市長定例記者会見(平成24年10月29日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年10月29日(月)

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

質疑
 

                                                          【一覧へ戻る】

 


幹事社質問

(幹事社)

1点目は、政府や電源開発に対する大間原発無期限凍結の要請活動や原発ゼロの会との懇談が先日行われましたが、今後の取り組みなどについてお聞かせください。

2点目は、これに関連して、電源開発に対しての10項目の質問の回答期限が、明後日になっていますが、現段階での電源開発側からの回答は何かありましたでしょうか。

3点目は、職員給与の見直しなどについて、8月の記者会見のときには、年内には決着させたいという意向でしたが、現在の取り組み状況や今後のスケジュールなどについてお聞かせ願いたいと思います。

 

(市長)

1点目の大間原発に関しての今後の取り組みということでございますが、10月15日に上京いたしまして、道南地域として、政府と電源開発に対して、大間原発の建設の無期限凍結を要請したところです。

なかなか明快なお答えが得られなかったわけでありますが、そういう中で、今、電源開発には、ご承知のように10項目の質問を投げかけております。

また、超党派の原発ゼロの会の議員の皆さんとも懇談をさせていただいたほか、北海道選出の国会議員を訪問して要請活動を行ってきました。

現時点では、電源開発からの回答を待つとともに、今日から臨時国会が開催されるということですので、その中で原発ゼロの会の議員の皆さんはじめ、原発に関 して、さまざまな思いを持っている国会議員の皆さんが、どう活動していただけるのか推移をしばらく見守っていきたいと思っているところです。

2点目ですが、電源開発への10項目の質問の回答期限が10月31日までということでお願いしてきたところですが、今のところ、回答はいただけると思っております。ただ、その回答を持参したいというお話があるようでありますが、今の段階では、責任ある立場の方ではないような感じです。それから、私どもは、あくまでも公開でお願いし たいということを申し上げておりますが、相手は非公開にこだわっておりまして、その辺の折り合いがまだついておりません。何らかの形での回答はいただけると思っております。

3点目の職員給与の見直しについては、昨年、職員給与については、5.5%のカットということで合意をしております。ただ、私どもが提案した10%減額というところに至っておりませんので、その点については、今年度になってから、組合側とも労使交渉を続けているところであります。

また、退職手当についても、1年目10%削減、2年目以降20%削減というのは、昨年来からの継続交渉の対象になっております。ほかにも住居手当の見直しや人事評価の給与への反映といった項目もありますけれども、大きくは、給与と退職手当と思っております。

給与については、国が7.8%の削減を行っておりますので、そういったことも勘案しながら、組合側と交渉を続けているところです。それから、退職手当については、民間に比べると400万円ほど、公務員の退職手当が高いという人事院の調査結果が出ていて、政府においても、閣議決定ということで、その見直しをすることになっております。まだ法案が提出されていないので、今臨時会に提出されるのかどうか、それを今見守っている状況です。いずれにしても、人事院の調査では、高いという結果が出ており、私どもとしては、組合に投げかけてきたわけでありますから、国の法案提出の動きももちろん見てまいりますが、それとあわせて、独自のものについて、やるという方向で労使交渉を進めていきたいと思っております。時期的には、給与の問題について、あるいは退職手当の問題について、年内を一つのリミットとしながら、早目に解決ができればと思っているところです。

 

(記者)

電源開発からの回答は直接ということですが、一応何らかの答えが期待されるということと、そして、今後、臨時国会の動きも見きわめたいとおっしゃっていましたけれども、仮にこれらが、大間原発の建設の中止という方向に全く動かない場合について、これまで法的措置について検討されているということなのですけれども、この電源開発の回答と国会の動き、このあたりの動き次第では、やはりそういう法的手段というのをとらざるを得ないという、考えに変わりはないでしょうか。

 

(市長)

