市長定例記者会見(平成24年7月5日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年7月5日(木)

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

市制施行90周年記念・開港153周年記念函館港まつりについて

 

幹事社質問

 

質疑
 

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市制施行90周年記念・開港153周年記念函館港まつりについて

(市長)

恒例の函館港まつりが、8月1日から5日まで開催いたします。

今年は、市制施行90周年記念、開港153周年記念の年ということで、例年にも増して盛大に開催をしたいと考えているところです。

2日、3日の2日間のワッショイはこだてに、港まつりを盛り上げるために、本場ブラジル、リオのサンバ隊をお招きしております。日本コカ・コーラの「太陽のマテ茶」ラテンフェスティバルの一環ということで、北海道コカ・コーラボトリング株式会社のご協力によって、ブラジル・サンパウロ、リオデジャネイロ出身のダンサーなど17名で構成されるサンバ隊がコースを練り歩くということになっております。全国4カ所でサンバ隊のお祭り参加を予定しておりまして、神戸、宮崎、横浜、そして函館を入れて4カ所となっています。

それから、もうひとつ大きなゲストとしては、東京ディズニーリゾートからミッキーマウスやミニーマウスなど、ディズニーの仲間たちが函館港まつりにやってまいります。ディズニーならではの特別なデザインが施された、東京ディズニーリゾート「ドリームクルーザーII」それからミッキーマウス専用のリムジン「リマウジII」に乗ってスペシャルパレードを行います。これには、地元函館の小学生のダンスチームも一緒に参加する予定です。

なお、このディズニーのパレードは、2日の十字街松風コースを予定しておりますが、雨で2日が中止の場合は、3日の堀川五稜郭コースに参加となります。

今年2月に台湾に行ったときに、台湾のランタンフェスティバルにミッキーマウスなどが出演しており、一番人気でしたので、きっと函館の子供たちにも喜んでいただけると思います。

例年、五稜郭コースのほうが観客多いのですが、今年は、松風コースの観客が多くなる可能性があるのではないかと思っています。

それから、姉妹都市であります韓国・高陽から、昨年に引き続いて高陽ドゥルソリ保存会による、伝統舞踊や創作民謡などを披露していただくことになっています。 また、2日の十字街松風コースには、姉妹友好都市、海外の6市、ウラジオストクをはじめとする6市の代表団がパレードに参加します。

そして、3日の堀川五稜郭コースでは、函館民俗芸術祭との連携による海外の民族舞踊が参加するなど、例年にも増して国際色あふれるパレードとなります。

今年のワッショイはこだてのパレードは、ご期待をいただけるのではないかと思っているところであります。 

 

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幹事社質問

(幹事社)

3点についてご質問いたします。

1点目は、毎年6月議会終了後に市議会と合同で北海道などへ要望活動をしていると思うのですが、今年度の日程と要望内容についてお話し願いたいと思います。また、その要望の中で、特に強く要望したいと思う点について、お知らせいただきたいと思います。

2点目は、6月28日に北海道防災会議地震専門委員会のワーキンググループから津波浸水予測図が出されましたけれども、このデータを踏まえて、今後どのように対応していくのかお聞かせください。

3点目ですが、8月1日、市制施行90周年記念式典が開催されますけれども、式典の概要についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

 

(市長)

1点目の、市の要望の日程内容等についてですが、函館市と市議会の合同要望については、例年、国の概算要求の取りまとめが8月末となっていることから、それに合わせて7月に実施してまいりました。今年度は7月19日、20日の2日間、私と関係部局長のほか、市議会の正副議長とともに、北海道開発局、北海道に対して要望活動を行います。今年の特別な要望というのは、今のところ無いと思っていますが、北海道新幹線の新函館の早期開業、あるいは北海道縦貫自動車道、函館新外環状道路整備の促進、そして、函館空港、函館港の整備促進等々、函館市の市政にかかわる重点推進事項を関係部署に要望してまいります。

