っているところです。

いずれにしても、この前の国会エネルギー調査会の準備会は、私としては非常に不十分なもので終わったと思っています。やはり、もっと責任のある立場の人と話さないといけません。この前も政府に言いましたが、だれが責任者なのかわかりません。今後の政府がどういう党で構成されて、そして、きちっとした責任ある対応がなされるのかどうか、その辺について注視していきたいと思っています。

訴訟については、市議会の了解もいただいて補正予算を提出するということになっています。今日、議案が配付されたと思いますが、訴訟の準備経費ということで、弁護団10人の弁護士を想定しており、訴状作成等のための着手金、事前相談料、さらには弁護団との打ち合わせ会議費用、打ち合わせのための職員の旅費、こういったもので総額2,300万円あまりを予算化しようとするもので、仮に訴訟となった場合は、着手についてはこの準備金で間に合うというものです。来年度以降、もし継続して裁判を続行するとなれば、打ち合わせの経費だけが追加になるということになります。ただ、準備はしていきますが、新しい政権の中で、あるいは国会議論の中で、大間原発の建設が中止になるということが、私としては一番望ましいと考えています。

訴訟を実際に行うとなると議会の同意も必要です。予算については、ただ計上して可決していただければいいのですが、議案として訴訟を提起するという議案は改めて提出する必要があるので、そのことについては国の政権の行方、そしてその後の大間原発に対する考え方、現実にどう対処していただけるのかということも考えながら見極めていきたいと思っています。

私だけでどうこうできる問題ではありませんので、できれば、脱原発の国会議員が過半数を占めて、大間原発の建設を中止するという方向に動いていただければと願っております。

それから、駅前市有地等の整備事業については、報道されているとおり、ペシェ・ミニョンの提案が審査会から推薦されたところです。プロポーザルで募集をして、当初3社ぐらいという話もあったのですが、結局は地元のペシェ・ミニョンさん1社ということになったわけです。

審査会では、さまざまな課題が述べられたと聞いています。選考点が60点以上であれば審査会をクリアするということだったのですが、ぎりぎりだったということも聞いています。私も今のままでは、十分だとは申し上げられないということを事務方には言っています。せめて審査会で80点くらいクリアしていただきたいということです。私の政策の第一が、この駅前・大門再生でありますから、それに必ずつながるものが必要で、生半可なところで妥協するつもりはないということです。

審査会からも、期待とともに評価する部分と、一方で駐車場や防寒・防雪対策、テナントなど精査がまだまだ必要だということで、事業協定を結ぶとすれば、5点ほどの課題があるということが、事業者には伝わっているはずです。先週の22日に、ペシェ・ミニョンの中澤社長さん、それから企画した会社の皆さんと直接お会いをし、そのときに厳しい意見も含めながら、もっと高める必要があり、期日や制限を設けませんからもう一度十分検討していただき、審査会をもっと高い点数でクリアすれば、私としても異存はありませんということを申し上げました。期待していますけれども、地元だからといって甘くするということは、あの土地については、私自身は考えておりません。

それなりのものでなければ、将来に禍根を残すということもありますので、優れたもの、より高いものにしていただくために、ターゲットの問題あるいはつくるコンセプトの問題など、もっともっと詰めていただきたいということを申し上げたところです。

就任して1年半ちょっと経過して、来年は3年目で折り返し点だということでございます。結構いろいろなことを考えて指示したり、まちづくりもやっているのですが、まちづくりのハードというか姿が、まだ計画づくりや構想づくり、そして設計をやっているということで、具体的に目に見える形になっていません。中心市街地もそうですし、函館アリーナや日吉スポーツ広場、そして緑の島など、いずれも今設計や計画で、やることは決まっているのですが、それがまだまだ見えていません。今年度の予算で、高齢者の皆さんにちょっと我慢していただき、少子化対策に随分予算をシフトさせ、あるいは学校の耐震化などさまざまなこともやってきました。自分では92項目の中ですぐやれるものは、ある程度やってきたと思っていますが、やはり時間が1年、2年かかる部分については、まだまだということです。

ただ、その間、全く目に見えないで何をやっているのかわからなければ、市民の皆さんには申しわけないということで、イベントでミッキーマウスを呼んだり、あるいはグルメサーカスの開催やハーフマラソンの参加者を2,000人から3,000人以上にするということを行いましたので、そういうことについては喜んでいただけたのかなと思います。

