市長定例記者会見(平成24年5月24日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年5月24日(火)

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

質疑
 

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幹事社質問

(幹事社)

幹事社からの質問は2点あります。1点目は、今夏の節電についてですが、国は、エネルギー環境会議で、今年の夏に原発を再稼働しない場合、北海道で節電目標を7%とす ることや計画停電なども検討しております。

札幌市では地下鉄の本数を減らすということを検討しているようですけれども、函館市の対応や影響について、どのように考えているのかお聞かせ願います。

2点目ですが、先週末、医学部の関係で関西を訪問されたと思うのですけれども、訪問しての感想や手ごたえなどについてお知らせ願いたいと思います。

 

(市長)

1点目の節電の関係ですが、私はお会いできなかったのですが、昨日、北電の函館支店長が、副市長のところに来て、節電に協力していただきたいというお話が正式にあったようです。北海道では7%という節電目標を掲げています。当市では、平成14年度に環境配慮率先行動計画を策定し、市役所の場合は、休憩時間の消灯、照明の間引き、使用していない事務機器の停止やクールビズなど、様々なことに取り組んでまいりました。そしてまた、市民の皆さんにも「はこだてエコライフのすすめ」を配付し、家庭やオフィスでの取り組みについてお願いしてきました。

今回、改めて7%の節電目標が示された中で、私どもとしても、全面的に協力していく必要があると思っており、市役所としての節電、あるいは市民の皆さんや各事 業所にお願いしていくことなどについて、改めて検討をしており、具体的な節電方法やその効果等についてお知らせをしながら、事業活動あるいは市民の生活への影響を 最小限に抑えるような方法で、できるだけご協力をいただきたいと思っているところです。

その他、環境省が実施している「ライトダウンキャンペーン」に積極的に参加をしていくということで、例えば、私どもがずっと進めてきている公共施設のライトアップ、そして家庭の照明についても、できるだけ節電をお願いしていくといったものを考えています。

それから、医学部の関係についてですが、17日に京都に行ってまいりました。

医学部の設置については、市長選の争点にもなっていたわけでありまして、私は、公立はこだて未来大学に医学部をというのは、当市の財政力では無理で、多大な財政負担をできるだけの財政力がないということを、一貫して申し上げてきました。

日本で市立の医大を持っているのは、横浜と大阪と名古屋の三大都市だけであり、実現できないことを打ち上げるのは迷惑だということで批判してきました。

ただ、私は、私立大学でそういう意向を持っているところもあるので、そういう大学との連携の中で、チャンスがあれば積極的に取り組んでいきたいと申し上げてきたところであり、そういう機会があればというのはずっと考えていました。

早稲田大学の医学部を担当している教授にもお会いしたことがありますが、早稲田大学の場合は、今、医学部から病院船にシフトし、災害時多目的船のほうで協力 しながらやっているということであります。

札幌で同志社大学の関係者が講演をした際に、同志社大学として医学部というのは昔からの悲願だというようなお話をされたということを聞き、私どもとして同志社大学に連絡し、ぜひ伺いたいと申し上げたところ、同志社大学の理事が函館市に来ていただけるということでしたので、その時にごあいさつをしました。

あくまでも私どもからの動きで来ていただき、函病の視察もしていただいたので、それに対して、返礼の意味で京都に伺ったということであります。

 

(幹事社)

そのときの京都での話し合いの内容などはどのようなものでしたか。

 

(市長)

医学部については、国の方針で新設を認めていないという課題があります。

それから、新設する場合でも、附属病院が必要になります。

しかし、医師100人、看護師500人といった規模の大学附属病院をつくるのは事実上不可能だと思います。 国は認めていませんが、地域の医療機関と連携することでしか、可能性がないのではないかということもあります。