とらざるを得ないというか、もともと、どうしようもないときには、そういうことも検討していくということを申し上げています。

今ここで法的手段をとるとかとらないとかというようなことを、申し上げられる段階にはありませんけれども、その準備は進めていっております。

そこに至らないで解決していただければ一番いいわけです。我々の要請が、なかなか政府や電源開発には通じていないようであります。

今後、国会の場でさまざまな議員から、私たちの立場で質問をしていただいたり、公式の場で政府に言っていただくほか、委員会等の機会もあるでしょうから、しばらく、そういうのを見極めてまいりたいと思っています。

 

(記者)

どうしようもない場合のために準備を進めているとおっしゃっていましたが、具体的には、どのような準備を進められているのでしょうか。

 

(市長)

弁護士さんとさまざまな点について相談をしているところです。具体的な中身については、今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。

 

(記者)

原子力規制委員会が、原発事故の影響がおよぶ範囲というものを先ほど公表し、広いところでは40キロの予想です。これまでのUPZ30キロの考え方を変えまして、市長が前々からおっしゃっているように、被害が広くおよぶのだということを原子力規制委員会が発表しました。この発表について、どのように思われますか。

 

(市長)

今までは、そういうことを明らかにしないで、安全神話を振りまいてきたわけです。

原子力規制委員会が、万が一、事故が起きた場合には、その影響を受ける範囲というのを、地形等を考慮していないと言いながらも、それなりのものを示したというのは、評価できるのではないかと思っています。

 

(記者)

現在、大間原発は建設が再開され建設中ということで、今後、稼働するか、しないかについては、原子力規制委員会の役割というものは大きく関わってくると思うところですけれども、原子力規制委員会に期待するところというのをお聞かせいただけますか。

 

(市長)

福島原発の事故以前の国と電力会社の間でだけやっていたような状況ではなく、いろいろな問題が指摘され解体された、原子力・安全保安院のようなものではなく、やはりきちんとした安全性についてオープンに発信して、そしてその安全性を担保しながら考えていただける、電力側に立ったものではなく、中立的な立場で、本当の意味での国民の安全、安心も含めて、規制していただけるのであれば、それは、原子力規制委員会が存在する価値というのはあると思います。

 

(記者)

大間原発については、原子力規制委員会にここを見てほしいというところがありますか。

 

(市長)

大間原発については、フルMOXの使用について危険性が指摘されているわけですし、世界初であるのに、実証炉もやらないでいきなり商業炉ということ。あるいは、活断層について指摘している方もいます。また、最近、テロ対策についても、原子力規制委員会のほうでお話しされていると聞いておりますが、それについての備えは全くなされていないなどということがありますので、そういうものをきちんと精査していただければと思っています。

 

(記者)

先日、社民党の福島代表が来たときに、臨時国会中に国会のエネ調などで、市長をお招きして話を聞きたいようなことを言っていたのですけれども、それについて、そういうお話が来ているのかということと、その場合、出席されるのかどうかお聞かせください。

 

(市長)

福島党首が来る以前に、原発ゼロの会の皆さんとお話ししたときにも、国会の委員会等に私を呼んだら出てもらえるかというお話をした議員さんがいます。それについては、私は、出席しますということをお答えしております。

 

(記者)

具体的に、いつ来てくれとか言う話はありますか。

 

(市長)

それはまだ具体化しておりません。というのは、臨時国会の日程等もまだ決まってないなかで、何がどう動くかかもわからないでしょうから、今の時点ではまだありません。

 

(記者)

突然でも、出席されますか。

 

(市長)

今、私どもにとっては、大間原発の問題は最優先ですから、ほかのものよりも優先して考えていきたいと思っています。

 

(記者)

給与の関係ですけれども、国が7.8%削減した場合は、そこを基準にして、そこからまた独自削減をするということなのか、それとも、国を考慮しないで削減の交渉をするのか、独自削減といった場合に、基準になるのはどこのラインになるのでしょうか。

 

(市長)

