市長定例記者会見(平成24年8月20日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年8月20日(月)

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

質疑
 

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幹事社質問

(幹事社)

今月7日に道議会総務委員会で、大間原発の建設が再開した場合、電源開発に対して北海道や函館市を含む、UPZ内の道内自治体と安全に関する協定を結ぶよう要請する考えを示しましたけれども、これを受けまして、函館市は今後、どのような対応を考えているかお聞かせください。

また、政府の閣議で国家公務員の退職金を最終的に15パーセント程度減らす方針を決定しましたけれども、函館市においても、既に職員給与制度の見直しについて交渉が始まっているかと思いますけれども、今年度の削減目標とスケジュールをお聞かせください。

 

(市長)

大間原発のUPZに関してですが、北海道議会総務委員会の中で安全協定についてやりとりがあったと、マスコミ報道等を通じて存じ上げているところです。

ただ、私は以前から、国の原発に対する基本的な政策、エネルギー基本計画、あるいは安全対策といったものが3・11以降、きちっとした形で見直されない限り、現状では、大間原発というのを無期限で凍結すべきだということを申し上げてきたわけです。また、建設再開ということを考えるのであれば、それは立地自治体だけの同意では足りない、福島原発のあの事故の状況を考えると、当然、少なくとも30キロ圏内の自治体の同意を得るべきだということを申し上げてきて、2回ほど上京して、民主党、あるいは政府、電源開発にもその旨を申し上げてきたところです。

したがって、その考え方は今も変わっておりません。3・11の状況を踏まえないで、以前の原発推進と同じような考え方で進められるということがあれば、私としては、とんでもない話だと思います。

UPZの安全協定を事業者と自治体が結ぶというのは、建設再開を前提とした話になりかねないわけで、私は根本的に建設の是非を問うているわけですから、建設再開を前提としたようなUPZ圏内の安全協定の議論をするつもりはありません。

再稼働の問題と新規の建設、あるいは工事の再開、こういった問題は全く別だと思っていますから、そういう意味では、今後とも無期限凍結ということを主張してまいりたいと思いますし、30キロ圏内の地方自治体の同意を得るべきで、財政的に支援されている立地自治体だけの同意では、全く納得できないと思っています。

今後とも、函館市と同じように、大間原発について問題視している周辺の自治体とも連携をしながら対応していきたいと考えています。

次に、職員の給与退職金の問題です。

昨年、給与削減については5.5パーセントということで、10パーセントの削減ができなかったわけですが、それについては継続交渉ということで、春から交渉を始めているところです。

また、退職金の削減についても、初年度10パーセント、2年度以降20パーセントということが、継続交渉ということになっておりまして、今、交渉を進めている最中であります。 その中で、国家公務員について、退職手当の引き下げの方針決定があり、また、8月8日には人事院勧告も出されました。国においては、15パーセント程度になるようでありますが、国の方針も視野に入れながら、今後とも組合交渉をしていきたいと思っているところです。

今後の日程は、退職金は3月末から影響が出てきますし、新年度の給与というのは4月1日から予定されるわけですから、遅くとも年内には一定の決着をさせなければならないと思っているところです。 

 

 

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質疑

(記者)

大間原発については、先月7日に電源開発の社長が大間町を訪れて、国のエネルギー政策を見ながら自分たちで判断するとし、その一方で、先日、岡田副総理が函館に来て、大間原発の建設再開は事業者の判断によるものであるという発言がありました。

にわかに、状況が動きつつあるというように見られるのですが、仮に建設再開に向けた動きが出た場合、市長としてはどのように対応されるのでしょうか。

 

(市長)

今の政権は、脱原発依存ということを言っているのですが、それが本当なのかどうなのか疑問です。

私は、再稼働自体を全面否定するものではありませんけれども、進め方や岡田副総理の発言などを勘案すると、どうも本気で脱原発ということを考えているのかということについて、非常に疑問に思います。

脱原発は、多くの国民の願いだと思っています。やはり福島原発のあの惨状、故郷を失う多くの人々の状況を見ると、それはもう国民的にもそういう方向に行くのだろうということは、私としても確信していますけれども、それについての政治の動きというのが非常に鈍いように思っています。

そういう中で、万が一にも3・11以前の状況と同じように、反省もなく、漫然と続行するということであれば、私は、函館市民の安全、安心を真っ先に守る義務がありますから、それに反するような、函館市民の意向を無視したような形で工事が再開されるということになれば、それは、あらゆることを考えながら、止めるという覚悟を持って行動していきたいと思っています。

 

(記者)

以前から法的な対応なども検討されているようですけれども、その進捗状況はいかがでしょうか。

 

(市長)

