市長定例記者会見(平成24年1月19日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成24年1月19日(木)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

大間原子力発電所に係る要望活動について

 

質疑
 

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大間原子力発電所に係る要望活動について

(市長)

今日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

今年初めての定例記者会見になります。昨年は皆さんに大変お世話になりました。

今年は、いろいろなことに取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

私から1点発表事項があります。以前にも議会等でお話をしておりましたけれども、大間原子力発電所に係る国等への要望活動についてです。

1月24日の午後になりますが、大間原子力発電所に関して、建設の無期限凍結と建設再開については関係自治体の同意を得てほしいということを主体とし、民主党、経済産業省、電源開発株式会社の3か所を訪れ、要望してまいりたいと考えております。

参加者は、函館市長と議長、北斗市長と議長、七飯町長と議長の6人で行ってまいりたいと考えております。

再稼働の問題についても、いろいろ議論されているようですが、現在、建設中のものに対する国や事業者の対応がまだはっきりしていないので、この段階で建設の無期限凍結について、また、大間原発については、函館市を含んだ周辺自治体の同意も必要だということについて、お願いと理解を求めるために行ってまいりたいと思っております。

昨年6月に副知事と要望に行き、私は口頭で建設の無期限凍結について申し上げましたけれども、要望は北海道の意向もあり、情報提供をしてほしいという内容でした。

今回ははっきりと文書で、大間原発の建設の無期限凍結について申し上げていきたいと思っております。私からは以上でございます。

 

 

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質疑

(記者)

原発の要望活動は、現在、対応者は未定ということですが、おおよそ誰が対応する予定なのかということも分からないということですか。

 

(市長)

今はまだ全くわかりません。

 

(総務部次長)

民主党については、党の要望の対応部門があるので、多分そこになると思います。逢坂議員にもお願いしていますが、現在、対応者はわかりません。経済産業省は、昨年6月は副大臣と会いましたので、少なくとも三役の方のどなたかにお願いしたいとお話をしております。電源開発は、昨年6月は副社長に対応していただき、今回は6者で行きますので、副社長の対応をお願しています。

ご存じのように24日は国会の召集日ですので、その関係もあり時間はぎりぎりにならないと決まらないと思いますので、よろしくお願いします。

 

(記者)

昨年6月の要望活動と今回の違う点、強調する点というのはどういうところですか。

 

(市長)

昨年6月の要請文は、今まで函館市には情報提供がなかったが、今後、情報を提供してくださいというお願いでした。今回ははっきりと、建設の無期限凍結ということともう一つは建設を再開するのであれば、関係自治体の同意が必要だというこの二つが新たな要望です。

 

(記者)

大間原発の関係自治体の同意については、市長がこれまでおっしゃっていた半径30キロメートル圏内の自治体ということでしょうか。

 

(市長)

要望は、半径30キロメートルの範囲内の自治体の同意ということで明示しています。

国に対しての要望内容は、一つ目は、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因について、徹底的に解明し、その結果を国民にしっかりと説明すること。二つ目は、国のエネルギー政策について、原子力エネルギーからの脱却も含めて議論し、抜本的な見直しを図ること。三つ目は、大間原子力発電所のような建設中または計画中の原子力発電所については、無期限で凍結すること。四つ目は、少なくとも半径30キロメートルの範囲内の自治体の同意がなければ、大間原子力発電所の建設再開をさせないよう、国が関与することとなっています。

 

(記者)

今回、1月のタイミングで要望に行かれる背景には、どのようなものがあったのでしょうか。

 

(市長)

なるべく早く函館市と近隣市町の考え方や市民の思いを、政府あるいは事業者にお伝えをしたいと思っていました。

昨年の暮れは、新幹線の問題、職員の給与の問題、議会などもありましたから、なかなか難しい状況でした。今年の早いうちに行かなければ、今度は次の議会が始まるので、1月か2月の上旬という機会しかないので、そのなかで日程を調整したということです。