独自削減というのは、財政状況などから、あくまでも10%の減額をしたいということでお願いをしてきているわけです。

その中で、どういう決着をするかということで、昨年は5.5%減となっています。来年度についてはこれからなので、今の段階で私からは申し上げられませんけれども、交渉の中で10%減が通れば、それが一番望ましいと思っています。

 

(記者)

例えば、国が7.8%削減で決着した場合は、そこからさらに10%下げるという交渉になるのでしょうか。

 

(市長)

17.8%ですか。ダブルで削減するというのは難しいのではないかと思います。

 

(記者)

退職手当も、国が400万円削減した場合、交渉としては、それが基準ではなくて、今の基準からということですか。

 

(市長)

国では3年ぐらいかけて、段階的にやるようなお話を聞いていますが、どのようなものが示されるのかまだわかりませんけれども、参考にはなるのだろうと思います。

国の400万円というのは、大体15~16%ということで、市では最終的に20%と近いものを私どもとしても提案しているわけです。その中で、国の動向がどのように加味されていくか、それはこれからの交渉の中でのことだと思います。

 

(記者)

大間原発の件なのですけれども、31日の回答は、持ってくると考えているみたいだとおっしゃっていましたが、仮に持ってくるとした場合、代表 取締役の北村社長が持ってくるべきとお考えですか。

 

(市長)

それなりの責任ある立場の人に来ていただきたいと思います。誰でもいいと言うことにはならないと思っています。

 

(記者)

先日、工事の再開について来ましたが、その立場の方では納得いくものではないということですか。

 

(市長)

そんなことはないです。やはり役員なり決定権を持っている方々でということです。普通の事務職員が来て、単なる説明だけではどうかという感じはしています。

 

(記者)

電源開発のほうでは、非公開にこだわっているというお話がありましたけれども、この非公開ということについて、函館市としては、それは納得いかないと お思いでしょうけれども、裏にはどういうことがあると考えられますか。

 

(市長)

それはちょっとわからないです。ただ、非公開でやっても、結局、向こうからいただく回答文については、私どもとしては公開しますから、同じことだと思っています。

 

(記者)

日程的には、31日に持っていきたいという事でしょうか。

 

(市長)

期限内に持ってきたいという意向は聞いております。 

 

 

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質疑

(記者)

補助金のあり方検討委員会で、補助金の支給率を事業費の大体2分の1まで制限しようと言っておられましたけれども、これについて、今後、市長と してどのように対応をお考えでしょうか。

 

(市長)

私は今の時点で、具体的にどうするというのはまだ考えておりません。来年度の予算編成に向けて、どう具体的に反映していくかということを事務的に詰めている最中で、 その状況を見ながら判断をしていきたいと思っています。

一律で割り切ってできるのかどうか、その中身を詳細に見ないとわかりません。

補助金を交付している団体も、ある程度裕福なところからそうでないところまでさまざまありますので、活動などにあまりにも大きな影響が出ると、福祉や教育の分野が停滞しかねない問題もあります。委員会の答申をどのように生かしていくか、それは、これから精査し ていきたいと思っています。

 

(記者)

影響が大きいものについては、2分の1を超える場合もあるということですか。

 

(市長)

今、個々の団体の状況を把握しておりませんので、一概には言えませんけれども、私も長年、財務部でそういうものを見ていますから、例えば福祉団体等で零細で、弱い立場の団体等もありますので、この様な団体に、自前で2分の1を用意してと言えるか言えないか、そういう判断のために団体とも話し合う必要があるのではないのかと思っています。個別に、補助金を一律に10%切るという手法は、昭和の後半にやったことがあり、それも一つの手法ですが、私としては、役所も内部努力をしながら経費を削っているわけですから、各団体においてもそういうことができないのか話し合っていきたいと思います。その上で、お互いの理解の中で、補助金の額、あるべきものというものを決めていければと自分では思っています。

 

(記者)

