市長定例記者会見(平成24年2月13日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年2月13日(月)

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

平成24年度 函館市各会計予算(案)について

 

質疑
 

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平成24年度 函館市各会計予算(案)について

(市長)

平成24年度の函館市の予算案の概要が固まりましたので、その内容について説明いたします。

お手元にお配りしている資料に基づき、私からは総括的に予算編成の考え方などをお話させていただきます。

平成24年度予算案の内容ですが、資料の1ページをお開きいただきたいと思います。

平成24年度の予算編成の考え方でございますが、現下の地方財政は長引く景気低迷の影響や社会保障関係費の増加などに伴って危機的な状況となっていることから、平成24年度の地方財政計画における地方交付税総額は、ほぼ前年度並みの0.5%増となったものであります。

しかし、函館市におきましては、平成23年度の人口減少に伴う地方交付税の減額や固定資産評価替えによる市税収入の減少、さらには介護保険などを含めた社会保障関係費の増加に伴う負担増などによりまして、財源不足の拡大が見込まれましたことから、予算編成にあたりましては、地方財政計画等を参考にするとともに、これまで以上に各種施策の徹底した洗い直しや経費の節減に努めるなど、事務事業の見直しをさらに進めたところであります。

また、子育て支援の充実や学校教育環境の向上、さらには現在の社会経済情勢を踏まえまして、観光振興などの地域経済の活性化施策などに意を配するとともに、防災対策にも配慮するなど、限られた財源の中で最大限市民福祉の向上に努めることとし、「活気に満ちて誰もが幸せに暮らせるまち・函館」を目標とし、その展開にあたっては記載のとおり、「心豊かな人と文化を育むまち」など、5項目を基本として編成したところであります。

その結果、

一般会計が1,255億1,200万円、前年度と比較いたしまして5.6%の減。

特別会計が869億7,400万円、7.1%の増。

企業会計は422億7,300万円、3.4%の増。

合計では2,547億5,900万円、0.1%の減となったところであります。

 

なお、一般会計の対前年度減額は、人件費の減額に加えまして、弥生小学校の新築や3園統合施設の大規模な工事の完了などが大きな要因となっているところであります。

また、特別会計の増は、競輪事業におきまして高松宮記念杯レースの開催に伴う車券発売代金の増を見込んだことなどによるものであります。

なお、参考までに米印欄に記載しておりますが、国の予算は2.2%の減、地財計画は0.8%の減となっております。

次に、歳入歳出の主な点についてご説明を申し上げます。

2ページの歳入の見通しですが、現時点で判明している国の地方財政対策を基本として編成した結果、市税は固定資産の評価替えに伴う影響額を見込み、314億5,500万円で、前年度比1.6%の減となったところであります。

譲与税交付金が地方特例交付金の一般財源化などを見込み、41億300万円で前年度比6.1%の減。

また、地方交付税ですが、まず普通交付税では地方財政計画を参考に積算した結果、前年度に比べ7億2,400万円の減、平成23年度の決定額との比較では、6,900万円増の341億4,700万円を計上いたしました。

特別交付税では、前年度の見込額から1億円増の17億円を計上いたしました。

この結果、普通交付税、特別交付税を合わせた地方交付税総額は対前年度見込みベース比較で0.5%増の358億4,700万円、前年度予算との対比では1.2%の減となったところであります。また、普通交付税の振り替え分である臨時財政対策債につきましては、地方財政計画に基づいて、前年度比1.5%増の47億1,800万円を計上いたしました。

 

次に3ページをお開き願います。

基金繰入金でありますが、財政調整基金につきましては、財源調整分として3億5,000万円、また減債基金は、財源調整分として16億5,000万円、合わせて米印の参考欄に記載しているとおり、財源調整分の基金の繰り入れは20億円となったところであります。

なお、当初予算編成後の基金残高は、財政調整基金、減債基金、土地開発基金の合計で約14億1,900万円となります。また、公共施設整備等基金と果実運用型基金については、事業実施に必要な財源として記載のとおり活用することとしているところであります。

 

4ページをお開き願います。

市債につきましては、地方財政計画などを参考に89億9,900万円を見込み前年度比32%の大幅な減となったところであります。この主な内容としては、まず大規模事業の完了などに伴い通常債で31.3%、金額で19億4,800万円の減。臨時財政対策債は地方財政計画に基づき1.5%の増。