 

(記者)

今回、前回との大きな違いというのが、EPZからUPZで範囲が30キロメートルとなり、そういう新たな国の指針に基づいてということですか。

 

(市長)

私は、UPZが30キロメートルと示される前から、福島原発の状況を見ると半径30キロメートル圏域の同意が必要だということを申し上げていましたので、直接的には、国がEPZからUPZにし、範囲を広げたことを受けてのものではありません。

 

(記者)

市長が大間原発の反対の理由の中に、フルMOXは世界で例がないので、その安全性がまだ検証できてないということをおっしゃっていましたが、今回の要望については、MOX燃料の使用についても反映されているのでしょうか。

 

(市長)

フルMOXは、一般のウラン燃料に比べると、一般的にもっと危険性が高い、もしもの事故があった場合は、重大だということがいわれています。

ですがそれがウラン燃料ならいいということではないのです。フルMOXであろうとなかろうと計画中、建設中の原子力発電所そのものを無期限で凍結ということです。

 

(記者)

今回国は、UPZを半径30キロメートル圏内とし、市長の考え方についてくる形で、国が指針を変えてきたわけですけれども、これは新たな議論の軸に据えていくという、そういう戦略というのはありますか。

 

(市長)

戦略的な変更というのは特にありません。ただ国も万が一事故が起きたときには、半径30キロメートル圏域というのは大きな影響を受けるということを認めたということでしょう。

ですから、国としてもそれなりの対応が必要だということで、それ以外のところとは区別をしているものと思います。そこまでやるのであれば、原子力安全協定をということもありますが、例えば再稼働するのであれば、今は設置市町村の同意となっているものを、その圏域の同意が必要とするなどとし、建設にあたっては、なおさらそれと同じことが必要であるといえるのではないかと思います。

 

(記者)

大間原発について、今回、文書で正式に建設の無期限凍結を求めることと、半径30キロメートル圏内について同意が必要だということですけども、昨年6月に行ったときと総理大臣や省庁の大臣が代わっているのですが、そういうこともあるということでしょうか。

 

(市長)

そうです。前回は菅総理の政権でしたから、野田総理に代わったので、改めて行かなければならないということはあります。

 

(記者)

電源開発に関しては、今回改めて情報の開示や提供についても求められると思うのですが、今はまだ十分じゃないと感じているのでしょうか。

 

(市長)

従前は全く情報が提供されていませんでしたが、その後は建設が止まったままで、止まった状況の一応の安全対策というのは少し情報がきました。

その後は、特別何も進展していないでしょうから、現在は新たな情報は無いのではないかと思っています。

 

(記者)

もし同意がないまま建設が再開されるようなことがあれば、法的措置もということでしたが、そのことは進んでいるのでしょうか。

 

(市長)

進んでいるといえるのかどうかは別にして、研究や勉強はしています。

 

(記者)

昨年6月は北海道も一緒に行き、今回は行かないということですが、その理由を教えてください。

 

(市長)

北斗市や七飯町は議会も含め、建設の無期限凍結という考え方は一致していますので、函館市だけではないということを、理解していただくためにも一緒に行くということです。

全渡島檜山は、ほとんど同じような感じなのですが、大間から近いところということで、50キロメートル圏域の七飯町、北斗市と協力をしながら3者で行きます。

北斗市や七飯町とは一度会議の場を持っており、両市町とも一緒に行くということだったので、このような流れになりました。

前回は、私が口頭で建設の無期限凍結を申し上げるということでよかったのですが、今回は要望書の提出であり、北海道は泊原発を抱えた中で、無期限凍結ということまでは、打ち出しがたいのではないかと思い、積極的にお誘いはしませんでした。

 

(記者)

去年の3.11の震災の影響で函館の観光がダメージを受けたのは事実としてあります。

そこで、もし大間が稼働した場合、例えば観光や地域経済への影響は、どれくらいあるというようなシミュレーションを市でつくる予定はありますか。

 

