市長記者会見(平成24年9月28日)

2015年4月2日

市長記者会見

日時 平成24年9月28日(金)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

大間原子力発電所について

 

 

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大間原子力発電所について

(幹事社)

電源開発が年内に大間原発の工事を再開するという方針を固めたということなのですが、それに対して、率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 

(市長)

以前から申し上げているとおり、無期限凍結というのは、私だけではなく、議会や経済界も含めて、地域を挙げて訴えてきたわけであります。

この間の政府の一連の発言にも、抗議を申し上げましたけれども、矢継ぎ早に、こういう形で再開するやの事業者である電源開発の発言があったということで、極めて遺憾なんていうものではなく、とんでもない話だと思っております。

地元には全く、我々に対する何の説明も話もなく、一方的に再開をするかのようなことなので、許されるものではないと思っております。

昨日、福島原発の原子炉の内部などが映っているのが放映されましたけれども、いまだに燃料棒の取り出しなどもできず、全く何も収束していない危険性を抱えたままの状況になっていて、しかも、原因究明も一向に進んでいないということです。

16万人も避難をしたままという状況の中で、新たな原発の建設を再開するというのは、もう、とてもとても許される話ではないし、私どもだけではなくて、国民的な理解も全く得られないと思っております。再稼働でさえ、原子力規制委員会の新たなさまざまな指針の中で、厳密な安全性を確保した上でということで、年内は無理だというような話なのに、新たな原発をつくるほうが先行して進められるというのは、全く理解できるものではない、とんでもない話だと思っています。

 

(記者)

電源開発のほうからは、何らかの説明というものは、全くない状態なのですか。

 

(市長)

現時点では、ありません。

 

(記者)

来週の月曜日に、電源開発が地元の大間に今後の再開について話しに行くということですけれども、函館市にはどうですか。

 

(市長)

まだ決定しているようではないのですが、こちらには常務が来るという話で連絡が入っています。

 

(記者)

それは日程としては、いつになりますか。

 

(市長)

1日で、時間的にはちょっとわかりません。

 

(記者)

内容については。

 

(市長)

説明に来たいということのようで、その内容については、私も何の説明というのか、具体的にどこまでお話しに来るのかは聞いてみないとわかりません。

 

(記者)

函館市以外にも、道庁とかに行く予定とかはあるのですか。

 

(市長)

そこまでは私は存じ上げません。

 

(記者)

例えば、そこで、建設再開するという意向を伝えられた場合、市長としては、その場であったり、その後でどのような対応をするおつもりでしょうか。

 

(市長)

基本的に、今言ったようなことで断じて認められないということです。

我々の考え方、市民の安全安心を無視した形で、拙速にというよりも、前のめりで再開するということは、こんなことは許されないということをきちっとお話しします。

渡島、檜山の全自治体に集まってもらうというわけにいかないので、一緒に行動してきた北斗市や七飯町の首長や議長、あるいは経済界も一緒に対応していきたいと思っています。

 

(記者)

その説明の場にも、できれば、市長、町長であったり議長も呼びたいということですか。

 

(市長)

もちろんです。ただ、相手が了解するかどうかはありますけれども。できれば、マスコミの皆さんにも公開でやりたいと思っていますし、これも相手が応じるかどうかわかりませんけれども、私の考え方はそういうことです。透明性を持って、きちっとした形でやりたいと考えています。

 

(記者)

その場では、恐らく平行線をたどるという可能性が強いのかなと思うのですが。

 

(市長)

平行線も何も、常務さんだから、一回社内で固めたことを、違う場所で違うことを申し上げられる権限は多分ないでしょうから。

 

(記者)

月曜日以降としては、今までと同じ、意見を固めた上で、高橋知事のもとへ行ってということですか。

 

(市長)

はい、それはそうです。出来れば渡島の11市町、そして議会、経済界、観光関係、農協、漁協、町会などに声をかけて固まりつつありますので、抗議文と要請文を持って、北海道には4日、国には15日の方向で調整を始めているので、そういうことで行きたいと思っています。渡島の市町の理解は大方得られたと思っております。

 

(記者)

渡島の市町の首長には直接会いに行かれてということですか。

 

(市長)

私もいろんな日程があり、時間的な余裕がないので、担当の総務部に任せております。

 

(記者)

先ほど、原発の差し止め訴訟を担当されている河合弁護士と会われたかと思うのですけれども、どのようなお話をされたのでしょうか。

 

(市長)

実は昨日札幌出張で、原発のことで行ったわけではないのですが、道庁にも顔を出したので、柴田危機管理監からJパワーが来て話した内容を聞いてきました。

札幌から帰ってきてまっすぐ役所にきたのですが、この事態を受けて総務部と協議し、私からは、訴訟についての具体的なことを早く進めろという指示をしました。

たまたま今日、河合弁護士などがこの訴訟の関係で来函をされるということなので、当初は総務部で対応することとなっていましたが、私が会うということで来ていただきました。