また、いわゆる赤字債である退職手当債につきましては、平成23年度は22億円の発行で組んでおりますが、新年度については計上していないところであります。

なお、下段の米印の市債の残高ですが、全会計では前年度に比べ66億6,500万円減少する見込みになっているところであります。

 

次に5ページをお開き願います。

歳出の概要ですが、人件費、事業費、政策的経費などの基本的な計上の考え方は記載のとおりで、一般会計経費別の内容はご覧のとおりとなっているところであります。

(1)の一般会計の状況に記載のとおりでございますが、その中で人件費は退職手当の増はあるものの、職員数の削減や独自削減分の効果を見込みまして、前年度比で16億2,600万円の減、比率では前年度比7.4%の減少となったところであります。

扶助費等では生活保護費の増などから、前年度比1.1%の増。

また、操出金が介護保険事業への繰り出しが増加する一方で、今年度中に病院事業の特例債を繰上償還することなどによりまして、前年度比4%の減となっております。

次に事業費ですが、景気対策として道路整備など、市の単独事業費として総額3億5,000万円を盛り込んだところでありますが、弥生小学校の新築や3園統合施設の大規模な工事が完了することなどから、前年度に比べて26億9,800万円の減、前年度比24.9%の減となったところであります。

なお、下の米印欄に記載しておりますとおり、一般会計、特別会計・企業会計の合計では140億2,000万円で前年度比5%の減となっております。

発注ベースで申し上げますと、水産海洋総合研究センターの継続費の平成25年度の予算計上分も発注され、この分が30億8,300万円ありますので、発注ベースでは平成23年度予算よりも実質事業費としては増加することになっているところであります。

 

次に6ページをお開き願います。

特別会計、企業会計の状況ですが、まず港湾事業では、北ふ頭地区などの整備に伴う国直轄港湾整備事業費負担金や臨港道路整備費などを計上しました。

次に国民健康保険事業では、医療給付費分等の保険料について、医療費の動向等を勘案し、据置きといたしました。

自転車競走事業では、高松宮記念杯レースの開催経費などを計上しました。

介護保険事業では、第5期介護保険事業計画に基づき、介護保険料を記載のとおり改定することといたしまして、基準額を5,020円と定めたところであります。

次に水道事業、公共下水道事業、病院事業については記載のとおり計上したところであります。

 

次に7ページでございますが、平成24年度予算の財源不足とその対策について、平成23年度予算と比較した表であります。

記載のとおり平成23年度の財源不足額は、職員費の減少などによりまして、前年度の財源不足31億円に比べまして、11億円減少した20億円の財源不足となったところであります。

その財源対策につきましては、退職手当債を発行せずに基金で対応するものであります。

なお、下段に参考として、行財政対策の効果額の状況について、昨年の10月にお示しをした、中期見通しとの比較を掲載させていただきました。

新年度予算では、給与の独自削減や職員駐車の有料化など、約29億円の行財政対策の効果を生み出しましたけれども、依然として厳しい財政状況にありますので、今後とも行財政改革については、強力に推進してまいりたいと考えているところであります。

 

次に8ページをお開き願います。子育て支援など地域福祉施策につきまして、まず子育て支援といたしましては、子育て世代の経済的負担を軽減するため、子ども医療助成費の対象を、新年度から中学生までに拡大をいたします。また、地域放課後児童健全育成事業では、教材費の基準額を1クラブあたり10万円を20万円に、1クラブ10万円増額をいたします。 

次に、ファミリー・サポート・センターの利用料金も、現在30分で350円あるいは300円となっておりますが、これを一律30分200円に軽減したいと思います。

また、民間の医療機関が実施する病児保育事業の運営について、新たに支援を開始いたします。さらに母子家庭の就労支援を図るために、給付金の支給事業の対象資格を拡大いたします。

次に教育環境の向上、人材育成でありますが、まず校舎等の耐震化につきましては、耐震診断を行っていない学校27校、すべてにおいて耐震診断を1年間で実施いたします。

また、現時点において耐震化が必要と判断される3校については、実施設計に着手するとともに実施設計が既に完了した2校については、今年度前倒して1校、新年度に1校、合わせて2校の改修工事を行うこととしたところであります。