ただ、私自身は、イベントでまちづくりをやるつもりはありませんので、きちっとまちを整備していくこと、そして観光客を迎える準備をすることで、このまちを変えていこうと考えています。それから、経済対策を進めるということです。観光が中心で多いのですが、農業、漁業あるいは製造業の分野なども含めてです。

デザイン産業もちょうど今日あたりから打ち合わせが始まりましたので、来年度予算に向けていろいろと考えながら、地域の活性化に向けて自分が考えた政策をきちっとした形で実施していきたいと考えています。

医学部の問題や病院船、あるいは海洋発電やドクターヘリのことなど、さまざまあるわけですが、同時多角的に深めていきたいと思っているところです。それについては、新年度の予算でどういう予算になっていくか、今の進捗状況を踏まえながら前向きにやっていきたいと思います。

一方で財政再建という課題がもう一つあるわけです。それについて、新たな行財政改革プランの策定中であり、ほぼ固まってきていますが、いろいろご意見をいただいておりますので、それをきちっとした形で策定して、財政の強化を図っていくことが必要です。

給料の問題、退職金の問題などは、組合との協議もあります。もう煮詰めなければならない段階に来ています。そうした両にらみといいますか、経済再生そして財政再建、それにあわせて教育や福祉で今回の予算ではできなかったことがあれば、広く総花的にやるつもりはありませんけれども、重点的に予算編成で課題に取り組んでいきたいと思っております。

 

(記者)

大間原発の関連ですけれども、今回、選挙になったのでしばらく状況を見るということですが、工事はもう始まってしまいまして、その間も工事は進んでいます。その中で、提訴かどうかという判断は、どのように判断して、それはいつごろ判断されるのか、その辺の考えを聞かせてください。

 

(市長)

政権の枠組みがわからないのと、国会議員で脱原発とそうでない人たちとの数が全くわからないわけです。いずれにしても、16日の結果を受けてすぐ政権が発足できるのかどうか、枠組みが過半数でぽんと決まるのか、どういう政党が政権を担えるのか、2党なのか、3党なのか、何もわからないわけであり、新たな政権ができるとすれば、いきなり訴訟とはなりません。今の政権が維持されるのであれば、これは同じ政策で、大間を容認してしまった政権ですから、訴訟も早いのかと思います。

新政権が全く変わった枠組みになると、いきなり訴訟という話にはならないので、また要請活動から始めなければなりませんので、それに対する回答がすぐいただけるかどうかわからない。仕事が始まったばかりで原発をどうするのかという議論も、多分政府の中でも簡単にいかないと思います。

単一の政党なら別ですが、2つ3つ組むとなおさら簡単にいかないと思いますので、今からどういう時期にどうなるかというのは、私も予測できないです。

今、政党の数からいくと、脱原発のほうが圧倒的に多いわけですが、個人個人でいくとどうなるのかもわからない。もう容認してしまったものを、次の政権がいきなり止めるということは、かなり難しいと思います。議論をしない限り止められないのだろうと思いますから、そのときに国会でどういう議論がされるのかということもあります。

そこの推移を見守るとすれば、一定の期間はかかると思いますが、いつでも対応できるように、とにかく準備だけは進めておくというのが、今の予算の考え方で、議会と相談しながらということになります。

 

(記者)

裁判に関連してなのですけれども、訴訟を起こす裁判所は函館なのか東京なのかということと、訴訟は、電源開発に対してか、国に対してかということを教えていただきたいと思います。

 

(市長)

弁護士の代表的な人と私が直接お会いした段階で、私の希望としては東京地裁のほうがいいと申し上げ、弁護士さんもそのほうがいいでしょうねということです。函館だと地方の問題にされてしまうので、できるだけ多くの人たちに知ってもらいたいという意味では、東京地裁のほうがいいと考えています。そして、また、ほとんどの弁護士の勤務地が東京ですので、そのほうが経費的にも助かるという思いで、東京地裁と一応は決めております。

訴訟の相手方については、これは両にらみですから、今どうするかということは決めていません。方法としては、国だけ訴える、事業者だけ訴える、国と事業者双方を訴えるの3つあるわけですが、その3つの可能性について準備は進めますけれども、具体的にどうするかはまだ全く決めておりません。白紙です。

