市長定例記者会見(平成23年12月26日)

2015年4月2日

定例記者会見

日時 平成23年12月26日(月)

場所 市長会議室


【会見事項】

 

市長あいさつ

 

幹事社あいさつ

 

質疑
 

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市長あいさつ

年末の大変お忙しいところ、ご出席をいただきましてありがとうございました。

今年はあと数日ありますけれども、今年最後の記者会見ということで年末のご挨拶をさせていただきたいと思います。

今年一年、市政記者の皆さんには大変お世話になりました。

私にとっても、大変大きな転機の年でもありましたし、私自身は充実した一年だったと思っています。

自分の人生の中でも、こんなに走り回った一年はなかったと思っています。

元旦から、神社や駅前など市内5か所位で街頭演説を行いました。

その後も一貫して選挙に向けて走り回ってきましたし、4月27日に初登庁して、それからもずいぶん自分でもあちこち走って来たなという思いがあります。

そういう意味では大変忙しい年だったと思っています。また、未曾有の大災害もありましたし、そういうことも含めて、善し悪し別にして自分にとって大 変印象に残る一年だったと思っております。

4月から市長に就任し、市政を担わせていただきました。「経済を再生する」あるいは「財政を再建する」そういった中でこのまちを元気にし、 そして福祉、教育、まちづくりを行っていくという考えの中で、全力で取り組んできました。

私は、原則何でも公開ということでやってきて、その中で市民の皆さんに様々な報道をしていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。

このことは、これからも続けていき、すべてオープンでやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。

私は、あまり過ぎ去ったことを振り返るタイプではないので、前にあるもの、先に何をやるかということが主体になって、自分でも何やってきたのかちょっと思い出せな いところもあるのですが、年末になってからは新幹線の問題、そして職員給与の削減の問題などについて自分なりに全力投球をしてきました。

この両方については、市民の皆さんのさまざまな思いや職員の思い、そういうものを大切にしながら、しかし、このまちのあるいは、このまちの財政のためにという観点で、 私なりに判断をさせていただいたと思っております。

私は常に、特定の団体あるいは特定の業界などではなく、普通の暮らしをし、そして汗をかいて働いている。そういう生活をしている皆さんの思いを大切にしながら、 市政を担っていきたいと市長になる前から思っていましたし、今もその気持ちは変わることはありません。

そういう思いを大切にしながら、今後も偏ることなく、「挑戦と改革」「戦う市長を目指す」と言った以上、それを貫徹していきたいと思っています。

今ある閉塞感や停滞感、そして格差社会とも言われている中で、市民の手によるまちづくりや市政というものを取り戻すためには、市民主体でやっていかなくてはなりません。 それは、単なる市民の意見を聞くとか、市民参加を促すということではなく、最終的には、市民が自分でまちづくりをするというように変わっていかなければ、 今の非常に厳しい、構造的な困難な時代を変えていくことができないと思っています。

私は、その先導役を務めていると思っていますから、そういう社会、そういうまちに変わっていくために、今年は今年として取り組んできましたし、 来年は何をやっていくかということを考え、行動をしていきたいと思っています。

まちを歩いていると、多くの市民の皆さんから激励をいただきます。大変ありがたいと思っています。そういう市民の皆さんの気持ちに応えられるように、 今年だけでではなく、来年以降もさまざまな動きをしていきたいと思っております。

私は市長に就任したときにも申し上げたのですが、函館で一番忙しいのが市長だと思われたいと思っています。それが実践できているかどうかは別にしても、 心がけは持ちながら進めていきたいと思っています。

市政記者の皆さんには、これからも的確な報道を、市民の皆さんに提供していただきたいということをお願い申し上げ、今年一年のお礼、 感謝にかえさせていただきたいと思います。

本当にお話になりました。ありがとうございました。 

 

 