同志社大学の関係者も、西日本では医師が充足されており、医学部をつくれる状況にはなく、京都で医学部をつくるのは難しいというお話をしていました。

ただ、大学としては、新島襄先生の時代から医学部に対する思いがあるのだというお話しで、もともと医学を教える部門があったようです。昔は、アメリカの支援のもとで、医学校あるいは看護学校みたいなものを持っていたようなのですが、何かがあり廃校になったというようなことで、それ以来持っていないということでした。

現在は、医学と工学の連携の医工学連携のような取り組みを進めていて、医療機器あるいは医療情報という学部は持っています。一方で、同志社女子大には薬学部があり、 周辺のものはそろっているのですが、本体の医学部がないというような状況で、いろいろと東北や北海道の動きについて、かなり勉強されているようには思いました。

北海道の状況は、北大や札医大、旭川医大があり、新たに医学部をつくるときに、道内から教授陣を集められると、一層医師不足が加速するということで好ましくないと いうような思いがあるようですので、私は、医学部の教授陣については、関西から連れてくるような方式でなければ、地元の理解、北海道全体の理解は得られないというようなお 話もさせていただきました。

また、連携病院みたいな形で、附属病院が必要だという制約を外してもらえるのであれば、函病あるいは市内の病院が賛同いただくことにより、そんなにお金をかけなくても できるのではないかと考えています。様々な課題があるわけで、市民に期待を持たせるようなことを言うつもりはありません。しかし、問題をクリアしながら、少しずつでも可能 性があれば、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っています。

同志社大学とは、創始者である新島襄先生がここからアメリカに渡ったゆかりの地で、毎年6月には、渡航の記念祭が開催されており、8月には、同志社大学の学生が、函館キャンプというのを30年にわたって開催しているという、非常に縁のある大学ですから、できるだけ、誠意を尽くしながら、どういうことができるのか、これから検 討を始めたいと思っています。

同志社大学も非常にお金がかかるということで、極めて慎重であり、今の時点で学内の整理もまだ全くしていないということですから、期待を持って進めていくというお話には、 まだ至っていないというのが正直なところです。これからもいろいろお話を進めながらという状況です。 

 

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質疑

(記者)

同志社大の姿勢としては、仮に国の許可がおりたら、医学部を函館市でぜひやりたいというお話なのですか。 

 

(市長)

いやそんなところまでいっていません。同志社大学が言っているのは、創始者の新島襄先生の時代から医学部への思いはあるということです。

我々とすれば、クリアすべき課題はたくさんありますけれども、少しでも可能性があるとすれば、様々な条件の提示やあるいはお話は進めていきたいと思っていますが、同志社大学とすればまだそこまで積極的に、例えば函館市に絞ったとか、そういうことではありません。

ただ、これは勝手に思っているのですが、同志社大学が京都以外でやるのだとすれば、創始者のゆかりの地ということで、非常に理屈はつけやすいのかなと思っているということです。

 

(記者)

函館市としては、同志社大学にぜひ医学部を設置してほしいという思いがあると思うのですけれども、ハードルが幾つかあるとおっしゃっていましたが、函館市から厚労省や文科省に働きかけて いくという考えはありますか。

 

(市長)

それは、具体的な話にならなければ、例え話で働きかけるということにはならないと思います。きちんと合意がなされ、国の規制の問題が解決され出来るということになれば、それは働きかけたいと思いますが、今の段階ではまだそこに至ってはいません。

 

(記者)

同志社大学の八田理事長さんからは、函館市でぜひやりたいという話は特に言われなかったという話ですが、函館市についての評価は、どのような言葉で言われたのでしょうか。

 

(市長)

特段、評価ということではお話はしていません。

ただ、函館市は同志社大学にとってゆかりの地だということのお話だけで、積極的に函館市で展開するとか、函館市を候補地として考えていますというお話はまだまだありません。

そういう意味では、そこまで煮詰まった話ではないと私自身も思っています。

同志社大学がもし医学部をつくるのであれば、同志社大学の建学の精神というものをきちんと体現したような医学部をつくりたいということと、従来の医学部の枠を超えたものを考 えていきたいというようなことはおっしゃっていました。