こちらのトップが会わないと、函館市が本気なのかどうかということが伝わらないと思いますので、それで、私の基本的な考え方、大間に対する考え方、今まで皆さんに申し上げてきた内容をお話しし、それから、訴訟についての考え方などについてもお話ししました。ただ、具体的な事については、私どもは法律的なことについては素人なので出来ませんが、大間を止めるのが目的なので、いろいろなことを検討していただき、具体的に検討して教えていただければというお話をさせていただきました。

 

(記者)

自治体として、訴訟、そういう具体的なところについて、これからも河合弁護士とはタッグを組んでやっていくおつもりですか。

 

(市長)

原発については特殊なので、なかなか一般の弁護士さんでは難しいのかなということで、河合先生だとか海渡先生、それから只野先生のお三方は、そういうのに精通しておられるので、できれば核になっていただきながらと考えています。

できれば私は、全国の同じ思いを持っている弁護士さんに、いろいろ函館市として呼びかけて結集をしていただければというお話もさせていただきました。

それから、費用についても、準備経費などは、例えば函館市が持つけれども、これも、そういう思いを同じくする国民の皆さんから募金を集めるとか、そういうことも今検討中だということは申し上げたつもりです。

 

(記者)

そうしますと、例えば河合先生ですとかに担当弁護士になってもらって、弁護団を組織するということですか。

 

(市長)

当然弁護団を組織しないと訴訟に結びつきませんから。ただ、そこまで行き着くというのは、弁護団を組む組まないではなくて、訴訟の形をつくれるかどうかというのを、まず検討してもらわないとなりません。いきなり、何も検討しないで、ただ弁護団を組むのが目的ではありませんから。

 

(記者)

正式な依頼はこれからということでしょうか。

 

(市長)

正式、非公式と言われると難しいのだけれども、そこは、趣意書ではないし、そういう訴訟の形態の、こういうことでやるみたいなのも、基礎的なものをつくってきますというお話でした。

 

(記者)

その場合、函館市が原告となって差し止め訴訟を起こすということにつながるのですか。

 

(市長)

今のところは、そういうつもりでいます。函館市だけになるのか、近隣市町も加わっての話になるのか、それはこれからの話ですが、少なくとも函館市はということです。

 

(記者)

差し止め訴訟になるのですよね。

 

(市長)

当然止めるのが目的です。しかし、その内容については、法的には、これから詰めてもらわなければ、私のような素人がどうこうというお話には、ちょっと今の時点ではなりません。

 

(記者)

9月は民主党の代表選があったり、自民党の総裁選があったり、そういう時期にJパワーが今回の判断をしたことについてはどう思っていますか。

 

(市長)

場合によっては、総選挙やって政権が変わる可能性がある。だから、せっかくおいしい話ししてくれたから、今の政権のうちに、さっさと手をつけておきたいということなのでしょう。政権が変わったらどうなるか、またわからなくなるから、既成事実をつくっておきたい、そのために前のめりで焦っているのではないですか。私はそういうふうに感じています。

 

(記者)

そうなると、電源開発側は建設再開に向けて急ぐだろうと想像されるのですけれども、現政権内ということであれば、市長はこれまで、国や電源開発に差し止めを繰り返し訴えてこられて、ただ、その思いが伝わらず、今回の再開となりましたが、次のアクションというのは、具体的にどんなことをしようとしていますか。

 

(市長)

例えば、市民の決起集会をやるとか、いろんなことは考えられますけれども。

闘いとしては長期化するかもしれないですね。覚悟の上ですけれども。最悪、建設を始めて完成しても、稼働を止めるという方法もあります。

原子力規制委員会が、今、再稼働の条件に防災協定なり防災計画なりが近隣市町村としっかりしていることとしていますが、それが条件でなければ稼働しないのであれば、函館市はつくるつもりはないです。

 

(記者)

青森県側は、かなり国に陳情なり要望なりを繰り返しているのですけれども、そういう状況についてはどのように見てらっしゃいますか。

 

(市長)

残念ですね。原発で地域振興を図るということについては、私どものように、そういうふうに考えていないところにとっては、ちょっと、危険と同居しながらということは理解できません。

 

(記者)

先ほど、防災計画をつくるつもりもないという話をされましたけれども、市長の認識としては、これは本当に、止める、止めない、100対0の争いだというお考えですか、条件闘争ではないのですか。

 

(市長)

条件といっても、条件のつけようがない。凍結するかしないかということです。反省もなく、1年半かそこらで再開するのかということです。

全く福島原発の教訓も踏まえていないし、反省もしていない。私が心配するのは、この大間というのは、再稼働と違って、大間はもう着工はしているけれども、新設であることは間違いありません。これを、立地自治体の要請で再開したということになると、2030年代がうそっぱちだということがはっきりします。それとともに、将来的には、新増設をしないということも多分危なくなってきます。