国に対しては、7月下旬になると思いますが、地元選出の議員を経由して、要望書を提出することになっていますので、その範囲で実施をしていきたいと思います。

具体的な日程については、現在、調整中です。

また、市議会、経済界と合同で、災害時多目的船いわゆる病院船の早期整備についてと函館港を母港として活用していただきたいという要望を関係機関に行なってまいりたいと考えています。

2点目の、北海道防災会議の津波浸水予測図の発表についてですが、今回、北海道が発表した津波浸水予測というのは、発生頻度は極めて低いものの、発生した場合、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波ということで、過去にもなかったかもしれないような、想定外をなくすということで、かなり大きなものを予測しております。

ただ、万が一発生した場合、函館市にも大きな被害をもたらすということが予想される結果となっており、最大は10メートルぐらいということで、私自身あるいは所管部局の想定をも超えるような大きさであります。

私どもとしては、今後、この浸水予測を基にして、住民の皆さんをどのように避難させるかについて検討していくこととしております。

この10メートルというものすごい津波は、逃げるしかないと思っていますので、それを迅速に、そして、どういう場所に避難したらいいのかということを検討していかなければならないと思います。

避難所をはじめ、一時的な避難場所となる避難ビル、高台、こういった避難地、さらには、避難路や避難方法などを抜本的に見直して、地域の住民の皆さんの声もお聞きしながら、津波避難計画を策定し、ハザードマップ、防災ハンドブック、こういったものも策定してまいりたいと考えています。

いずれにしても、まだ北海道から、浸水予測の考え方、浸水区域の詳細な説明が来ておりませんので、それが来次第、早急に取り組みを進めていきたいと思っております。

次に、市制施行90周年記念式典についてですが、8月1日、市民会館で開催いたします。

昨年、姉妹都市提携をした高陽市をはじめ、計6都市の姉妹都市と友好交流都市を招待するとともに、市内外からの出席社により、1,200人規模の式典を予定しているところです。

式典は、市制90年の函館の歴史をビデオにまとめた函館の歩みの上映に始まり、小中学生による函館市民憲章の朗読、それから、市政の発展に貢献された方々への記念表彰、また、姉妹都市ならびに友好交流都市の外国来賓の紹介のほか、アトラクションとして、次代を担う若者たちによる創作ダンスと函館観光大使であります歌手の暁月めぐみさんによる函館の応援ソングの披露等を予定しておりまして、全体的な所要時間としては2時間程度を考えているところです。

開会前には、市内の茶道団体であります表千家函館支部の皆さんのご好意で、茶会をしていただけるということになっております。

8月1日の式典では、これまでの函館市の歴史を振り返りながら、先人のご労苦に敬意を表するとともに、皆さんとともに90周年という節目の年を盛大にお祝いしたいと考えているところでございます。

 

(記者)

津波の浸水予測の関係ですけれども、駅前を中心に中心市街地がかなり浸水するという予測なのですが、中心市街地活性化などの計画に与える影響というのはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

今のところ、中心市街地活性化計画には直接的な関連は考えていませんが、3.11の震災をはるかに超える予測ですから、大門地区、駅前はもう一度、浸水予測を具体的に見ながら対策を考えていかなければならないと思います。

ただ、港ですから、堤防のかさ上げなどで防ぐというのは、実際上は難しいので、やはり逃げていただくことが基本になると思います。

その場合の避難ビルなどについて、もう一度検討していくことになります。また、駅前和光ビルなどの建て替えなどについても検討されていますので、避難場所としての位置づけなども検討しながら進めていく必要があると思っています。

 

(記者)

南茅部地区の防災無線が整備されますが、今後、どのように進めていきたいと考えていますか。

 

(市長)

沿岸部の海に近い場所についてですが、調査費を予算化しました。調査結果を待って、どういう地区にどの程度の防災無線を整備していくかということを決めた中で、財政的な負担も見ながら考えていくことになると思います。

 

(記者)

設置は、何年になりますか。

 

(市長)

調査結果を見てシミュレーションしながら、設置場所を決める必要があります。

順次整備していくか一斉にやってしまうかは、まだ未検討ですが、今後、早急に取り組んでいきたいと思っています。

 