次に、子どもたちの学力向上に向けた取り組みとして、放課後の自主的な学習を支援する場となる、アフタースクールを開設してまいります。

また、函館大谷高校の校舎等の増改築を支援するほか、自立援助ホーム入所者の就労・自立を支援するため、運転免許取得に要する費用の一部を助成するとともに、子どもの参加人数を増やして実施される職業体験イベントであります、「はこだてキッズタウン」を民間事業者と共同開催してまいります。

 

次に、9ページをお開き願います。健康づくり等の保健医療の充実でありますが、ハーフマラソン大会の参加人員を2,000人から4,000人に拡大いたします。

また、大規模コンベンションの開催機能を有する、函館アリーナ整備を推進するとともに、旧北高跡地でのサッカーなどに対応したスポーツ施設として、日吉多目的グラウンドの整備に向けた基本計画を策定いたします。

次に、市民の健康づくり推進のため、「健康はこだて21」の改訂に着手するとともに、国民健康保険事業における脳ドック健診の定員を350人に拡充するほか、昭和公園に高齢者向けの健康遊具を新たに設置してまいります。

また、高齢者および障がい者福祉としては、これまで旧函館市域内の高齢者、障がい者等を対象とした交通料金助成制度を見直しまして、東部4地域の方々を加えて新たに全市的制度として4月から運用いたします。

また、ひとり暮らしのお年寄りを対象に、新たに安心ボトルを配布するとともに、緊急通報システムの設置要件を緩和して対象者の拡大を図ります。さらに、高齢化社会に対応するため地域包括支援センターの配置職員を増員するなど体制の強化を図るほか、日吉4丁目団地跡地に高齢者等が安心して暮らせる、福祉コミュニティエリアを整備するための調査を進めてまいります。

次に、障がい者福祉では、虐待防止対策として協議会を開催するなど、関係機関との連携を図り支援を行っていくほか、中心市街地において授産製品の販売を行う福祉の店の運営を支援してまいります。また、介護支援隊や子育て支援隊などの福祉施策の調査・検討を進めてまいります。

 

10ページをお開き願います。防災対策に係わってでありますが、東日本大震災における様々な検証を踏まえて、「地域防災計画」を改訂するとともに、「防災ハンドブック」を作成し全戸配布するほか、海抜を示す看板を設置いたします。さらに、旧市域における防災行政無線の整備に向けた調査を実施してまいります。

また、消防救急体制の充実を図るため、東消防署南茅部支署庁舎移転新築の実施設計に着手するほか、町会が設置する街路灯のLED化を促進するために、補助率・限度額を拡充してまいります。

 

次に、11ページをお開き願います。地域経済活性化施策についてですが、まず雇用の確保・増加対策では、引き続き本庁舎に「しごと相談コーナー」を設置するほか、新たに五稜郭地区に幅広い年齢層を対象にした「ジョブカフェ・ジョブサロン函館」を開設し、就労支援を実施いたします。

観光振興施策の充実といたしましては、まず新たな「観光基本計画」の策定に着手します。また、香港観光客の受け入れ環境の整備を進めるなど、さらなる観光振興に努めてまいります。

次に、観光ブランドのPR強化といたしましては、ミシュランに関する記事を新聞に掲載するなど、観光PRに積極的に取り組みます。また、女性の読者が多いウェブマガジンへの広告を掲載するほか、新たにシンガポールでの観光プロモーションを実施し、国内外の観光客誘致を図ります。

 

次に、12ページをお開き願います。中心市街地の活性化につきましては、大門から五稜郭までを対象とした、「中心市街地活性化基本計画」を策定するとともに、駅前若松地区にある和光ビルの再開発に着手いたします。

また、「函館うまいものフェスタ」を五稜郭地区で新たに開催するとともに、「はこだてスイーツフェスタ」もコンテストの実施を新たに加え、引き続き開催するほか、駅前広場の花壇に色彩豊かな花を植栽してまいります。

次に、地域産業支援対策では、国際水産・海洋都市構想の推進のため、中核施設となる「国際水産海洋総合研究センター」の建設に着手いたします。また、函館産品を活用した学校給食を提供いたしまして、地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えております。