(市長)

ありません。稼働させることを考えていませんから。

 

(記者)

北海道新幹線の関係についてお伺いします。先日、高橋知事とのお話の中でも北海道が主体的に取り組んでいくと知事がおっしゃっていましたが、その後、北海道から具体的なアクションはありましたか。

 

(市長)

新函館―函館については特別なものはまだありません。

 

(記者)

今後、協議会の設定などがあり、話し合いの場を持つことになると思うのですが、昨年末にかけて、時間がない中で判断を迫ったわりには話が進んでいかないという印象はないのでしょうか。

 

(市長)

まだ1か月も経ってないわけですから、別に話が進んでいかないとは感じていません。まずは江差線の対応が先でしょうから、それが落ち着かないと次の段階には進めないのかと思っています。

多少早くなるかもしれませんが24年後の話ですから、この一月や二月焦ってもどうこうとは思っていません。

 

(記者)

本日、在来線の江差線の協議会があり、三セク鉄路を維持するということに、北海道が方針転換しました。

もしも、新函館-函館間と江差線の両方が三セクとなると、2つ三セクが近くにあり、効率的なのかどうかということを含めると、いろんな選択肢があると思うのですが、これが一緒になるような可能性はあるのでしょうか。

 

(市長)

まだそこまで考えていません。

構成市町も木古内町と七飯町が違います。同じ三セクとなると構成が違うのでどういう形になるかわかりませんが、それは今後、構成市町の中で議論していくことになると思います。

 

(記者)

江差線の鉄道の案で、具体的な数字が2月にも出るということでしたが、本日の会議の感想をお願いします。

 

(市長)

会議でも副知事に申し上げましたが、3者ともやはり負担割合を注目しているわけですから、北海道の決意というか覚悟というか、そういうものが示されることを期待しています。

 

(記者)

函館市としても、負担割合が明らかにならないと議論できないと思いますが。

 

(市長)

函館市だけではなく、北斗市や木古内町も鉄路維持については、バス転換で負担割合が1対1ということからは、前進だと受けとめています。ただ負担があまりにも大きいと大変でしょうから、議論は今後、北海道の提示があってからになると思います。今の時点では何ともいえません。

 

(記者)

北海道の決意や覚悟が示されるのを期待しているという話がありましたけど、市長は具体的にどのくらいの負担割合が望ましいと思われますか。

また、江差線の鉄道方式の負担は、30年間で18億円余り圧縮される試算を新たに道が示したことに対して、どのような印象をお持ちですか。

 

(市長)

望ましい負担割合について、いま回答することはできません。しかし、私は、新函館―函館のときも、北海道がはっきりしない中で、少なくとも最低限他県並みに対応するということの確約をもらったわけで、この他県並みというのは、いろいろとばらつきがあります。北海道に一覧表などの資料を用意していただき、その上で議論する必要があると思っています。

今日の会議でも、負担割合は1対1からの議論ではないと申し上げました。また、18億円の圧縮は鉄路の方向に転換するにあたって、JR北海道の協力も得ながらの方法について検討した結果だと思いますから、それはそれでいいのではないかと思います。会議で北斗市長が、もっと減らせる方法がないかと話していましたので、それも今後の検討課題だと思います。

 

(記者)

江差線の話ですが、2月にも北海道が負担割合を発表するという話がありました。何らかの割合が示された場合、北斗市と木古内町とどういう措置をとって道と交渉したいとお考えでしょうか。

 

(市長)

協議することはあるかもしれませんが、事前に負担割合などの数字がもらえれば、前もって打合せするかもしれないけれど、その場で示されるのであれば、それぞれの意見を言うことになると思います。どういう形になるかわからないので、今は想定できません。

 

(記者)