 

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質疑

(記者)

海洋発電の件なのですが、以前、北海道に協力を求めるとおっしゃっていたと思うのですが、具体的に協力を求める方法、日時などは現在決まっていますか。

 

(市長)

決まっておりません。まず組織を立ち上げた上でと考えています。どういう方向に進むかということが決まらないのに、北海道に要請に行くつもりはありません。したがって、関連の函館国際水産・海洋都市推進機構を中心としながら、北大、未来大学、高専、それから関連の産業界等々で何らかの組織を立ち上げながら、それで今後の進むべき方向というのを決め、国に対しての実証実験に名乗りを上げるところまで持っていけるような体制が整った上でなければと考えています。

オブザーバーとして、例えば渡島総合振興局に参加していただくということはあるかもしれませんが、何も決まっていないのに、思いだけでお願いするということにはなりませんので、もう少し具体化してからの問題だと思っています。

 

(記者)

何らかの組織を立ち上げるということですが、具体的にはどういう方向性で、いつくらいには立ち上げたいということはありますか。

 

(市長)

なるべく早くと考えています。私も北海道大学などには直接お話をしており、いいことですねとは言われています。企画部で取り組んでいますので、もう少しすると何らかの形が見えてくると思います。

 

(記者)

海洋発電について、地元の企業などにより何かしらの団体を立ち上げたいということですけれども、団体を立ち上げる目的を説明していただけますでしょうか。

 

(市長)

函館市としては、学識経験者、経済界、行政による、函館国際水産・海洋都市推進機構を立ち上げていますので、その場で議論をしていくのか、あるいは方向性を決めていくのか、そこはまだ決まっていません。

全くそれと離れた組織をつくるかどうかですが、多分、機構の中で何らかの組織をつくっていくのかと思っています。

今まで、水産海洋と言いながら、水産に特化した構想で、海洋については具体的な取り組みがありませんでした。私自身は、何とかこの海洋の分野で何かいいものがと思っていました。

石油、あるいは地下資源、海底資源などのエネルギーの分野というのは、国家レベルでないと難しいわけでして、取り組めるものはないと思っていましたが、津軽海峡の潮流を生かした発電についてテレビで拝見し、地方自治体は場所を提供するだけという話なので、これは函館でも取り組んでいけるのではないかと思いました。

海洋発電はこれからですから、発電方法や発電機械などもいろいろな方法がありますし、状況により、潮流、海流あるいは干満、温度差などによって発電機械も違ってくると思います。

私は、電気も原子力からの転換ということで、自然の力によるエネルギー開発を増加させていくのは大事だと思っています。

海洋発電の場合は、昔ながらの造船、機械金属、こういった産業の再生にも結びつく新たな産業を興すということについても、重きを置いて取り組みたいと思っているところです。

 

(記者)

今週の初めに京都のほうに行かれて、医学部の件で同志社大学の方と会談したとお聞きをしているのですけれども、会談の内容をお聞かせください。

 

(市長)

一月ほど前にロサンゼルスの岩城教授が函館にいらしたときに、ぜひ私も協力したいので、同志社大学と一度お話ししたいということでしたので、7月2日に2人で八田理事長兼学長とお会いしてきました。

岩城教授は以前から、アメリカのメディカルスクールでの展開という考えを持っていまして、病院との連携での医学部の設置というのが、アメリカのメディカルスクールに近い状態なので、そういうことを同志社大学にも提唱をしておりました。

彼は、アメリカでもう30年以上も活躍しているものですから、政治家、役人、それから大学関係者、医学界などの人脈が非常に広くて、八田理事長とは随分話があって、共通の知り合いの方がたくさんおり、そういう中で話は盛り上がりました。

具体的にどうするという話はしませんでしたが、建設場所などの図面、あるいは、函病への繰り出し金の状況などを説明し、時期的には、3年も4年もかけて文科省が決めてからでは遅過ぎるので、そんなに悠長にはやっていられないのだというお話を八田理事長に申し上げました。