次に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進を図るとともに、香港最大の食品見本一である「香港フードエキスポ」への企業の参加を支援いたします。

また、函館、大間航路の運航支援や住宅リフォーム助成制度の創設、景観形成地域における空き家解体の促進、さらには地域経済に配慮した公共事業の前倒し発注として、新年度予算に単費で3億5,000万円を計上したところであります。

次に、市制施行90周年関連では、8月1日に記念式典を開催するとともに、姉妹都市、友好交流都市から代表団を受け入れることとしておりますほか、「グルメフェスタ」など関連事業の開催を予定しております。

 

以上、私から平成24年度予算の概要をご説明いたしましたが、13ページ以降の資料については、事前に財務部長からレクチャーをお受けのことと存じますので省略させていただきます。以上でございます。 

 

 

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質疑

(幹事社)

厳しい財政状況の中、本当に難しい予算編成だと思いますが、この予算の中で市長自身が一番苦心した点、そして市長自身が考える目玉のこれはと思う政策を教えていただけますか。

 

(市長)

まず苦心した点でありますが、市税も前年度予算に比べると減少、それから地方交付税も前年度予算に比べると減少という中で、一般財源が昨年に比べて少なくなっている状況の中で、福祉関係を中心に増額ということ、高齢者等が増加をしているということで、福祉関係予算が増えているわけでありまして、そういう意味では、収入が落ちている中で増加するものもあるということで、私が考えていた経済対策、あるいは子どもの支援の充実、そして財政再建、取り分けこの地域経済の活性化と財政再建という、2つの相反するもの追うということで、その中のバランスを保つのが非常に難しかったと思っているところであります。

職員数の削減あるいは職員給与のカットなどで、人件費でかつてない減額、前年度比で16億ぐらいの減額となっています。こういった職員の協力が、非常に助かったと思っているところであります。

また、施策の見直し等もさせていただきました。そういう中で、高齢者の皆さんに多少我慢をしていただきながら、子どもたち、子育てへの施策の予算を少し配分することができたと思っているところであります。

私自身、退職手当債を発行しないということがありましたので、昨年は22億を発行して予算を組んでいるわけですが、それをまずゼロにするということで、そういう意味でも、この財源対策というのが大変苦心したと思っているところであります。

その両方です。だから経済の活性化への道筋と行財政改革による財政再建、これのバランス、二兎追うということを実現するのに、大変苦労したと思っております。

それから目玉ですけども、目玉という大きな目玉というのは取り分けないのかなと思っています。大規模な施設等がほとんど無い狭間ですから組んでおりません。ただできる中で言うと、先ほど申し上げたように、厳しい財政の中でも、子育て施策の充実とそれから地域経済の活性化に、できるだけ力を入れたものにしていきたいと考えているところであります。

子育て施策の充実については、高齢者施策の見直しをする中で財源を生み出して、子ども医療費助成制度の対象者を中学生まで拡大し、あるいは、小中学校の校舎の耐震診断を、今まで数校ずつしかやってなかったものを、残っていた全校を一斉に2億円ほどかけて1年間で終え、その後の計画をつくっていきたいと考えています。

また、病児保育事業運営費の補助金を新設して、病児保育ということも新たに始めます。また、試みの段階ですが、アフタースクールを新設して、学力向上支援に取り組み、その様子を見ながらまた広げていきたいと思っています。

地域放課後児童健全育成事業についても、1クラブあたりの金額をかなり拡大させていただきました。そういうことができたかなと思っております。

また、地域経済の活性化では、国際水産海洋総合研究センターの本格的な着工ということがあります。それから、新年度は中心市街地の活性化基本計画の認定を受けるなど、できるものから手がけていき、新幹線が新函館開業するまでに、何とかこれをきちんとした形で、駅前そして本町の中心市街地の活性化を実現していきたいと思っているところであります。

また、北海道フード・コンプレックスの国際戦略総合特区に認定されていますので、その関連の経費等についても計上をいたしました。

また、新たに函館産品の地産地消ということで、魚食普及推進事業費ということで、学校給食に地元の産品を優先的に使うということの予算化もしたところです。一次産業、二次産業、まだこれも緒に就いたばかりですから、今後また一層の拡大を図って、地元の水産品あるいは農産物の振興というものを図っていきたいと思っております。