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幹事社あいさつ

今年一年ありがとうございました。

4月に市長に就任して以来、まさに走り続けた市長という印象です。特に12月に入ってからは、 北海道新幹線の札幌延伸問題などで、我々も文字通り、追いついて行くのに大変苦労しました。行政も報道も体力勝負だなというのを実感しました。

来年はいい意味で、行政、報道とも併走できるように、落ち着いた年になって欲しいと思っています。

今年はどうもありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

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質疑

(記者)

先ほど国土交通大臣が記者会見で、北海道新幹線の札幌延伸の着工を決定するという発言をしたようで、平成47年度を目処の開通を目指すということでした。

市長は函館・新函館間の並行在来線の問題で、JR北海道などとの調整でいろいろご苦労があったかと思いますが、着工を決定したということで、今のお気持ちをお聞かせください。

 

(市長)

今、初めてお聞きをしたのですが、非常に困難な状況の中で判断をさせていただいたので、決定していただいたとなれば、それは喜ばしいと思います。

 

(記者)

平成47年ということで、開通の目処がまだ先になっているのですが。

 

(市長)

 それは財源的な問題があっての話しだと思うので、今の時点では仕方がないと思います。あとは将来の財政の中で、余裕が出れば早まっていくだろうと思います。

 

(記者)

改めて、新函館の開業、札幌延伸に関して、函館市が期待することというのはどのような事ですか。

 

(市長)

4年後の新函館開業が迫っていますので、それに向けたまちづくりについて、大門再生などに力を注いでいきたい。その先にまた新たなまちづくりがあって、札幌延伸までに単なる通過駅に終わらないようなまちづくりを目指していきたい。

私が20年も市長をやっているわけではないので、そのレールをきちっと敷いていきたいと思っています。

 

(記者)

新幹線開業の4年後と20年後のまちづくりをされていきたいということでしたが、もう少し具体的に、4年後と20年後のまちづくりについて、どういう構想をお持ちなのかお聞かせください。

 

(市長)

4年後までには、大門それから朝市、ウォーターフロントにかけての地区に人を呼び込む仕掛けをして活性化を図る、中心市街地の活性化ということで集中的に取り組んでいきたいと思います。

それから20年先というのは、通過駅にならないようにするために、今以上に函館の魅力度を高めなければなりません。そこで、デザイン中心のまちづくり「ガーデンシティ函館」として、滞在型の観光に変えていきたい。20年くらいのスパンで、札幌延伸時までに、魅力あるまちにしたいと思います。

元々女性に人気のあるまちですから、それをもっときれいにして、欧米の先進都市のように、いるだけで、歩くだけで楽しいまちに変えれば、観光客は1泊が2泊になって3泊になってということで、実質倍増や3倍増になっていくというようなことを目指したいと思っています。

 

(記者)

札幌まで延びた際に、ストロー効果などと言われていますけれども、逆に呼び込むということですか。

 

(市長)

そうです。ですからそれをチャンスに変えていくということです。

函館はもともとミシュランの星が21もあるように、素材としては魅力を備えており、点となっているいろいろな魅力を線でつないで、最後は面として整備する。面の観光に変えることによって、観光客を増やせば新幹線効果というのは、大きなものがあると思っています。

札幌まで行く途中に函館というすごく良いまちがあるということをPRし、認知してもらうことが必要です。何もしないでいると、通過駅になる可能性がありますが、それまでにそういうまちに変えればいいということです。

 

(記者)

22日の東京出張では、どこに行ったのかお聞かせください。

 

(市長)

東京では、まず国土交通省の北海道局と鉄道局に行ってきました。

鉄道局長は出掛けていなくて、北海道局長は予算の会議中でしたが、会議を抜けてきていただき、お会いしました。特別な話はなかったです。北海道局では、道新の号外がもう出回っていて、ずいぶん早いなと、びっくりしました。

国会議員のところもまわりましたが、「大変でしたね」というお話はずいぶんいただきました。

 

(記者)

先ほど、地元の市民の多くの方からねぎらいを受けているというお話もありましたけれども、その反面、同意に反対していた方たちもいらっしゃるわけですけれども、そちらとの関係というのはいかがでしょう。