函館アリーナ建設の姿が見えてきましたけれども、今後の建設の予定、スケジュールなどはどうなるのでしょうか。

 

(市長)

来年度設計で、再来年度着工の予定です。新幹線開通の前の平成27年7月くらいまでに完成させたいということで、それに向かって取り組んでいくことになります。

 

(記者)

工事着工すると、体育館が使用できなくなると思うのですが、その代わりの場所というのはどのように考えていますか。

 

(市長)

アリーナは敷地内の別な場所に建設しますので、建設中でも体育館は使用できます。工事によりどうしても使用できない期間はありますが、出来るだけ使用できない期間を短くする設計を考えています。

 

(記者)

来月トップセールスで台湾に行かれる予定があるようですが、その件について詳しくお聞かせいただきたい。

 

(市長)

まだ担当部局から詳しく説明を聞いていないので概要ですが、台湾のランタンフェスティバルに合わせて、商工会議所や観光コンベンション協会などと、青森市、弘前市の3者共同による初めての台湾の観光ならびに物産のPRです。青森にも台湾のチャーター便があるので、青函が協力してこの地域のために、台湾からのお客さんを呼ぼうという考えで、トップが行くという方向で取り組んでいます。

 

(記者)

来年度予算編成にあたり、財政状況が厳しいと思いますが、政策に掲げたものを今回は相当盛り込むのでしょうか。

 

(市長)

盛り込みたいのは事実ですが、正直なところ盛り込めるのかどうか、財源を見ないと判断できません。事業仕分けもやっているし、財政課も一生懸命既定予算を見直しているはずです。それがどの程度進んで、既定の事業をどれだけ削減しているのか、その辺はまだ聞いてないので、具体的にはまだわかりません。

 

(記者)

新幹線の開業に向けて、中心市街地の活性化は重要案件だと思いますが、予算もかなり厳しくなるという中で、今後どのように進めていこうと考えていますか。

 

(市長)

中心市街地は、来年度は計画づくりで本格的に始まるのは2年後ですが、間に合わなくなるので、できるものは計画から先取りしてやっていこうと考えています。

新年の挨拶でも、本格的にまちづくりをスタートさせる年だということを申し上げています。そのまちづくりのスタートの基本的な考え方は、市民のために市民の望んでいることで、なお且つ、函館の経済の活性化と結びついていくような事業を優先して取り上げて行くということです。

それは中心市街地もそうですが、駅前や本町の商店街を元気にさせるだけではなく、この間にある千代台、中島町、堀川町の沿線、電車道路の整備も含めて考えて、点の観光を線の観光にし、最終的に面の観光にするということです。

その線の観光の部分を、まずこの中心市街地で新幹線が来るまでにやりたいという思いがあり、そこに市民だけではなく観光客も来るような、そういう経済効果も狙ったものを優先してやっていきます。

アリーナもそうですが、単純に市民のために体育館を建て替えるのではなく、コンベンションや各種の大会ができるようにして、経済効果を狙っていますし、北高跡の整備においても同じで、サッカーやラグビーの大会誘致、Jリーグ、大学あるいは社会人の合宿誘致についても検討する必要があります。

また来年度、日吉4丁目で考えている福祉のコミュニティエリアの調査費をつけたいと思っています。現在、団地を解体中ですが、来年1年かけて先進地の調査などを行い、特養あるいはケアホームなどの介護施設と診療所などを設置し、それを中核としながらノーマライゼーションのゾーンということを民活でやりたいと考えています。市はお金がないので、土地を何らかの形で提供しながら、ディベロッパーあるいは社会福祉法人などによるプロポーザルやコンペなどにより、民活で一大福祉ゾーンにしたいと考えています。

市民だけではなく、市外から安心を求めて移って来るようなものとし、経済と関連してくるような事業を手がけていきたい。このようなことでスタートの年としたいと私は考えています。

 

大間原子力発電所にかかる要望活動について(案)(84KB)

 

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