 

(記者)

衆議院選挙の事実上の選挙戦が行われるのですけれども、8区には4人の候補者がいらっしゃいまして、皆さん大間原発反対を訴えているわけなのですけれども、その方が国会議員となった後にどういったことを望むか、一緒にどういうふうにしていきたいか、タッグを組みたいですとか、期待するところなどをお聞かせください。

 

(市長)

選挙戦では4人とも反原発、脱原発なのでしょう。この地域では、それを訴えないと難しいということだと思います。

しかし、自分の政党が政権をとったときにそれが発揮できるのかどうかということは、その政党の方針にかなり左右されると思います。

大間原発の建設中止を求めるということでは共通しているようでありますから、当選された方と連携をしながら活動をしていくということで、どなたがなっても、そういう気持ちでいます。そのための地域が選ぶ国会議員でもありますから。

 

(記者)

今月21日に原子力規制委員会が、大間の建設を容認するような見解を示していますけれども、それについての受け止めをお聞かせください。

 

(市長)

災害以前の国が行った建設許可は、原子力規制委員会が行ったものと見なすという法律が、原子力規制委員会にかかわりなく決められてしまったわけです。今は、原子力規制委員会が許可したものと見なされる大間原発の建設という問題なわけです。法律上、規制委員会には止める権限はないのだろうと思います。安全審査をする権限しかないので。

不思議なのは、許可は何で原子力規制委員会なのかということです。国、政府が逃げているような気がしないでもなく、最終的にどこが認めるのか、政府と原子力規制委員会でキャッチボールをしていますが、どうもよくわからない。

ただ、気持ち的には、私は最終的に決めるのは政府、国だと思っています。原子力規制委員会というのは、やはり安全性の審査をやらないとなりません。住民の説明会だとかいろいろなことを規制委員会がやると、以前のなれ合いと同じではないかということになりかねないわけで、そういう意味では本当に安全かどうか、危険性はないのかということを厳格にやるのが規制委員会の仕事で、許可する、あるいは実際に稼働させるとかというのは、国だと思います。だから、原子力規制委員会が容認ではなくて、もう仕方ない、つくっているものを止めるということにならないと言っている、事実上はそういうことだとは思っています。決して積極的にいいですよと言っているわけではない。政府が容認してしまったものだから、自分たちにそれを止める権限は今はないということではないでしょうか。

枝野さんの言い方も自分が権限もないのに容認するみたいな話をすることがおかしい。枝野さんが勝手に政府代表で言ったのだろうけれども、都合のいいときは政府だし、そうでないときは原子力規制委員会だと言う。

それが何回、どこに行っても責任の所在があいまいでいいかげんだというのがそこなのです。本当に責任者出てこいの雰囲気です。

大間原発については、次の政権では、責任の所在をはっきりしていただきたいと思います。 

 

 

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質疑

(記者)

職員の退職金の削減については、本年度の退職者数が100人近くということですから、早目に決めていかないと退職される方も大変でしょうし、事務的にも大変だと思うのですが、本年度の退職金について、今後どのようにしていくというお考えでしょうか。

 

(市長)

退職金については、国は3か年でやるということになりました。

初年度6%、2年度が12%、3年度以降が17%削減をするという年次でやるということです。市では、初年度10%、2年次以降20%ということで継続交渉になっているわけですが、国が決まったのも視野に入れて、今、鋭意交渉中です。

12月議会中に追加提案で整理できれば一番いいと思っています。あまり先延ばしできるような問題ではないので、実施時期がいつになるか、国が1月1日のようですが間に合うのかどうか。1月1日であれば、あまりにも交渉期間がないものですから、そこら辺をどうするのかも含め交渉しています。

あと、給与の削減の問題、これも来年度以降どうするのかということで、私としては、5.5%は暫定的なものだと思っており、したがって1年にしたというのもありますので、それについては鋭意詰めています。

3月31日までは5.5%ですが、それ以降のことについて交渉してきて、4月から交渉しても全然詰まらないので、期限を切って交渉するようにしており、今週中が多分山場になるのではないかと思っています。

いずれにしても、退職金については、12月議会に向けて条例改正案を追加提出する方向で考えております。

 

 

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