 

(市長)

出張後、今日初めて市役所に出てきたのですが、それについてはとりわけ何もないです。

 

(記者)

そのなかでも、経済界、商工会議所とのしこりが残ったのかという印象があるのですけども、商工会議所と少し関係を近づけていくような、きっかけみたいなものは何か考えていらっしゃいますか。

 

(市長)

私はとりわけ、別にその様な印象は持っていません。商工会議所ともこれまで通りの関係です。

私は別に反対の人たちを踏みにじって、180度違う結論を出したわけではないのです。JR北海道の考え方などについて、ある程度のものを出していただいているわけですから、反対していた方からすると100点ではないかもしれませんが、それなりに及第点を与えられる案をJR北海道が出していると思います。

道の財源の問題はまだこれからですが、私は今の案が最低ラインというか、スタートラインだと思っています。

これは記者会見でも、充実、強化していくということを申し上げていますので、協議会が立ち上がれば、その中でそういう主張もしていきます。

実際まだ20年以上あるわけですから、その中でどういう方向で強化していくかということは考えています。ですから、同意か不同意かっていう問題では正反対なのですが、JR北海道が全く何もやらないという中での同意ではないので、反対の方々と意見が180度違うとは思っていません。

JR北海道の協力ということでは同じですが、運行を実質JR北海道が行い、財産は第三セクターなどでということなので、全く違う結論となったとは、私は思っていません。

 

(記者)

新幹線の並行在来線の同意については、反対論もあったわけですが、団体だけではなく市民に対する説明は考えていますか。 

 

(市長)

受けとめはいろいろあると思いますが、皆さんがいろいろと報道してくれたので伝わった部分もあると思います。ただ、やはり直接話ししないと実態はお分かりいただけない部分もあると思います。テレビや新聞で見ているだけでは、ご理解いただけない簡単な問題ではないように思いますので、お話しする機会があればお話ししていきたいと思います。 

 

(記者)

22日の出張はどのような用件だったのでしょうか。

 

(市長)

年末の挨拶ということで、元々予定していた出張です。官公庁や北海道選出の衆参の議員の皆さん、議員会館をまわって年末のご挨拶をしてきました。それから、北海道教育大学函館校の学部の新設のことで文科省に行ってお願いをしてきました。

 

(記者)

原発関係ですが、先日、青森の下北4町村が、国に原子力政策の要望に行きました。 さらに前には、大間町長が原発の建設再開を求めたということですが、改めてその動きについていかがでしょう。

 

(市長)

青森県や大間町の動き自体は、私はあまり気にかけていません。

それはそれで、いろいろな考えや立地のまちとしての立場があると思いますので、そのことについてとやかく言うつもりはありません。

 

(記者)

EPZからUPZへの拡大など、かなり変わって来ていますが、建設再開となれば、函館の意見も当然聞くべきということも、今まで何度も市長はおっしゃってきています。

青森県は、事業者が自主的に止めているだけで、県としてどうこうと言う必要はないというようなコメントもしています。もしも建設再開の動きがあった場合は、函館市としてはどのような動きを考えているのでしょうか。

 

(市長)

この前は口頭では無期限凍結ということを申し上げましたが、年明けにまた国、そして事業者に対して、今度はきちんと文書で改めて要請にいきたいと思っています。これは議会とも協議が必要で、できれば近隣の市や町とも協議をしながら上京したいと思っています。

時期的には、1月中旬から下旬を考えています。私の日程や相手方の国の動向なども見ながら判断したいと思っています。

 

(記者)

今日、青森県の三村知事が会見をして、県の原子力安全対策を検証する委員会を基本的に了承するということをおっしゃったのと、大間原発の工事の再開については、基本的には事業者の判断であるという、そういうニュアンスの意見をおっしゃったのですけれども、その2点について改めてお聞かせください。

 

(市長)

