市長記者会見(平成24年9月20日)

2015年4月2日

市長記者会見

日時 平成24年9月20日(木)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

大間原子力発電所について

 

質疑
 

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大間原子力発電所について

(市長)

おはようございます。お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。

大間の原発について、お話をさせていただきたいと思います。去る9月14日金曜日に、国が革新的エネルギー・環境戦略というのを発表して、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するという考え方を示したところであります。

昨日、今日の報道を見ますと、閣議決定は見送ったということでありますが、2030年代に原発ゼロを目指す、そして、新増設はしないと、そういう方針を示したわけでありますが、その翌日の15日、その方針が出たばかりの翌日に、経産大臣が青森県に出向いて、知事はじめ自治体の皆さんに、経産省が設置許可を出した原発は変更することを考えていないと、大間原子力発電所の工事再開を容認と受け取られるような発言をされたところでありまして、そのことについては皆さんご存じだと思います。

また、9月18日には、官房長官が、大間については設置許可あるいは工事認可が大分以前に行われているので、稼働中と同じ扱いをするという考え方で、取り消すということは考えていない。そして、さらに、建設工事中の原発を再開することは、ずっと以前から決定していた。そう述べたと聞いております。これらの一連の発言は、国として示した戦略、考え方と全く整合性がとれていない。発表してすぐに翌日から、整合性がとれていないことを平気で言っている。

私どもとしては、大間が着工をして稼働するとすれば、40年とすると2050年代半ば以降までずれ込むわけで、どうやっても理屈が最初から合っていないわけでありまして、言っていることが支離滅裂だと言わざるを得ないと思っています。大間原発は、工事の進捗率というのが37.6%でありまして、他の既に完成して、稼働して、今は一時休止していますが、そういう既存の原発と一緒にすることについては全く理解がしがたいと考えています。

福島原発事故の状況を踏まえると、この大間原発の建設再開については、30キロ圏内にある函館市の同意を得るべきだと前から主張していますが、当然そうあるべきだと思っています。大間がもし稼働すると、日本の原発の中で、一番最後までつき合わざるを得ないのが我々の地域になるわけですから、これはとてもとても容認できるものではありません。

そもそも、大間原発から50キロ圏内の人口では、青森県側は約9万3,000人しかいません。 北海道側は50キロ圏内に37万4,000人も住んでいます。北海道側の影響が、はるかに青森側より大きいわけであります。そこに、80キロ離れている青森県庁にはお話をしに出かけていって、そこと一致をしたから道南は関係ないということは、全くもって話にならないと思っています。大間原発にもしものことがあれば、大きく影響を受けるのは青森県側ではなくて、さっき言った人口の比率からいっても、圧倒的にこの道南側なのです。そこに、国や事業者は、青森県側には話をしに行って、こちらには、福島原発のあの影響の事故の後も一切音沙汰なし、国から何らのお話も説明も、一度もありません。事業者も、大間の現場の方が来て、インターネットでもわかるようなそんな情報をただ提供していくだけであります。責任ある立場の電源開発の人間も、道南、函館には一度も来ていません。そうした中で、一方的に決められる、函館は最短23キロ、30キロ圏域に大きく入ってまいります。北斗、七飯、木古内なんかもそうですが、50キロ圏域に入ってくるわけです。それなのに、全く一度の説明もなく、話もなく、無視して、こういう再開を容認する。そんなことでは、本当に我々としては全く誠意が感じられないと断じざるを得ないと思っています。言語道断であって、怒りさえ感じているということです。

では、今後どうするのかということで、昨日午前中に、経済界、商工会議所の松本会頭とお会いをしました。再稼働だとか原発ゼロだとか、どうするかということには、いろいろ経済界でも意見がある。しかし、大間については、市と全く同じ考えだと。同一行動をするということで意見を交わしたところです。

昼から北斗市の高谷市長、七飯町の中宮町長ともお会いをしてきました。三者で以前、大間の無期限凍結の要請を、民主党、そして政府、電源開発に共同で、首長と議長で赴いたことがありますが、そのときと全く同じで、函館市と共同歩調でこの問題には対処していくということで一致をいたしました。そして、今回の国の一連の対応に対する抗議、そして、改めて、この大間原発の無期限凍結を求めるという要請活動を行うことで一致をいたしました。各議会においても、同一行動をするということでお聞きをしているところであります。首長、そして議長だけではなく、今度は経済界の皆さんにもご協力をいただき、商工会議所ばかりではなく、場合によっては、農協、漁協、観光関連、大きな影響を受けるところの皆さんのご協力もいただきながら要請活動を行っていきたい、抗議活動を行っていきたいと考えているところであります。