北海道新幹線のことでお尋ねしますが、青函トンネルを含め、一部区間で特急並みの140キロに減速されるということでありますけれども、青森県と県議会が、200キロ以上で走行するように国に要望するということを聞いています。その減速問題については、市長はどのようにお考えになられていますか。

 

(市長)

新幹線が新幹線本来のスピードで走っていただくことが、時間短縮の上では一番望ましいのはもちろんです。ただ、通常は、在来線と新幹線のレールは、分離されて別々のところを走っているけれども、青函トンネルだけは、ほかと違ってそういう問題が生ずるということです。それについては、これまでもJR北海道あるいは国土交通省等もどうい う対策で時間短縮を図るかということをやってきました。

ただ、技術的な問題あるいは財源的な問題もあって、まだ決着していないという状況にあります。3年後までに、それが決着できるのが一番望ましいのですが、やってくださいという要望はしますけれども、技術的になかなかできないものですから、それがなければけしからんという話にはならないとは思っています。

 

(記者)

青森県側から一緒に要望しないかとかという話は来たりはしないのでしょうか。

 

(市長)

国土交通省やJR北海道に、できるだけそれを実現してほしいというような、やわらかい要望であればいいですが、そうでないのであれば、ご一緒することはありません。

 

(記者)

今年の予算は、基金で財源不足の20億を穴埋めすることとなり、基金も底をついているという実情と伺っているのですけれども、今現在、来年度の予算編成に関して、市長がイメージしているものがあれば、教えていただければと思います。

 

(市長)

まだ、なかなかイメージするところまでは行きません。地方財政計画も発表されておりませんし税収や地方交付税がどうなるのかといった、収入の状況が現時点ではまだ把握できない状況にあります。財政再建中ですから、人件費あるいは事業費も含めて、支出はできるだけ減らしていく方向では考えていますけれど、全体的な予算のイメージを形成するには、もう少し時間がかかると思っています。ただ、行革プランを作成して、基礎的な案は出させていただいておりますが、2年目ですから、財源不足が生じてもできれば10億以下の一桁台のものにして、平成26年度に本当の意味での収支バランスがとれればいいと思っています。

 

(記者)

9月に谷地頭温泉の売却が決まりました。2社が参加して、片方が約3億3,000万、片方が約4億円と7,000万円近い差があったのですけれども、結果は安いほうに決まりました。事業計画は、高いほうは16ページにわたる計画書に対して、決まったほうは3ページの計画書だったのですけれども、市長はこの決定について、どのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

決定自体は、企業局で外部委員も入った委員会をつくって選定されました。ページ数については聞いておりませんでしたけれども、ヒアリングをする中で、決まった業者のほうがしっかりしていたというお話は聞いています。プロポーザルを実施することは後から聞いたのですが、売るのにプロポーザルをやるというのは、ちょっと懐疑的なところもあり、売却だけでよかったのではないのかという思いはありました。駅前の土地は売るわけではないので、プロポーザルという形でやっています。

土地を売るあるいは建物を売るというときに、そういう決め方というのは、私は今までちょっと経験したことないのですが、7,000万円の差というのは非常に大きいとは、正直言って思っています。ただ、そういう形で実施されているので、そのことの良し悪しについて、私が今ここで申し上げることではないと思っています。

 

(記者)

7,000万円というのは、今の財政再建の中では大きいと私も思っているのですけれども、その7,000万円を覆すだけの提案内容だったのかというのが、なかなか市民にはわかりません。具体的にその辺を説明する必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

これは、確かに税でどうこうするものではなくて、温泉の収支の中でのことで、企業会計のことだから、高ければいいということではないのかもしれないけれども、私自身は売るときには温泉を継続してもらう条件だけを付して、単純に金額で決めればいいのではないのかと思います。しかし、企業局の中でのさまざまな議論の中で、外部委員が入った委員会で中身を精査して、金額だけではなくて、いろいろ加味して決定される、そして決定されたということです。そのことは、後で報告を受けましたが、私は金額的にはちょっともったいないということは申し上げました。私であれば、多分、金額だけで、あとは温泉の継続というのを条件にするだけだと思います。しかし、決定は企業管理者としての一定の考え方があったのでしょう。