 

(記者)

八田理事長とお話しされて、どんな反応だったのですか。

 

(市長)

医学部の設置を同志社大学としては望んでいるという姿勢はうかがえるのですが、やはり一番懸念しているのは経営で、同志社大学の財政的な問題です。

医学部というのは、大変お金がかかるということを、ほかの大学の皆さんから聞いているようなので、その辺については慎重です。もちろんまだ文科省が認めていませんから、そういう問題は別として、内部的な問題としては、財政問題なのかなと思っています。地元に残る医者を育てたいというようなことを同志社大学では言っていますので、それについて、奨学金制度など具体的な支援が可能かどうかということも打診をされています。

 

(記者)

具体的に提示されたのは、設計の図面ですか。

 

(市長)

そんなものではなく、例えば函病と連携病院方式でやるとすれば、函病の敷地のこの辺で校舎を建てられるのではないかというような話です。

 

(記者)

お金の話もしたというようにお聞きしたのですが。

 

(市長)

それは、病院に今年で25億円、去年30億円ぐらい繰り出ししています。

もし医学部をつくるとなると大学附属病院が条件で、附属病院を持たないと医学部をつくれないことになっているのです。

私はこの条件では、これからの時代は難しいと思っています。何百億円という病院を建て、しかも、100人から200人の医師を集め、500人もの看護師なんて集まるはずもありません。どこかと連携をしないとできないのです。

私もほかの公立の医学部などの運営でどの程度の持ち出しがあって、病院でどれだけもち出しがあるのか調査をしています。

公立の病院でさえ苦しいのに、大学病院になると、紹介患者あるいは高度な医療の患者しか引き受けませんから、当然採算性が悪くなります。

函病でも30億円ぐらいの繰り出しとなっているわけですから、医学部の附属病院をつくると30億円どころでなくなると思います。

そこをもう少し分析する必要があります。連携病院方式の場合には、病院に対する負担が大学側としては一切要らないわけです。

私立の場合には、医学部であれば最低でも300万は授業料としてもらっているわけですから、その辺のシミュレーションをしなければ、財政的な問題も進んでいかないなということで、ほかの医学部の状況について教えてもらえる範囲で調査をしているところです。

 

(記者)

市長ご自身の熱意としては、ハードルはあるけれども、積極的にこの構想を進めていこうと思っておられるのですか。

 

(市長)

もちろん思っています。ただ、同志社大学が、そこから一歩踏み込んで、函館でということを考えていただければ、さまざまな構想の具体的な作成段階に入っていけますし、そのことによって文科省などへの働きかけ等々も出てくる、あるいは北海道に対する協力依頼ということも出てくると思っています。まだそこまで行ける段階にないので、あまりあせらずに、しかし、そんなにのんびりもしておられませんので、先ほど申し上げたように、取り組んでいきたいと思っています。

 

(記者)

同志社大学は、函館以外に構想を持っているのでしょうか。それと、函館として今後の同志社大学と会う予定というのは、どうなっているのでしょうか。

 

(市長)

私も直接聞いていませんが、大磯の名前も挙がっているようです。

大磯というのは、新島襄が息を引き取った地で、京都で病気になって、そして静養のために大磯に行って、そこで命を終えたという地ですから、ゆかりの地であることは間違いないのだろうと思いますし、大磯でも何か記念祭的なことをやっていると聞いています。

そして、東京都は医師が充足されていますけれども、神奈川県も医師不足のような話も聞いています。ただ、神奈川県があるいは大磯がどういう動きをしているのか、同志社大学がそれに対してどう動いているのかは私は承知しておりません。

今後の予定については、私も二度お会いしてきましたので、あとは事務レベルでのやりとりというのは出てくると思っています。もう少し整理をしなければ新たな展開にはならないと思うので、そういう時期が来たらまた私が同志社大学に行くなどということになると思いますが、今のところ、まだそこまでは至っておりません。

 

(記者)

その医学部構想に関する熱意について一言聞かせていただきたいのですが。

 