また、この三自治体だけではありません、大きな影響を受けるのは、道南全体の、とりわけ、津軽海峡に面した自治体が、大小、差はあれ、大きな影響を受けるわけでありまして、今、同一行動をしていただくよう、要請をこれから行うところであります。道南全体としてはっきりとした意思表示をしていかなければならないと考えております。早い時期に、高橋知事にも協力を要請するため、札幌にも共同で行きたいと思っています。その足で、これも早い時期に、上京をして、政府あるいは電源開発等々に抗議と要請するという方向で、今、日程を調整しているところであります。具体的な日程については、できる限り早い時期が望ましいと考えておりますが、忙しい皆さんばかりですので、ちょっと今の時点で確実な日を申し上げることができないことについては、お許しをいただきたいと思います。

いずれにしても、大間原発を無期限で凍結させるという決意、これを道南全体として示し、そして、全道、全国にも発信をしていくということで、今後行動していきたいと思っております。 

 

 

 

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質疑

(記者)

今の段階ですと、七飯と北斗と、そのほかの自治体ともという話だったのですけれども、道南全体として、今後もさまざまな首長と直接お会いになってということでしょうか。

 

(市長)

なかなか日程的に余裕がないので、本当は一堂に会して意見交換しながらというのが望ましいと思っているのですが、忙しい人ばかりですから、それをやっていると、もう、時間的な余裕が、どんどんどんどんずれ込んでいくということで、まずは三自治体が一致していますので、これを中核としながら、所管の総務部のほうで、各自治体に連絡をして、参加できるかどうかということを確認していきたいと思っています。

 

(記者)

時期については、早いうちにということだったのですけれども、早ければ、いつごろ、今月中だとか、来月初めだとか。

 

(市長)

とりわけ首長と議長については全員そろってもらいたいと思っています。民間の方は、場合によっては名前は出すけれども、参加できない場合もあり得ると思います。ただ、三自治体の首長と議長の日程を最優先しながら決めます。今の時点では確定できませんが、できるだけ早くとは思っています。一週間後か十日後かということは、申し上げることはできません。

 

(記者)

民間というお話もあったのですけれども、それは商工会だけにとどまらずに、もっとさらに広くということですか。

 

(市長)

商工会議所だけではなくて、農協、漁協、とりわけ漁協は反対し、心配しています。組合長会でも反対の決議みたいのをしていますので、呼びかけないということにはならないと考えています。単に行政と議会だけが騒いでいるということではなくて、地域全体がこれに対して非常に懸念を抱いているのだということをはっきり国にわかってもらうためには、そういったさまざまな方々に呼びかけながらやっていきたいと思っています。

 

(記者)

それ以外にも、市民の方でも、例えば大間原発について反対されている方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々を例えば取り込むというようなことも考えていますか。

 

(市長)

その辺は今の時点では全く考えていません。要は、今の時点で抗議に行く、道庁に行き知事に要請し、経産省なども歩くわけですから、一般の市民を引き連れてという話にはならないと思っています。

 

(記者)

三自治体を中核として、周辺自治体の首長さんや議長さんがそろって、文書を作成するという形になるのかどうかわからないのですが、それらの自治体がそろった時点で高橋知事のもとに会いに行き、その後、国に上京するというような順番ということになりますか。

 

(市長)

国に対しては、抗議文というか要請文というか、抗議と要請のまじったものになると思いますが、何らかの文書を用意して、主な団体、市、議会、経済界の主な団体の連名で提出したいということで調整をしております。その前段で、やはり高橋知事のところにも協力依頼というか、北海道知事でありますから、我々の心配をきちんと受けとめていただいて、行動してくださいというお願いを、文書ではなく口頭ですることになると今は思っています。

 

(記者)

先ほど、2030年にゼロを目指すと言いながら大間を動かすのは非常に支離滅裂で整合性がとれないとおっしゃっておりましたけれども、政府のほうでは、建設中の原発については、新増設の範囲外だというような話もあり、新増設には当たらないということのようですが。

 

(市長)

当たります。新設に間違いない。完成しているかどうかで、新増設はしないというのであれば、しないのほうに入るのではないですか、新設に間違いない。許可を与えているけれども、完成はしていないわけで、まして進捗率が37.6%で、新設に当たらないなんていうのは、屁理屈としか思えない。

 

(記者)

先ほど発言の中で、無期限凍結の決意を道南全体で示して全国に発信したいということがあったのですが、今日、この会見まで発表がずれ込んだのは何か理由があるのですか。

 

(市長)