それについては、弁護士の方といろいろなお話をさせております。ただ、具体的に、詰めているところまでは至っていません。

事業者は再開に向けて必死ですが、再開には至らないと思っています。私はかねてから、問題は国の方針だと申し上げていますけれども、その方向性が明らかになった場合には、その法的措置の具体的な内容について、深めていきたいと思っています。

 

(記者)

法的な行動ということで、内容等を考えながら行動していきたいとおっしゃっておりますけれども、そのほかに何か考えていることはありますか。

 

(市長)

これまで2回、政府、与党や電源開発に行っていますが、またそういう動きが強まるというか、明らかになるとすれば、もう一度、二度、上京しなければならないなと思っていますし、それは法的措置とまた別に、それ以前にやらなければならないことだと思っています。

 

(記者)

工事が再開されるまでは、一貫して無期限凍結を訴え続けるという認識でいいですか。

 

(市長)

もちろんです。

 

(記者)

例えば、安全協定のほうに譲歩して、UPZ30キロ圏内をかち取るという方向に、かじを切るような選択肢というのはありますか。

 

(市長)

再稼働は立地自治体だけの協定になっているようですが、それを30キロ圏内まで広げて安全協定を結ぶとなれば、勝ち取ると言えるかもしれません。しかし、我々が勝ち取るのは、無期限凍結しかないと思っています。UPZの範囲で安全協定を結ぶことが、我々にとって、勝ち取ったことだとは全く思っていません。

 

(記者)

北海道新幹線についてですが、北斗市が新駅周辺に、ホテル、レンタカー、ネットカフェなど地元の商店と競合しないような商業施設を開発していきたいという企画を持っていると思いますけれども、新しい商業圏ができた場合、函館市にとって影響がないのかどうか、この辺の考え方をお聞かせください。

 

(市長)

北斗市にできる新函館駅の周辺を、北斗市として開発したいと思うのは、私は当然のことだと思います。しかし、そこに例えば、法的規制をオーバーして、特別な中で、例えば峠下に想定されたようなものでない限りは、私は、そのことで函館が大きな影響を受けるとか、あるいは北斗市に対して何か申し入れるとか、そういう心づもりはありません。

 

(記者)

北海道新幹線の新函館開業のメリットを生かしていくために、函館市と北斗市の間で協力をするなり、いろいろなことが考えられると思うのですけれども、そのメリットを生かしていくためにはどうしたらよろしいでしょうか。

 

(市長)

北斗市や七飯町だけではなくて、渡島、檜山の市町村で、観光に関する協議会を設立して、広域観光ということで、北海道新幹線の開業までにきちっとした形にしていこうということになっています。また、新青森との時間短縮ということもあり、先日弘前と青森両市長とお会いし、今後とも観光関係で新幹線を活用しようということで意見的には一致しています。そこに、八戸市長も加わりたいという意向があり、青森側の主要3市と、こちらも北斗市と七飯町が観光客誘致に一緒に取り組みたいということなので、周辺の町の皆さんにも呼びかけしながら、青函地域を、新幹線開業を契機にもっともっと発展をさせたいと思っています。

具体的には、青森市、弘前市の3市で台湾に行き、復興航空、エバー航空が定期航空路に変えてくれるということになりました。 台湾などでは、海底トンネルを通る新幹線に乗ってみたいという要望があるようですので、それ自体が観光資源になると考えています。初めて青森市長が台湾に行ったのですが、青森ねぶたが来年2月のランタンフェスティバルという、台湾でのお正月の一大行事に招待をされたということで、非常に喜んでいました。

今後も連携を強めていきたいと思っています。

 

(記者)

25日に北海道新幹線の起工式が長万部町であるということなのですが、市長は出席されますか。

 

(市長)

25日の午後に経済再生会議があり、東京から委員の方々が来ることが以前から予定されていましたので、途中で戻ってくることになりますけれども、起工式には出席できると思います。祝賀会はちょっと微妙ですけれども、時間があれば出席したいと思います。

 

(記者)

北海道新幹線建設促進道南地方期成会の会長が決まっていない状態だと思うのですけれども、市長にぜひ、会長をやってほしいという意見もあるやに聞いていますが、その辺はどうでしょうか。

 

(市長)

その点については、一貫して固辞しています。

新函館の開業が3年後となり、札幌までの着工も決まったわけですから、これからの道南期成会の役割は札幌までの早期開業になると思います。

函館市長が札幌の早期開業を訴える先頭に立つというのは、なかなか難しいのではないかと思っています。

 

(記者)

JR北海道が木古内と江差間の在来線を廃止するということを表明しました。今後、木古内、上ノ国、江差の3町で、JR北海道から説明を受けると思うのですけれども、函館市として、何かこれについてかかわっていく予定はありますか。

 

(市長)

私どものほうから、積極的にかかわっていくということにはならないと思っています。同じ地域として、見守っていきたいと思っていますが、こちらから接していくつもりは今のところありません。