例えば、私学の学費というのは非常に高く、年間で2千万円から3千万円とも言われているところもあり、高額な授業料のかかるような医学部はつくりたくないようなお話もされていました。それから、全国から集まってきて、卒業すると首都圏に戻ってしまい、相変わらず北海道は医師不足だということにならないように、できれば地元から進学をしてもらって、地元に残ってお医者 さんとして活躍してくれるようにしたいということで、自治体の奨学金制度の創設や地元枠なども必要であるといったお話はしていました。

 

(記者)

函館市に医学部ができることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

大学の学部ができるわけですから、それに伴う活性化や北海道全体の医師不足にも対応できる医学部ができれば大きな効果があると思います。

今、病院船にも取り組んでいますから、病院船と医学部が連携して、将来的には、観光と医療との融合といった、函館の観光の力を生かして、ここで療養をしてもらう、最新の医療で治療をしてもらうというような、そういう新たな展開が出来ないかと思います。

 

(記者)

同志社大学の先生から、地元できちんと勉強して地元に残るような医師を育てるような大学をつくりたいというお話があって、それに対して市長のほうからは、自治体による奨学金の創設などについて何か提案されたのでしょうか。

 

(市長)

提案というよりも、医師不足で困っているまちが多く、首長の仕事が医師を確保することだと言っている首長もいらっしゃるぐらいのところもあります。例えば奨学金制度をつくり、卒業後、5年間そのまちの病院で勤めるということで、働いてもらう分の返済の免除をするというような制度や、地元の推薦枠をつくっていただくことで、地元から医学部に進むと、地元に残る確率というのは非常に大きくなるわけです。

地域の学力が低下して、昔のように函館市の子供たちが医学部に進めなくなってきている。また、北海道全体の学力の低下により、北海道の医学部が本州勢に半分以上占められている というような状況が医師不足の要因にもなっていると思います。

北海道の子供たちが北海道の医学部で学べば、それだけ北海道に医師が残る可能性は高くなると私は思っています。そのためには、市町村レベルあるいは北海道レベルで投資をして、北海道に残ってもらうための努力をする必要があるのではないかと思っています。

公立の場合は、難しいと思いますが、私学の場合には、多少融通性が出てくるとは思っています。

 

(記者)

その市長の思いについての同志社大学側からの反応はいかがですか。

 

(市長)

私の思いは受けとめていただいていると思います。また、様々な提案を持っていきますということで話してきました。

市側から、例えば場所や建設の土地、あるいは病院との連携などいろんなことを提案しなければ、なかなか動く話ではないと思います。

大学側も、医学部なり医療の専門家がそんなにいるわけではないので、こちらから様々な働きかけをしないと前には進んでいかないのかと思っています。

 

(記者)

同志社大学への働きかけというのは、今後具体的に何か考えておられることはありますか。

 

(市長)

市内の医療機関で、大学附属病院にかわるような体制が組めるのかどうかということを、函館医師会の先生方あるいは病院局とも打ち合わせなければならないので、その辺の勉強から始まると思います。また、場所の問題など様々なものも詰めていきながら、同志社大学に対して提案できるような形ができればしていきたい。 関係自体は継続的に保っていきたいと思っています。

 

(記者)

用地は提供していきたいと考えているのですか。

 

(市長)

そう思っています。土地は基本的には市が用意すべきなのだろうと思っています。しかし、具体化しない中で、土地や建設費という話になりません。

 

(記者)

節電に関してですが、既に数年前から節電には取り組んでいるということなのですけれども、さらに7%の節電に向けて取り組むということでしょうか。また、これから夏の観光シーズンですが、夜景など観光への影響についてどのように考えていますか。

 

(市長)