関係の方々と一緒に行動する。責任のある行動というものを決めた上での発表ということにしました。そうでなければ、これからどうするのですか、いやわかりませんということにはならない。ただ、支離滅裂だと、先日、あるところで放映されましたけれども、あの程度のことにしかなりませんので。

先に私の考え方がすべて報道されてしまえば、ほかの首長さんや、あるいは経済界の皆さんにも、報道の後、行くことは大変失礼だと思ったので、一両日、二日、それに要したということであります。

 

(記者)

先日、議会答弁でもあった法的措置なのですけれども、あの話はどこまでいったのですか、まだ継続しているのですか。

 

(市長)

もちろん継続しています。それで、接触している弁護士と具体化する、その具体的な裁判を提起する方法、中身、そういうものについて加速するように、総務部のほうには指示しています。

 

(記者)

実際にその行動を起こすというタイミングは、建設工事が再開された時ということですか。

 

(市長)

再開が実際にされないと、起こすのは難しいと思っています。

 

(記者)

再開されるタイミングというのは。

 

(市長)

再開したタイミングですぐ起こせるかどうかは別です。しかし、最低限、工事が実際に始まらない限りは裁判になりません。

 

(記者)

先ほど、道南の全体のという話もありましたけれども、三市町の首長と議長を優先するという枠組みを持ちながら、具体的にはどの辺までをイメージしていますか。

 

(市長)

さっき申し上げたように、津軽海峡に面している主な自治体ということですから、渡島のほうが主体になると思っています。

 

(記者)

今のところ、渡島、檜山の18市町とまではいかないという考え方ですか。

 

(市長)

檜山の首長さんたちも反対だということを、前々から言ってくれているのですが、あまり広げ過ぎると時間がかかりますので、将来的に次のステップに向かって広げていくということはありますけれども、今のこの緊急的な行動の中では、ある程度絞らせていただきたいと思っています。

 

(記者)

先ほど、同一行動を道南の自治体にとってもらえるように要請というところと、知事にも要請するということだったのですけれども、もし、知事がいいよと言ったら、知事と一緒に国とか電源開発に要請するということも考えていらっしゃるのですか。

 

(市長)

それは知事次第です。行っていただければありがたい。

 

(記者)

やはり全国に発信するには、行って文書を渡すだけではちょっと弱い感じがするのですが、そのほか、こういうことを検討されている、手だてなどはありますか。

 

(市長)

文書は、先ほど言ったように、もちろん提出をします。その他は、例えば、今の時点では市役所のホームページで、こういうことをやっていますとかいうことになるかと思っています。あとは、できれば皆さんが発信していただければと思います。

 

(記者)

あともう一つですが、沖縄のオスプレイみたいな、市の主導で、例えば大規模な反対を求める集会を開くだとかは考えていませんか。

 

(市長)

今はまずこの行動を先にして、その後の状況を見ながら、そういうことに進んでいくことの判断もしていきたいと思っています。ステップいろいろあるでしょうから。

 

(記者)

大飯原発のときは、滋賀や大阪、京都の知事が動いたことで、かなり世論も動いたという印象があるのですけれども、今回、知事が加わるかどうかは別なのですが、函館市単独で、知事でなくて、市町村の首長の立場でやるだけではなかなか厳しいのではないかという印象もあるのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

 

(市長)

関西の場合は、確かに大飯についてはそういうこともありました。結果としては、見切り発車されて、大飯は稼働しましたけれども。当然、北海道の協力もいただきたいとは思っていますが、できるだけ輪を広げていきたいとしか言いようがないです。いずれにしても、あそこのように、県がいろいろある地域と違って、大間に関しては、青森と北海道しかないわけですから、ほかの、例えば東北の地域に広げていくとか、そういうことにはなかなか難しいと思っています。

 

(記者)

1月に三市町の首長と議長で、4項目の要請をされておりますけれども、その要請した内容についての成果は得られたとお考えですか。

 

(市長)

それは皆さんご存じのように、全く無視されたとさっき申し上げたとおりであります。

 

(記者)

それはやはり、知事でなくて、首長の立場の弱さというのもあるのでしょうか。

 

(市長)

それは感じていません。最初からありきだったのだろうとしか思っていません。原発やってほしい自治体の意向だけをずっと加味したのだろうと思っています。

 

(記者)

新幹線の経営分離もそうでしたけれども、なかなか、知事、道庁のほうが、函館と共同歩調を取ってくれない、そんな印象があるのですけれども、道庁に対する期待というのはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

期待はあります。報道の限りですが、知事も昨日の道議会では、半歩ぐらい踏み出したような答弁をされたというふうに拝見していますので、もっと前に出ていただければありがたいと思っています。それは、知事とお会いしたときにきちんとお話はしたいと思っております。