 

(記者)

関連なのですけれども、情報公開のあり方として、入札、プロポーザルの結果について、函館市のホームページや企業局ホームページでも、かなり過去の状況を見られるのですけれども、今回の件に関しましては、募集要綱から結果まですべて削除されてしまって、何をやったのか全くわからない状態です。

プロポーザルだから、入札とは別の扱いということでいいのか、それとも、本来、そういうのも削除しないで残しておくべきものなのか、市長のお考えはどうでしょうか。

 

(市長)

何か間違いがあって、直しているのなら別ですけれども、載っていたのであれば、別に消す必要はないような気がします。

 

(記者)

本来どうあるべきだとお考えですか。

 

(市長)

ホームページの容量や管理の中で消しているのか、私はあまり技術的なことはわからないので、今この場でどう思うかと言われても、なかなか難しいですけれども、結果については、どういう観点で選択したというようなことは残しておくべきだとは思います。

 

(記者)

先日、エバー航空が就航して、台湾便は2社体制になる一方で、大韓航空が運休してしまうのですが、その受け止めをお伺いしたい。

また、対日関係の悪化で東アジアの情勢がかなり混沌としていると思いますが、今後の観光客誘致は東アジアを中心にしていくということですが、そのあたりの方向性を伺います。

 

(市長)

昨年の3・11の震災で、大韓航空が一時運休をして、再開の要請活動に二度ほど行って、12月に復活したのがまた運休となり非常に残念に思っています。せっかく戻ってきていただいた韓国の観光客の皆さんに不便をかけて、新千歳などから入って来ざるを得なくなるということで、観光に与える影響も、私としては大変憂慮しております。

原因は、竹島問題などが挙げられているようですが、それだけではなくて、やはり円高ウォン安の影響も大きいのかと思います。それから、福島原発の影響というのが、その後どのように韓国の人たちがとらえているのかわかりませんけれども、さまざまな要因が重なっての結果なのではないかと思っています。

先日、片岡副市長が大韓航空東京支社に、なるべく早く再開していただきたいという要請に行っています。私も機会があれば要請にいきたいと思います。 問題はやはり搭乗率で、函館-仁川便というのは、向こうから来る方に頼っている路線で、これは、道南圏域の人口が47万人しかないということで、なかなかこちらからの搭乗率が上がらないということです。搭乗率は2割ぐらいだったのが3割ぐらいまで一時いったようでありますが、韓国側からの送客に頼っているということもあって、向こう からの乗客が少なくなると、こういうことになるという一種の宿命みたいなものもあります。そういう中で、どういう障害があるのかとらえながら、また早期再開に向け努力をしていきたいと思っています。

台湾については、来年の2月に青森側と共同で、ランタンフェスティバルに合わせて、観光客誘致に行きたいと思っております。昨日、エバー航空の会長さんな どともお話をしましたが、幸い台湾については、外交問題はあまり大きく影響しているようではありません。私どもとしても冬の観光シーズンに向けて、定期航空路の就航について 、安定的に観光客が来ていただけるということで、大変喜んでおります。

中国については、尖閣諸島の問題があって、観光客のキャンセルが相次いでいるという状況があります。私どもは、そんなに多くのチャーター便が入っているわけでもありませんし、定期航空路があるわけでありませんけれども、今年の5月に北京と上海に行ってきました。人口の規模等を考えると、中国は観光客を誘致するには非常に大きな市場だということで期待をしており、今後、3年ぐらいは通わなければならないと思っていたのですが、今のこの状況では春までどのような状況になるか、推移を見守らざるを得ないと思 っています。

それより南については、11月にシンガポールに観光客誘致で行きます。これからは、もうちょっと南の東南アジアあるいはもっと広い範囲にわたってウイングを広げていくことが必要だと思っています。 

 

 

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