節電はこれまでもやってきたのですが、さらに上乗せしなければ7%の節電目標というのは達成できないわけで、今後、環境部を中心に関係部局が早急に検討をして、節電目標をクリアできるように努めていきたいと思っています。

具体策はこれからですが、一部の公共施設のライトアップをどうするかというような問題の中では、多少、夜景に影響が出かねないという懸念はあります。街路灯の間引きは、東京などで実施しているようですが、そこまでの取り組みが必要なのか、いろいろな検討の中で考えていきたいと思っています。

 

(記者)

夜景に影響が出るかもしれないということですが、市長としては、五稜郭タワーやハリストス正教会など、目立つところのライトアップも非常時にはとめるべきだというところまで 考えているということですか。

 

(市長)

7%の節電について、どこまでやればクリアできるのかを検討し、もしクリアできない場合は、そういったことまで踏み込んでいかなければならないという思いはありますが、今の時点でどこまでと言うことは断言できません。

 

(記者)

災害時多目的船について、函館以外でもそういった取り組みをしているところはあるのでしょうか。

 

(市長)

災害時多目的船は、超党派の議連があるのですが、衛藤衆議院副議長が議連の会長になって、超党派の議連として藤村官房長官に申し入れをしたというお話を聞いています。

その中で、北は北海道・函館市、南は大分でということで、北海道選出の議員の事務所から私どもにお知らせが来ていました。

北は今のところ函館市だけだと思いますし、北海道の災害時のバックアップ拠点構想の中で、きちんと函館港ということを明示していただいて、北海道のお墨つきもいただいています。知事や副知事とも一緒に議連等に要望を行っていますので、今のところ、北では函館市以外の要望があることは聞いていません。

 

(記者)

議員の検討会の中で、高速フェリーなども話題になったりしていると思うのですけれども、函館市で港を提供するとなった場合は、高速フェリーが前提となるのですか。

 

(市長)

それは違います。たまたま大型高速船があるという話で、それは議連としてもいろんなご意見があって、きちんと新造船をつくるべきだという意見と、お金がかかるのであれば、 暫定的に既存の大型高速船などを使ったらどうかという意見もあります。

函館は、大型高速船があるからではなくて、これは、いろいろ予測されている地域の災害に備えるという意味で、北と南に配備していきたいということで共通しています。

危険な地域に病院船を置くという話にはならないわけで、できるだけ津波の影響のないところ、地震にも比較的強い、台風にも強いといった地域の北と南に配備したいということで、 北はどの方向にも行けるという意味で函館市は適地と思います。

問題は、お金がかかります。災害時にやることははっきりしているのですが、平常時には、何をやるかというのが一番の課題で、どれだけのお金がかかるかということで、国は慎重です。 まだ、大いに期待してという段階にはないけれども、やることだけはやっていきたいと思っています。

 

(記者)

ドクターヘリの導入について、道南自治体で今も話し合われている最中ですけれども、医学部の新設と災害時多目的船と連動してくるテーマというのはありますか。

 

(市長)

テーマ的には、ドクターヘリは違うのかなという気がしています。

これは北海道の施策で、道南だけが今空白地帯になっているということですから、函館市の必要性というよりは、函館からの遠い地域が必要としているということです。 近隣の市町村とも連携しながら、道南の中核都市として協力をしていきたいという立場です。

ほかの二つについては、函館市が積極的にやろうとしていることで、函館市のためにということですから、ちょっと連動はしていません。

 

(記者)

日乃出清掃工場の放射性セシウムの測定結果は、数値としては国の基準値を下回っているのですが、札幌市と比較して数値は高いのですけれども、この結果を受けて、市長として、 がれきの受け入れに関する考えに変化はありますか。

 

(市長)

4月と5月、2回測定して、焼却灰からは不検出で煤塵からは81ベクレル、そして2回目が53ベクレルということで、国の基準は大幅に下回っているということですが、 札幌市に比べると、少し高いということでした。