 

(記者)

今回文書をつくるときには、道庁と連名にしたいというお考えはありますか。

 

(市長)

まずは自分たちのことは、自分たちでやりたいということで、せっかくこの三首長と議会でやろうという決意ですから、まずはそれをやっていきたいと思います。その次の段階で、日程が合えば、上京の前に知事とお会いしたいと思っています。これで終わるのではないですから。

建設再開といったって、原子力規制委員会にかけるのもあるから、そんな簡単に、例えば1か月、2か月で再開とか年内にも再開しますという事態にはならないと思っていますので、まだまだ、これだけで終わる話ではないと思っています。

 

(記者)

無期限凍結を実現するための、タイムリミットというのは、いつごろと考えていらっしゃいますか。

 

(市長)

それは相手次第ですから、なかなか私のほうで決められる話ではないです。国なり電源開発がどうやるのか。昨日の原子力規制委員会の委員長のお話の中に、 今日の報道の中では、バックフィット制度が、大間にも適用されるから、やるのは勝手だけれども、やり直しになるかもしれないみたいな話があるわけでしょう。 そこを強行していくのかは、事業者の意思次第だとは言っていますよね。しかし、バックフィット制度があるから無駄になるかもしれないみたいな話もあるわけで、 ちょっと今の時点では、どういう時点で再開するのか、私自身も申し上げられないので、相手に合わせていくしかない問題ですから。

 

(記者)

大間町とか青森県に赴いて、容認の姿勢を改めるように直談判するようなお考えはありますか。

 

(市長)

行くだけ無駄かなという気はしています。大間町は会ってくれるかもしれないけれども、青森県知事はお会いできるかどうかもわからない。 行って、考え一緒だとなるならいいけれども、そうはならないのはもう自明の理ですから。ただアリバイづくりに、青森に行ってきました、大間に行ってきましたって、 それだけの無駄な時間は過ごしたくありません。

 

(記者)

これまでに2回、函館市としては上京して、政府ですとか事業者、あと、政権与党のほうにも要望を行っていると思うのですけれども、 今回の要望は以前よりも強いものになりますか。

 

(市長)

さっきも申し上げたように、この一連の容認に至る経過については、抗議ということを申し上げています。そして、改めて、この無期限凍結を要請するということですから、ただお願いするつもりはありません。

 

(記者)

そのときには、先ほど、民主党という名前が出てこなかったものですから、党のほうにも要請を行うということですか。

 

(市長)

行く箇所については今検討中です。今回の決定は、あくまでも政府がずっと話していることで、民主党にも行かなければならないのかどうか、行くまでにはっきりさせたいと思っています。

 

(記者)

地元選出の民主党の代議士とはどういうようなお話をされていますか。

 

(市長)

電話ですけれども、三度くらいやりとりしています。逢坂さんもかなりお怒りですから、お気持ちはよくわかります。私と大間についての考え方については少なくとも一致をしています。

 

(記者)

今後、協力関係はどのようにしますか。

 

(市長)

逢坂さんは与党の副幹事長ですから、影響力はそれなりにお持ちだと思います。

 

(記者)

抗議について、発言を撤回するという、抗議になりますか。

 

(市長)

撤回という言葉を使うかどうか、それは、今後の検討です。そこまで、まだ文章は決まっていません。だけど、 抗議活動はします。撤回という言葉を使うかどうか、そこまでまだ踏み込んだ検討はしていません。

 

(記者)

先ほど、地域のコンセンサスをとるというときに、主導的な役割は工藤市長が果たされるという認識でよろしいのですか。

 

(市長)

当然です。

 

(記者)

要請文のことですが、市議会のほうでその決議ですか、そういうのは進めていると思うのですけれども、その文書の中身とか、それは同じものなのか、やっぱり違ったものになるのでしょうか。

 

(市長)

そっくり同じにはならないのかなと思います。議会は、25日本会議ですから、決議する方向でということはお聞きしていますが、ある程度文書的には、共通のすり合わせというのは必要ですが、決議と要請文と抗議文と、全く同じというのはならないかもしれません。

 

(記者)

市議会向けのほうは、文書は別々に出すというようなことでしょうか。

 

(市長)

抗議文になるのか要請文になるのかわからないけれども、それは首長と議長の連名です。それはそれです。決議は決議で、議会で決議するわけですから、我々としては議会でも決議していますということで、議長が出すか、それも、別途出すかどうかはちょっと私の範囲ではないのでわかりません。ただ、首長だけの要請文を国に出すわけではなく、議長との連名になります。 

 

 

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