 

(記者)

駅名のお話なのですけれども、北斗市では北斗という名前を入れ、北斗函館駅としたいということが議会でお話出ていますけれども、改めて市長のお考えをお聞かせください。

 

(市長)

それは2回ほど議会で申し上げているとおりに、さまざまな、知名度だとか、観光客がどこを目指すのかということを考えると、新函館が望ましいというのは一貫して申し上げていますので、そのスタンスは全く変わりません。

 

(記者)

新函館という名前のほうが、そのブランドもありますし、観光客を呼ぶところでは大きいということですか。

 

(市長)

わかりやすいというふうにも思っていますしね。

 

(記者)

北斗函館駅では、わかりにくいといいますか、だめといいますか。

 

(市長)

新函館に比べると、若干、紛らわしくなってくるのではないですかね。

 

(記者)

来年の夏、地元出身のGLAYが函館で野外フェスを開催することが発表になりました。会場はまだ決まっていませんが、緑の島が有力視されているという状況です。緑の島が会場となる場合、整備はどのように考えていますか。

 

(市長)

来年の夏、GLAYが大規模な野外ライブを函館でやっていただけるということが大阪で発表されました。会場としては、いろいろな場所が想定されるのですが、2日間の開催で5万人規模になるわけですから、それをやれる会場ということと、大阪での開催例をみると、4時ごろからの開場で8時ぐらいまでかかるので、住宅地に近いところでは難しいので、最適地は緑の島だと思っています。

GLAYの場合には、1日で5万人でも来るのですが、函館市の宿泊キャパは、2万4千人ぐらいしかないので、2日間で10万人規模となると混乱することになるので、2万5千から3万人ぐらいと想定しています。

緑の島の整備は、どれくらいかかるかわかりませんが、来年に向けて暫定的な整備として、路盤を平らにすることは、やらなければならないと思っています。

GLAYとしては、来年の状況を見ながら、必ずしも1回きりということではないようでありますし、ほかの各団体もイベントなどに使いたいという話も来ていますので、それらを踏まえれば、緑の島を恒久的なイベント広場に整備していきたいという方向で考えております。

 

(記者)

同志社の八田学長さんが、先週、キャンプで函館市を訪れたということなのですけれども、市長とはお会いにはなったのでしょうか。

 

(市長)

いや、お会いしていません。

 

(記者)

医学部のことについて、特に今のところ、進展というのは何かありますでしょうか。

 

(市長)

今は、うちの内部でいろいろな検討を進めているところですから、そのことについて同志社と、2回目に行った以降、特別、お話し合いはしておりません。

 

(記者)

退職金の件なのですけれども、以前市長は、退職金を削減すると、裁判で負けるとかという話をされていましたが、国のほうは削減する方針を決めたと、若干、国と比べても、進めるのが遅くなっているような印象があるのですけれども、その辺、どのような認識かということと、どの辺がネックになっているのかということを改めてお聞きします。

 

(市長)

国のほうは、人事院の調査で民間と公務員との格差があるかどうか、給与と同じように調査した結果に基づいてやったということで、それについては、その労働側の理解もある程度、得られていると、人勧と同じように得られているわけですから、それをやるのは当然ですが、うちのほうはそういうことがない中で、高過ぎるということで私がやった。そういう、労働側の理解度が違うので、国がこういう状況になれば、労働側の理解も得られるのかなというふうには感じておりますから、それが国並みになるのか、国以上になるのか、国以下になるのか、今、即断はできませんけれども、努力していきたいというふうに思います。

 

(記者)

先日、旭川駅前にイオンが進出するという発表があったのですが、函館駅前の再開発に絡んで、その可能性は函館にもあり得ると思うのですけれども、駅前の再開発に絡んで、その点の市長の御認識をお聞かせください。

 

(市長)

先日の説明会に十数社来ていたということは聞いておりますけれども、具体的にどういう方々が見えたのか、私自身は存じ上げません。

その中に、イオンが含まれていたのかは、わかりませんけれども、前々から私は、郊外型の大規模なもので、都市計画を変えなければならないものについては、できませんということを申し上げてきたわけです。

ただ、函館駅前や本町地区などでやることについては、歓迎しますということを申し上げてきました。

今、市有地とJR北海道の土地との共同開発ということで、これからプロポーザルで決めていきますが、そこには審査委員会がありますから、 その中で最適のものを選ぶということになります。最適なものがなければ、場合によっては、もう一度やり直すこともあるかもしれませんが、基本的には最適なもの で判断していきたいと思っています。ですから、イオン優先だとか、あるいはイオンだめだとか、そういうことには全くなりません。申し込まれた中から、審査委員の皆 さんに判断していただけるものと思っています。

 

 

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