現時点での基礎数値として調査したもので、これから定期的に調査し、今後の推移を見ていきたいと思っています。調査とがれきの受け入れは別な問題です。

また、できれば6月補正で、保健所に測定器を導入していきたいと検討しているところです。

 

(記者)

測定器は簡易放射性物質測定器の導入を考えていますか。

 

(市長)

これから予算編成となりますが、保健所として導入するというのであれば、簡易なものではなく精密なものになると考えています。

 

(記者)

飛灰が1キロあたり81ベクレル測定されたということなのですが、かなり高いという印象があります。100ベクレル超えると、低レベル放射性廃棄物だと規定しているのですが、 これは、処分場に埋められていると理解してよろしいのでしょうか。

 

(市長)

密封した形で捨てていると聞いています。実際上は、燃え殻の中にはほとんど不検出です。

 

(記者)

以前、函館市の基準よりも高いものであれば受け入れたくないとか、そういう発言があったと思うのですけれども、今回、かなりレベル的には低いがれきだったのですが、受け入れないとか、受け入れたいとか、そういう意見についてはありますか。

 

(市長)

北海道から函館市に受け入れてほしいという依頼は正式には来ていません。その中で、もしもがれきを受け入れなければならないような状況になったときのために、 函館市の基礎数値を知るために環境部に指示したわけです。

調査をしたから、がれきを受け入れるということではありません。最終的に焼却灰が函館の処分場に残ることで、そのことの理解が非常に難しいのではないのかということで、私は慎重だということを前の記者会見で申し上げました。

函館市の場合には、処理している最終処分場が人家に近いということもあって、ただでさえ騒音やごみを運び入れることで、この付近の人にしてみると大変迷惑な施設の中に、さらに心配事を増やすということが可能かというのを考えると、極めて困難であると今の時点では思っています。前にも申し上げましたけれども、積極的に受け入れますという 考えはないということです。

 

(記者)

新幹線の新函館駅の駅名の関係ですが、北斗市では、北斗函館にするか、北斗市の名前を入れろと議会でいろいろ話が出ておりましたが、現在、どのようにすべきと考えていらっしゃるかと、JR北海道に何か要望をするようなことは考えていらっしゃるでしょうか。

 

(市長)

新函館ということを前から申し上げているので、それ以外は念頭にないということです。

北斗市さんというよりも北斗市議会でしょう。それはその立場でお話をされているのだろうと思います。JR北海道に今の時点で新函館にしてほしいということを直接的に申し入れるつもりは、私としてはありません。

 

(記者)

給与の削減の関係なのですけれども、去年も取り組まれて、また今年も取り組むということですけれども、どのように考えていますか。

 

(市長)

昨年度は平均5.5%ということですが、国が7.8%になりましたので、それを踏まえながら、10%というのをもう一度きちんとした形で提案をしていきたい。

それから、退職金についても、1年目10%、それ以降20%ということが、継続交渉になっていますから、継続交渉である以上は、それを取り下げるのではなくて、もう一度交渉をしていくということです。

国においても、退職金が400万円ほど民間より高いというようなことが言われているので、そういう推移も見ていきます。400万円というと、多分20%近いものになるので、函館市が1年目10%、2年目からは20%というのは、私としては妥当だと思っています。それについては強くまた提案をしていきたいと思っております。

 

(記者)

職員の給与の削減10%は、具体的にはいつ頃に提案したいということでしょうか。

 

(市長)

事業仕分けとの絡みもありますから、6月定例会が終わってからになると思っています。

できるだけ早くということは副市長や総務部長には話しています。

 

(記者)

以前、夏くらいに市長の事業仕分けをやりたいという話もされていたと思うのですけれども、その点に関してはどうですか。

 

(市長)

今検討しています。市民の皆さんの事業仕分けが始まりますから、その状況を見て、また違う視点で仕分けできるものがあるという感触を得れば、私自身もやっていきたいと思っています。 市民の皆さんの仕分けにどういうものが回って、どういう経費がまだ仕分けをされないで残っているのか、そういう状況を確認しながら判断していきたいと思っています。