(市長)

病院船もそうなのですが、どっちが先に決まるか別にして、病院船が決まれば、病院船の母港である函館に医学部がないということを申し上げる機会が出てくるので、これは医学部にとっても追い風になると思っています。

そういう意味では、病院船と医学部というのは並行して進めていますから、できれば両方かなえられれば、函館にとっては大変インパクトのあることです。

両方とも簡単にいくような話ではありませんけれども、何とか取り組んでいきたい。

実現できるかどうか、今の時点で断言はできませんけれども、全力でやっていきたいと思っています。

 

(記者)

ルネサスエレクトロニクスの函館工場が閉鎖もあるということで報道されていましたが、従業員に話を聞いてみると、函館の方も結構いまして、子供がいるのでほかに移りようもないという方もいました。何百人の規模で、結構深刻な影響も考えられるのですけれども、市長はどのように受けとめられているかということをお聞かせください。

もう1点は、HACの問題に関して、北海道は今、追加負担などいろいろな面で検討していますけれども、市長として、その議論についての見解を伺えればと思います。

 

(市長)

ルネサスエレクトロニクスの函館工場の件については、本社の状況が大変苦境にあるということで心配をしておりました。現実に、廃止をするとか、あるいは転売というお話もあります。譲渡で事業主が変わっても、事業を継続するのであれば心配はないでしょうけれども、廃止をするということになると、雇用が600人とも聞いていますから、地域にとっては非常に大きな影響があると懸念しております。

七飯町だけの問題ではなく、函館圏全体の問題としてとらえなければなりません。

函館市民も、そこで働いている方がたくさんいらっしゃるわけですから、何とか残る形で落ち着いてくれればと願っております。最悪の状況になると、その人たちの次の就業をどうするかということが行政としては大きな課題になってくると思っています。

ただ、今の函館の状況を考えると、数百人規模での雇用を新たに生み出すというのは厳しい状況もありますので、どういったことができるのか、最悪のケースも想定しながら検討していきたいと思っています。

HACの問題については、昨日、知事が予算特別委員会でいろいろ発言をされております。函館-丘珠、これが多分HACの主力路線になるということで、私どもとしては、その直接的な支援というのは今のところ考えておりません。出資がどうなるとか、あるいは損失に対する補てんをどうするとか、そんなことは全く検討しておりません。

ただ、この函館-丘珠間のHACの搭乗率を上げることには、私どもとしても全力で支援し協力していかなければならないと思っております。

その方策については、市の職員の札幌出張については、特別な場合を除いて、JRを利用するという旅費規定になっていますが、HACの支援ということで、回数券などの利用により、JR料金とあまり遜色がないのであれば、一時的にHACを優先利用してもらうというようなことも支援策として考えていかなければならないということを、副市長に指示しました。そのほかに、搭乗率を上げるためどのような支援ができるのか、検討をしていきたいと思っています。

 

(記者)

先週、新幹線の札幌延伸が正式に着工認可になりました。今後、認可後に函館-新函館間の三セクの協議も始まってくるのですけれども、それに向けて今の気持ちと今後の方針をお聞かせください。

 

(市長)

函館市が最後になりましたが、昨年の12月に北海道新幹線の同意について北海道に申し上げてきました。

着工決定は、想定よりも少し遅れたかもしれませんけれども、国土交通大臣は英断を持って決めていただいたということで感謝をしたいと思います。

北海道、道南の函館以北の皆さんにとっては、本当に大きな喜びだろうと思っていまして、ともにお喜びを申し上げたいと思っています。

函館市長としての最大の責任は、まず、新函館開業に向けての取り組みで、24年先のことよりも、目の前に迫ってきた3年半後の直接函館に影響を与える、新函館の開業についてのまちづくり、あるいは観光客の誘致などに全力で取り組んでいきたいと思っております。

それから、第三セクターの問題については、北海道が沿線自治体による協議会を速やかに設置するという方針だと伺っています。ただ、新函館以北については、開業の5年ぐらい前から議論が始まるようなので、それ以前から、バスにするとか、電車にするとかという話や小樽までどうするとかという話にならないのではないかと思っています。