1点目の問題については、青森県の問題ですから、そのことについて私がとやかく判断申し上げることはありません。

2点目は、事業者が自主的に止めているということですが、建設再開というのは事業者の判断だけでは、なかなかいかない情勢だと思います。これは、ほかの停止している原発の状況を見ても、事業者だけの意向で出来るものではないと思っています。

 

(記者)

島根の原発に対して、県などと中国電力が安全協定を結ぶという報道がありました。

それに関連して青森県知事は、建設設置許可した国と事業者のすることなので県としてはどうこう言うことではないということでした。

 実際は違うけれども、函館、北海道もある種パラレルな事だと思うのですが、そのへんはどう思われますか。

 

(市長)

既設のところの再開はそういう話になるのでしょう。 既設のところは、UPZの30キロ圏ということで、重視されてきました。そうすると、建設するところだって当然重視をすべきで、建設中のものについては、既設とは違い、つくるつくらないの判断、建設を再開するかどうかという判断を、30キロ圏内の市町村にもう一度問うべきだと私は思います。

 

(記者)

1月に上京されて、相手方にもそのことを強調されるのですか。

 

(市長)

そうです。やはり立地自治体の同意だけでは足りない。30キロ圏域の同意が必要ではないのかということは申し上げたいと思います。

 

(記者)

1月に上京される際に文書で要請されるということでしょうか。内容は大間原発建設の無期限凍結を求めるということと、仮に建設を再開するという判断をする場合は、30キロ圏域の自治体の同意が必要であるという、この2点でしょうか。

 

(市長)

その辺が柱になり、国の原発政策をどう考えるかといったものなどを考えており、今、案を練っているところで、まだ確定したものはありません。

 

(記者)

以前、法的措置についても言われていましたが、現状の検討状況と、あと仮に工事を再開するとなった場合にどういう対応をしますか。

 

(市長)

法的措置は検討しているところで、弁護士などとも相談をさせているところです。これまでの訴訟では、人格権に基づいて危険だという訴えであり、裁判所も科学的な面では素人なので、原子力の専門家や委員が安全だというものに対しては、判断は難しかったのだろうということで、ほとんど却下されています。

私が法的措置を検討しているというのは、原発の安全性の議論ではなく、福島の原発を見れば、万が一のことが起きたときに30キロ圏内に危険が及ぶのだから、そういうところの同意なしにやることに問題があるという考え方です。

裁判所も安全・危険を判断するのではなく、同意が必要かどうかという判断になり、最終的に裁判所の判断で、事業がどうなるかの議論ではなく、同意を得るかどうかの判決になりますので、判断しやすいのかとは思っています。

検討中で、まだ返事が返ってきていませんから分かりませんが、原子力の安全性・危険性ということに触れなくてもいいような検討をしていきたいと思っています。

 

(記者)

被告はどこになるのですか。

 

(市長)

手法的なものもあるので何とも言えませんが、例えば、市がはたして原告になれるのかどうか、訴訟の主体になれるかどうかもあります。また、そのときに相手が国になるのか事業者になるのか、その整理はまだこれからです。それから、根拠をどこに求めるか、憲法に求めるしかないんだろうと思いますけども、そういうものの整理がまだ進んでいません。

 

(記者)

大間原発の関連で、年明けに国に行くということなのですけれども、高橋はるみ知事と連携し、道と一緒に行くということを考えているのですか。

 

(市長)

今は地域の声をと思っています。北海道にもその旨はお話したいと思います。

北海道と一緒にということもありますが、ただ、北海道が凍結まで踏み切る整理が付くのかというのがあります。我々は完全に凍結を訴えるというのがありますが、北海道は慎重であることは間違いないと思います。

 

(記者)

難しいのですかね。

 

(市長)

泊原発の問題を抱えている中で、そこまで踏み切れるかというのは、私もわかりません。大間については慎重であることは確かです。

 

(記者)

職員の給与削減は10%だったのが5.5%となりました。これから、来年度の予算編成があり、見込みと財源の足りない部分がかなり出てくると思いますが、来年の予算についてはどのようにお考えでしょうか。