そのようなところを優先的に取り組む施策として、重点的かつ効率的な予算配分をしたと思っております。

 

(記者)

昭和48年以来の過去最大の緊縮財政となったということなのですが、ここまで大きく緊縮型にされた背景と、あと決意などがあれば教えてください。

 

(市長)

昭和48年というと、私が亀田市に入って市役所に勤めた年なのですが、多分それ以前から見ても、この5.6%のマイナスというのはないのだろうと思います。

それは、人件費をはじめ行革により、総額で30億円ぐらいのマイナスとなっております。これがほとんど一般財源ですから、その分でマイナスになるのは当然です。

それと事業費は大きなものが今年2つ終わり、ちょうど狭間にあるということで、その両方だと思います。

人口も減少していますし、収入で市税とか地方交付税とか、先ほど申し上げたように減少しているわけですから、過去の減少幅に比べると大きいのですが、ある意味ではやむを得ないのかなと思います。ただ中身的には、それが市民生活に大きく響くようなことのないような配慮をしたつもりですけれども、形の上では大変大幅な減少になっています。

特に決意や意図を持って下げたわけではないのですが、いろいろ見直しをしている中で、結果としてこういう減少幅になったということです。

 

(記者)

和光ビルの関係の予算が入っていますけども、本年度は事業計画作成費補助金とあるのですが、建築工事等総事業費44億円について、市の負担というのは来年以降出てくるものなのですか。

 

(市長)

44億円の事業費に対して、国と市の補助金が7億8,000万円で、国費と市費が半々なので、3億9,000万円ぐらいが市の負担になってくるということです。

 

(記者)

介護保険料は前年度から1,070円増額するということで、平成17年と比べると約1,700円上がるわけになるのですけども、それに伴って市民の生活に影響もあると思うのですが、それについて市長の認識を聞かせてください。

 

(市長)

大変難しい問題です。高齢化が進んで、介護サービスの利用者が増え、介護保険料が上がっていくということです。この間、全道各市の状況を見ても、今回の介護保険料については随分上がる傾向にあるようで、それは介護を要する人たちが増加している。

あるいは、高齢化が進んでいる中では、若干大きな伸びとなっていますが、やむを得ないと思っています。函館市が突出して高いわけではないと思っています。

 

(記者)

今年の予算を見ると、退職手当債を公約どおり借りないということで、財調と減債で20億円使い切り、もう7,000万円しか残ってないので、ほとんど底をついたという感じになります。土地開発基金というのは残っていますけども、やりくりの基本というのは財調と減債だと思うのですが、これからどうやって体力をつけていくというか、お金を貯めていくというか、この辺の考え方を教えていただければと思います。

 

(市長)

平成23年度の予算でも、できるだけ節減をしながら予算を組み、決算に向けては少し余剰金を出してもらうこと。あと土地開発基金については、今は土地開発基金で土地を買うような時代ではないですから、それ自身がもう財源対策に使ってもいいものだと思っていますので、7,000万円というよりも、土地開発基金を入れたものが、平成25年度の予算に向けての財源部分になると思っています。

それでも足りないかもしれないということで、人件費の削減、それから事業仕分けをやっていただいていますけども、そのほかの計上経費も含めて、行革はスタートしたばかりですが、これからは、もっともっと踏み込んで、平成25年度予算に向けて、行革を一層加速させていきたいと思っております。

平成23年度の財源不足が31億で、平成24年度が20億です。苦しい中でも11億の改善をしていますから、平成25年度に向けては、さらなる改善を図っていきたいと思っているところです。

 

(記者)

防災の関係の事業が多く盛り込まれていますけれども、防災に向けての思いをお聞かせください。

 

(市長)

3.11の震災を受けて、そして函館でも大きな被害があったわけです。

ベイエリア、朝市周辺で影響があり、緊急的に防波堤の整備などもやりました。この度の状況を受けて、地域防災計画をきちんと見直す必要があると思っています。

ご指摘を受けていた海抜表示板や、あるいは防災行政無線の整備に向けて、調査していきます。そしてまた地震対策では、学校の耐震化で、これも加速させていくということで、耐震診断も思い切って、対象校を一斉に全部やってしまうことにしました。