シミュレーションをするにも、開業時の人口がどうなっているのか、乗客がどうなっているのかといった難しいものもありますので、札幌開業が迫った時期での判断になってくるのではないかと思っています。

函館-新函館については、電化ということでJR北海道が約束をしてくれていますし、知事も含めて第三セクターに最大の支援をし、北海道が主体性を持つという約束をいただいており、江差線の例を見ると、それを守っていただけると思っています。

運営については、JR北海道で受託の用意があるということも、私としては信頼していますので、どの時点で具体的に進むかは別にして、全体の協議会が函館から小樽までの全市町になるのか、あるいは、一部で言われているように、JR貨物等の問題があるので、長万部までと長万部から小樽までを分けるのか、あるいは函館-新函館間は別に考えるのか、そういうことは、まずテーブルに着かないと、今の状況で申し上げることはできないと思っています。

 

(記者)

協議会を分けるかどうかという点についてはどのようにお考えですか。

 

(市長)

今のところ、皆さんとのお話の中でと思っており、函館市として、事前にこの方法がいいというのはありません。

 

(記者)

8月半ばぐらいに札幌延伸の起工式があると思うのですけれども、場所は長万部とか言われていますが、市長は起工式に出席されますか。

 

(市長)

詳細な日程を聞いておりませんが、出席できれば出席すると思います。

 

(記者)

先日、市の節電行動計画が発表されて、その計画に沿って順次取り組んでいくところだと思うのですが、まず、行政としての実現性とか、その見通しをお聞かせいただきたいのと、それに加えて、行政だけでなくて市民の協力も不可欠だと思うので、そのあたりのメッセージをお願いできればと思います。

もう1点、最近、LCCが千歳で就航するなど、空の動きが活発になってきているのですけれども、函館も国内外便含めて、そういう誘致なり就航に向けた動きがないのかどうかと、台湾便の定期便が就航するような動きがあるのですけれども、そのあたりのご認識をお聞かせください。

 

(市長)

節電の関係ですが、計画停電などが起これば大変な状況になるということは、私も理解をしておりまして、節電を進めていかなければならないと思っています。

役所関係は、計画どおり節電できると思います。一般の事業所、家庭、こういったところに対するお願い、PRということをしていかなければならないと思っています。環境部のほうで、いろいろ取り組んでいるようですから、何とか目標を達成できるとは思っております。

それから、LCCについては、福岡や伊丹など、今就航していないところであれば、LCCも私としては大歓迎で進めていきたいと思っています。

羽田便など既に就航しているところは、便数を上乗せする形であれば、これは大歓迎です。

やはり集客力の面では、大手航空会社で力があり、函館観光PRもJALやANAにお願いしています。

現在、具体的にどこかのLCCに働きかけていくということは考えておりません。

これは、国の内外問わずで、まずは、今運航している航空機を大型化していただいていますので、できれば通年大型化で搭乗率を上げていきたいということです。

そのために函館観光をPRし、HACも含めて搭乗率を上げていくことのほうが、私としては先決だと思っております。

それから、台湾便については、今年の2月に、青森市長、弘前市長とともに初めて3市合同の観光プロモーションを実施しましたので、一つの成果なのかと思っており、歓迎しています。

当時は復興航空さんが定期便にするということだったのですが、まだされていないので、最終的な確認が必要だと思っていますが、エバー航空のほうは、間違いなく10月末から、夏場は2便、冬場は3便にするような話も聞いています。

非常に安定した運航が図られていくと考えており、台湾からの観光客、そしてまたこちらからも台湾に行けるということで、好ましいことだと思っていまして、それが、青森空港にも運航され、新幹線開業時では、お互いの空港の定期便のさまざまなルートの開発に結びついていくことに期待しています。

また、中国の人口の多さを考えると、これからは中国本土がねらいだと思っていますので、数年通って、台湾と同じような状況をつくり出していければと思っているところです。

 