 

(記者)

先日、3億円という多額の寄附がありましたが、その使い道について教えていただきたいと思います。

 

(市長)

佐藤社長さんが、亡くなられる前の去年の5月か6月に私のところにいらして、3億円をぜひ寄附したいというお話がありました。

観光関係で何かいいものがあったらということで、そのときには、函館アリーナと首都圏での観光物産館にということでお話をしました。

首都圏での観光物産館については、経済部に調査をさせているのですが、思ったよりお金がかかります。銀座や有楽町で検討しているので、初期投資で5千万や1億ではおさまらないようで、かなり難航していたのは事実です。

今は、函館のブランドを使った居酒屋レストランのようなものを、大手の企業と連携して考えられないかということを考えています。

函館のブランド力を生かした、女性や富裕層を対象とした、多少高級な居酒屋スタイルで、例えばパリやニューヨークに日本の居酒屋を持っていって展開したらどういう店に なるのかという新たな視点で、銀座や有楽町などで展開できるようなものがあれば、函館ブランドを使うことをその企業に許可したいと考えています。

居酒屋レストランと併設施設で観光のPRや物産を置き、一体で展開していただくような企業について調査をさせております。

そういうあまりお金のかからない方法を、今模索をさせております。

 

(記者)

企業と提携して物産館というよりは居酒屋レストランみたいなものを東京でつくりたいということですか。

 

(市長)

例えば長万部町や別海町はやっています。提携するという意味ではそういう形ですけれども、それを、今までのスタイルと違う新たな居酒屋スタイルというのか、そういうものをつくり出す企業があれば提携をしたい。それに、できれば物産や観光PRに協力していただくというものがセットであれば、無償でも構わないと考えています。

 

(記者)

そのほかには、使い道として考えているのはありますか。

 

(市長)

今の段階では、まず9月に観光振興基金のようなものをつくり、3億円を積みたてたいと思っています。その後、来年度以降の予算の中で考えていきたいと思います。

 

(記者)

22日に、国際水産海洋総合研究センターの入札が中止になりましたけれども、この理由と、今後の影響をお聞きしたい。

 

(市長)

国際水産海洋総合研究センターについては、私が京都から帰ってきたら、そういう事態になっていて、入札を中止したいということを副市長から聞きました。

入札に参加しようとした企業から、予定価格が異常に低いということで、どうしてこういうことになるのかわからないといった話が寄せられ、担当部局のほうで設計内容の再確認をしたら、 設計の一部に金額が低い部分があり疑義があるので、このままでは執行できないということで中止をしたという話でした。

私としては、どうしてそれをチェックできなかったのか、企業がチェックできるものが、あなた方がチェックしないのは怠慢ではないかということまでお話ししました。

このまま執行して、だれも応札しないというようなことになっても問題ですので、疑義が生じた以上は中止したほうがいいと判断をしました。

これは、全国大手の設計業者が設計したものですが、小樽市でも病院の建設について同じような事態が生じて、二度目も応札がなかったということで、たまたま同じ設計業者とい うことですから、設計業者のほうに、そういう体質的と言ったら失礼だけれども、何らかの問題があるのか、あるいは、そのほかの問題があるのか、そのへんを精査しないと何とも言えません。 ただ、市民の皆さんや企業の皆さんに心配やら迷惑をかけたということでは大変申しわけなく思っています。

 

(記者)

今後の建築計画はどのようになりますか。

 

(市長)

6月議会に提案し工事に着手する予定でしたが、6月議会には間違いなく間に合いません。したがって、臨時会になるのか、9月議会に提案できるのか、その辺まだはっきりしませんけれども、数か月遅れるのかあるいは工期を短縮するのか、完成時期をずらさなければならないのか、今の時点では判断できません。

 

 

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