平成24年度の診断結果に伴う、実施設計や改修整備は再来年度以降になりますが、まずは全校の耐震診断を済ませます。

また、一方で学校の統廃合の計画もありますから、整合性を取りながら、年次毎に計画的に耐震化を図っていきたいと思っています。

 

(記者)

本年度、会議をいくつか立ち上げられたかと思うのですが、その中で今回の予算に反映されているものを具体的にいくつか教えてください。

 

(市長)

美しいまちづくり検討会は答申がきてない。それから、財政再建推進会議はプランがまだ出来ていないということで、まだ予算的な意見というのは寄せられてないので、それを反映したかというと、まだ反映しきっていない部分があります。

今の会議は3月までありますので、平成25年度予算からの反映、あるいは補正予算でやっていくことになるのかもしれません。

 

(記者)

今回、本当は新年度予算に盛り込みたかったけれども、財源など勘案してどうしても盛り込めなかった事業、政策があれば教えてください。

 

(市長)

どちらかというと事業費というよりも、時間的なスケジュールの関係で、積み上げていくものや、基本計画や設計が必要なものなどもありますから、財源不足だからできなかったということはありません。

財源があればやりたいことはたくさんあります。例えば景気対策は、3億5,000万円ではなく、10億くらい取り組みたいですし、あるいは雇用対策は、今回、国の緊急雇用の予算はほとんどきてないので大幅に落ちています。あるいは公園や街路の整備、緑地の整備など、そういうものもお金があればいくらでもできるわけですし、無駄なことではなく必要な事業として、やりたいことは、それはもう無限にあります。

 

(記者)

やりたいことが無限にある中で、優先順位をつけてやっていかなければならないのですけれども、その優先順位をつける上で軸というか核にしたようなもの、市長の考えの中では、何を持ってその優先順位を決めたのでしょうか。

 

(市長)

今の時代に必要とされている、函館の時代背景として必要とされているものということで、私が政策的に打ち出したのは経済の再生ですから、これに向けてということです。

経済は、1年や2年で再生できるわけではありませんけれども、それに向けたさまざまなものの種は蒔いたと思っています。

それから、子育て支援です。少子化の中で、少しでも親の負担なりを軽減していくということです。高齢者の皆さんには交通料金助成の見直し、あるいは敬老祝金の廃止などの面で多少我慢をお願いしましたけれども、子どもたちへの施策というのも、今の時代は必要だと思っています。それから、今の財政状況の中では限界はありますけど、福祉制度や教育の充実というのも、それなりには配慮をしたと思っております。

 

(記者)

大間航路への補助支援で2,000万円盛り込まれていますけども、この理由と金額の根拠を教えてください。また、大谷高校の補助も計上されていますけども、私立の学校への補助についても説明をお願いします。

 

(市長)

大谷高校の校舎と武道場の整備については、私立学校に対する補助要綱がありまして、それに基づいたものです。大谷高校だけ特別補助するということではなく、制度的なものです。

大間航路については、無制限に市が関わって補助するというのは、財政的にも厳しいし、利用者の構成から、函館市が主体となる航路でもないので、そういうことを考えて赤字額の3分の1以下、大間町が負担する額の2分の1以下で、その場合でも2,000万円が限度ということです。例えば赤字が1億2,000万円だと3分の1ですから4,000万円ですが、大間町が4,000万円負担しない限り、市が2,000万円負担することはないということになります。ですから、限度額として2,000万円を予算計上したもので、この額は確定ではありません。赤字の額によって、あるいは大間町の支出額によって変動するもので、予算計上は一応最大の限度である2,000万円で計上させてもらったということです。

 

(記者)

財政難の中で2,000万円出すということで、函館市にとってのメリットというのはどのようなことが考えられますか。

 

(市長)

買い物に来ていただいたり、あるいは泊まっていただいたり、函病を使っていただいたり、観光にもフェリーで来ていただくなど、メリットは函館にもあるということで、私は一貫して大間航路については支援すべきだということを申し上げてきました。

 

(記者)

2,000万円はどこに支出することになるわけですか。

 

(市長)

津軽海峡フェリーになります。

 

(記者)

フェリーの支援は今後ずっと継続されますか。

 