(記者)

今月2日に市の退職職員の再就職というのが発表されまして、10人の公表があったうち、2人の退職者は市が補助金などを支出している団体に再就職されていましたけれども、その状況についてどのように考えていますか。

 

(市長)

私も今日、記事を読んで怒り心頭になったのですが、教育委員会の対応が悪く、私や副市長だけではなく、所管である総務部にも事前に報告が無かったということです。

関連団体の中でのことであり、記事のようなことであれば、私としては極めて遺憾だと思っております。

公募ということを抜け道として使うのであれば、これはとんでもない話です。

事実確認していませんけれども、若い方が3人申し込んできており、自分の関与団体である財団は、とりわけほかの団体よりも関与が強いわけですから、そこに教育委員会を退職したばかりの職員が再就職するとなると、どう見ても、私自身が考えても、ありきとしか思えないわけで、これはとても理解できる話ではないのではないのかなと思っております。

教育委員会というのは、この問題、駐車場の有料の問題、あるいは高校における職員の入れ墨の問題等も踏まえて、私自身は、教育ムラ的な内部でのもたれ合いみたいなものを前から感じていまして、そういう意味では、私の改革と挑戦というものをきちんと理解していただけていないと思わざるを得ないわけです。

私自身はもともと、財団の解体論者でありまして、指定管理者制度ができる前にできた、人件費の抑制のための組織は要らないというのが持論です。

これは市長に就任したときから、いずれ整理せざるを得ないと考えていました。

ただ、プロパーの職員をたくさん雇用していますので、この人たちの雇用を切るわけにはいかないわけですから、そこが簡単にいかない理由になっているのです。

役所がやるべきものは役所がやる。そして、指定管理者制度で民間にゆだねるものはゆだねるということが必要で、中途半端な中二階的な組織は要らないというのが私の持論です。それは今直接関係ないですけれども、この問題の根本を絶つとすれば、そこまでいかなければならないのかと思っています。

私自身は、教育の中身についていろいろお話しする立場にはないので、そのこと自体にはあまり口出すつもりはありませんけれども、私が責任を持っている市長部局と足並みをきちんとそろえていただかなければならないと思っております。

したがって、報道されたとおりだとすれば、これは極めてけしからんと思っております。

 

(記者)

3月に取り扱いの基準を定めていますが、それでは不十分ではないかと思うのですが。

 

(市長)

公募をする場合には透明性を持ってやらなければなりません。

財団で言えば評議員あるいは運営委員など外部の人たちがいるわけですから、市の退職者である職員たちが選ぶのではなくて、そういう方法だってあるのだろうと私は思います。

公募するにしても、透明性を持って、理解をいただける方法で実施してもらい、公募のたびに市役所の職員が選任されるということではだめだと思います。

私は、別に市の職員をいじめるつもりではなく、官民の格差をなくすというのが目的で、対等に扱えということです。

その中で、適材適所であればやむを得ないなということです。ただ、今までのように、繰り返し市の職員が同じポストに就くというのは話にならないと思っています。

 

(記者)

市制施行90周年記念として、今年の港まつりにディズニーが来るということですが、そのことについて一言いただければと思います。

 

(市長)

10年ごとの節目の90周年記念の港まつりです。大火の後の、市民を元気づけるために始まったというのが港まつりの発祥ですから、それを今年は、3.11の後の元気が失われている函館を再度元気にすることが目的です。

本当に元気にするためには、いろいろなまちづくりが進んでいかないとならないのですが、お祭りの力なども借りる必要があるということで、ディズニーランドのミッキーを呼んで、そして市民の方に、子供たちに喜んでいただければということです。

そして、9月22日と23日は、グルメサーカスを実施します。120から130店のグルメの出店、これも函館では今までで最大規模です。

そういうものを含めて、少し市民の皆さんに元気を持ってもらうようなことで取り組んでいきたいと思います。

 

市制施行90 周年記念・開港153 周年記念函館港まつりワッショイ函館特別参加団体について(101KB)

 

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