 

(市長)

財源のフレームがまだどうなるのか聞いてないものですから、どれくらい財源不足になるのかがわからないです。交付税がどうなるのか、市税がどうなるのか、そういう中での問題ですから、年明けの1月中旬過ぎぐらいには、そういうフレームが見えてきます。

地方交付税のあり方によります。昨年より800億円くらい増えているということですが、来年度もほとんど同額というのは聞いています。しかし、税収がほかの地域でも落ち込めば、ほかの地域でも交付税が増えるので、必ずしも期待していた数字にならない場合もあります。

今回の給与削減の問題では、市の財政がまだ赤字になってない中での10%の削減ということで、非常にきつい数字で、組合員の皆さんにも抵抗があったということなので、赤字になってない中での5.5%の削減というのは、皆さんがそれなりに理解していただいたと思っています。

今後については、財政状況や国家公務員給与の7.8%の減額が通るなどして、地方公共団体も、それに倣うような交付税の扱いなどとなれば、また一段と協力をいただかなければならない事態もあります。

今後のことを考えれば、合意ということが必要だったと思っています。しかし、これですべて終わりということではありません。

 

(記者)

来年度、15~16億円くらい足りない感じになると思います。その分は、事業費の削減や市民の負担が増えるのではないかという心配もあるのですが、どのようにお考えですか。

 

(市長)

今の時点では、来年度、使用料や手数料を上げることは考えていません。

事業の見直しのほうが先で、どれだけ経費節減できるか、事業を見直すことができるかだと思っています。最小限必要なものは基金を充当して予算を組まざるを得ないと考えています。プライマリーバランスが黒字となるようには、予算を組めないだろうとは予測していますが、収入がどうなるのかまだわかりませんので、今時点で確実なことを言うことはできません。

 

(記者)

例えば、交通料金助成が来年度からかなり縮小するということで、市民の立場からすると、市民に負担ばかり押しつけというように捉えられかねないと思うのですがどうでしょうか。

 

(市長)

そのためにも職員に我慢してもらわなければならないわけです。私は、職員はそれなりに理解してくれたと思っています。それが10%削減と掲げたことから若干下回っているかもれないけれど、職員の給料にも手をつけたわけです。

退職手当債を借りないということもあります。今の人たちが我慢するか、将来の世代にその退職手当債という借金を背負わせるかの選択ですから、私は将来の人たちにこれからもっと酷くなり兼ねない事態で、借金だけを回すと言うことは、いかがなものかと思っています。

そのために少し、今の皆さんにも我慢していただく必要があるということで、私はやむを得ないと思っています。それが自分の改革と挑戦のひとつでもあります。やらなければ、赤字になるか借金を作るかどっちかしかないわけです。

 

(記者)

今の段階での退職手当の削減というのは計上していませんが、これはいつくらいまでにできると考えていますか。

 

(市長)

なるべく少しでも早くと思っています。ただ退職手当については、合意がされないで強行すると訴えられ、訴訟になったときにほとんど負けます。赤字になって倒産した会社は別ですが、民間企業でも勝った例がないのです。法的な専門家の意見でも、合意なしで進めるというのは難しいということで、この短時間で合意ということにならなかったので、継続交渉ということにしました。

財政状況が来年どうなるか、再来年どうなるかという中で、職員の理解も得ていきたいと思います。

 

(記者)

今年市長に就任していちばん印象に残ったことはどのような事ですか。

 

(市長)

いろんな思いの中で大間に行ったことと新幹線関係です。

これからが私の本番だと思っています。来年はまちづくりを前向きに進めたいと思っています。積み残したことばっかりやっていてもしょうがないので、少し前向きな話に来年はしていきたいと思います。それにつけてもお金がないというのが問題で、お金があると、いくらでも出来るのですが、そこが少し苦しいところです。

今年はどうもありがとうございました。皆さん良いお年をお迎えください。 

   
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