(市長)

これは新造船ができるまでなので、最大3年で、新造船ができれば補助の必要ないということになっていますので期間限定です。今、古い船で運行し赤字が生じた場合には、その部分について補助するということで、新しい船が就航したときには、一切負担はしないということです。

 

(記者)

初めての本格的な予算編成となったわけですけども、ご自身では何点ぐらいつけられると考えますか。

 

(市長)

まだ点数をつける段階ではなく、これからで、今、スタートして助走を始めたところだと思っています。行革、あるいはまちづくりも含めて、この平成24年度予算は、それなりの方向性は示せたと思っていますが、私自身はまだこれからだと思っています。

現実になっていくにはもう少し先で、平成25年度予算に手がかかっていくのかなと思っています。ですから、今の段階で何点とかっていうようなものには、自分ではまだ点数をつけられるようなものではないと思っています。

 

(記者)

学校の耐震化ですけれども、全校の調査を新年度にするということで、そうすると耐震化の工事が終わる時期というのも、当初の計画よりも前倒ししようというお考えなのでしょうか。たしか平成30年ぐらいまでに終わるという、目標があったように記憶しているのですが。

 

(市長)

震災があったので、なるべく早めたいと思っています。

耐震改修に要する費用を試算するためにも、まず耐震診断を全部実施し、改修が必要な学校の大まかな改修費用を把握しようと思っています。

改修が必要な学校がわからないとしょうがないと思うので、1年かけて全校の耐震診断をして、その上で、教育委員会が改修の計画をつくることになると思います。

 

(記者)

校舎の耐震化事業ですが、今小中学校の再編計画があると思うのですが、耐震調査をした段階で事業費があまりにもかかりすぎる小学校、中学校の校舎を再編として残さないとか、そういうような判断はこれでするのでしょうか。

 

(市長)

改修費用がかかるから残さないという理論にはなりません。ただ何年ぐらい存続するのかによって、例えば存続期間の短い学校に10億円をかけるということにはならないので、その辺はうまく調整が必要だと思っています。ただ改修費用がかかるから、そこを廃校にすることにはならないと思います。

学校再編は、多分、位置的な問題や児童生徒の通いやすさなどを考慮し、統廃合というのは決まってくると思うので、校舎の古い新しいで統廃合を進めるということにはならないような気はしています。その辺を考えて教育委員会で調整すると思います。

 

(記者)

今回、市制施行90周年に関したイベントや事業がいくつかあると思うのですが、90周年の位置づけを市長はどのようにお考えになっていますか。

 

(市長)

大きな節目はやはり、10年後の100周年だろうと思いますが、10年毎に記念式典をやって、お祝いをしてきたという過去の経過も踏まえながら、震災の翌年でもありますから、市民の皆さんに元気がつくような、そして観光客も喜んでくれるような、そんな取り組みをしていきたいと思っています。

駅前、大門を中心にした、グルメフェスタをはじめ、記念行事の冠をつけた41事業を実施したいと考えています。

 

(記者)

人件費が7.4%対前年比で減るということなのですが、これには退職手当のカットというのは見込んでらっしゃるのですか。

 

(市長)

見込んでいません。合意してないものは入れていません。

 

(記者)

提案どおりに合意した場合は、どのくらいの効果が新たに生まれるのでしょうか。

 

(市長)

10%削減した場合、単年度で3億ぐらいです。

 

(記者)

予算と少し違うのですが、コンサドーレ札幌が今年、函館で試合をしないことになりました。

競技場のベンチの数が足りないということですが、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。例えば新たに対応して誘致したいとかですね、その辺というのはどうでしょうか。

 

(市長)

コンサドーレの試合が無くなったのは、残念としか言いようがないです。

札幌だけでやっている分にはいいのでしょうけども、道内では函館もそうですし、例えば、ほかの地域でもそうですが、そんなに大きな競技場を年1回のコンサドーレの試合のために、多額の事業費をかけるわけにはいきません。

非常に残念で、出来れば基準を見直してもらいたいと思います。

北海道特例といっていいのか、広大な地域ですから、札幌まで行かなければ見られないというのは、私は他の県のとはちょっと訳が違うような気がします。

 

 

平成24年度函館市各会計予算(案)資料(1MB)

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