最大40年ですので、5年か10年後かわからないけれども、廃炉になるところが出てくるわけです。立地自治体は、当然そこで経済的なメリットが断ち切られてしまうから困り、また新しいのを同じところにつくってくれとなります。

何ら反省していないわけだから、そういうことを名目にずるずるとまた新増設につながっていく可能性、恐れが十分あると思っているのです。それのきっかけにもなりかねないのです。大間をやったということで、そういうものの口実に使われるのではないかと思っています。だから、なし崩しで「2030年代なし」「新増設なし」、これもなしとなりかねません。福島原発以前の状況に戻すのが推進派のねらいだというふうに思っています。

 

(記者)

Jパワーの動きもかなり早く動いているという印象があるのですが、国への陳情は15日を予定されていますが、この時期については、もう少し早くとはなりますか。

 

(市長)

早くしたかったのです。4日は、本来は国に行きたい日だったのですが、組閣の関係だとか、その後の認証だとか、大臣の引き継ぎだとか、いろんなものがあり、次の週は、今度こちらのほうの日程があり、首長、議長、経済界あるいは漁協、農協など忙しい方々なので、日程的にどうしてもそこでしか調整がつかないということなのです。本当はもっと早く行きたいというのはあるのです。

 

(記者)

実際、建設が再開されたとしても、15日は、それでも行くということですか。

 

(市長)

行きます。文書は変わるかもしれません。今は再開前の形の文書になっているけれども、再開すれば変わるかもしれません。

 

(記者)

15日は、どちらに行かれる予定ですか。

 

(市長)

やっぱり政府と事業者の電源開発になると思います。

 

(記者)

規制委員会のほうには。

 

(市長)

そこは検討しています、規制委員会に、今時点でどうかというのもありますので、まだ固めていません。あまり、そういう規制委員会に陳情だとか何とかというのは、好ましいか、好ましくないかと、公正中立という立場を考えると、例えば我々が行ったら推進派も行くとか、そういうのはいかがなものなのかなという思いもちょっとあります。

 

(記者)

政党のほうは。

 

(市長)

直接的には、民主党は2030年代、それから、新増設はしないということはきちっと打ち出していますので、それを踏まえて、政府は似たようなことを言ったけれども、やっていることは全く違うということなので、政党というよりも、やはり政府だと思います。民主党政権ではありますけれども。

 

(記者)

経産省ですか。

 

(記者)

当然経産省になります。

 

(記者)

大臣ですか。

 

(市長)

会ってもらえれば、大臣が一番いいのですけれども。

 

(記者)

提訴の時期というのはどのように考えていますか。

 

(市長)

それはわかりません。建設再開の時期もわからないのだから、わかりようがないです。建設再開していないのに、差し止め訴訟にならないでしょう。

 

(記者)

自治体が原告になって裁判するということは結構あるのですか。

 

(市長)

いや、ほとんどないでしょう。

 

(記者)

適格条件とかですか。

 

(市長)

それもあります。だから、それをクリアできるかどうかというのも訴訟の条件の一つです。

 

(記者)

市民の動きも今後必要になってくるだろうと思うのですけれども、市長から何かメッセージなどはありますでしょうか。一緒になって機運を盛り上げていこうとか。

 

(市長)

私は盛り上げているつもりです。さっき言ったとおり、集会等も場合によってはということを申し上げています。

 

(記者)

原発訴訟を、今市民のグループがやっていますけれども、それに個人として加わるというようなお考えはございますか。

 

(市長)

ありません。

 

(記者)

UPZの問題で、今30キロに拡大される見通しだと思います。その問題で、その議論自体が再開ありきになってしまうのでというお話があったと思うのですが、そのあたり、要は、自治体の同意を求める流れもUPZの中ではあると思うのですけれども。

 

(市長)

UPZは、建設自体の同意は関係ないですから。防災計画を定めたり、住民避難についてのいろんなものを考えるという地域の30キロ圏域が緊急時防護措置準備区域です。だから、同意とは関係ないです。

ただ30キロ圏内の同意は得るべきだというのは言っています。法的には、UPZだから、そういうものが必要だということにはなっていないです。ただ、原子力規制委員会が、原発の稼働にあたっては、30キロ圏域の市町村の防災計画というのを重視するのだということは言っているので、稼働の条件として、安全性がクリアされているかどうかの条件になるかどうかは別にして、それは考慮すべきものだということは言っているということは事実です。

 

(記者)

北海道の支援は得られそうですか。

 

(市長)

柴田管理監にも会ってきましたけれども、北海道も大分踏み込んで、建設の再開はまかりならんという話をしてくれているので、知事も同じようなお話をされるというふうには思います。

 

(記者)

国のほうには一緒には行かないのですか。

 

(市長)

それは、今の時点では協議していませんから、わからないです。 

 

 

 

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